NONWOVENS REVIEW 特別企画「2019年版 不織布・機械資材薬品ガイド」|紙業タイムス社・テックタイムス

米中貿易戦争に見られるような国家間の貿易摩擦や原燃料コストの上昇、自然災害の頻発などにより事業継続のリスクは増大傾向にあり、わが国の製造業にとっても経営環境は一段と厳しくなってきています。しかし、日本経済はリーマン・ショックや東日本大震災による低迷期を乗り切り全般的に安定成長が続いており、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向け各種製造業で国内の需要回復に期待がもたれています。さらに企業規模の大小を問わず多くの分野で海外事業が成果をもたらすようになり、とくにアジア市場は中長期的に日系企業の着実な事業拡大が予測されています。不織布の原反メーカーやコンバータにとっては、生産体制や用途開拓・製品開発などの面で内外動向を見据えた、きめ細かで柔軟な戦略が必要とされ、原材料や各種資材・薬品、製造機器などの最適な選択が従来以上に求められてくるということです。 　そうした時代変化を踏まえ、弊誌Vol.29 No.3では好評企画の『不織布・機械資材薬品ガイド』を2019年版サプライヤーズガイドとして有効活用できるよう最新データで再構成するとともに、不織布素材・原料とその製造加工機械・関連機器のなかから優良製品を選りすぐって紹介、企業動向や市場・製品開発動向も概観できる内容といたしました。

地域特集■静　岡

●Special edition
第62回 静岡県紙業振興大会／製紙業界の振興と発展目指し新技術で時代の変化に対応を

●Interview
山本久也（紺屋製紙社長）新富士駅の新商業施設に新店舗《カミレオン58 》を開店

●催事
持続可能な社会をつくる元気ネット／再び富士市で《雑がみ連携事業セミナー》を開催
ふじのくにCNFフォーラム／通算4回目となるCNF総合展示会に55社・団体が出展
富士市／産官学でCNF関連産業の構想策定へ

●Topics
日本製紙／CNF“セレンピアⓇ”を富士市の菓子メーカーがどら焼きに採用

◇

●Report
世界主要国の紙パルプ産業動向2018年上半期／包装系やパルプ事業が総じて好調　古紙輸出入に米中貿易戦争の余波も

●催事
国際紙パルプ商事／660名を招き東証一部上場記念パーティー

●Topics
国土交通省／紙パ業界のトラック荷待ち時間短縮に向け　サプライチェーン全体の懇談会を開催
全段連が年末記者懇談会を開催／成長を糧に一致団結で業界の地位向上を
兵庫パルプ工業／谷川工場が操業を再開
日本製紙連合会／「手づくり絵はがきコンクール」個人の部最優秀賞の表彰式を都内で開催
全国小中学生“紙リサイクル”コンテスト2018表彰式／古紙センターが表彰式を挙行

●製品紹介
くらしと紙／王子ネピア、ナカバヤシ

●統計
板紙／18年9月度生産実績　前年比100.2%
段ボール／段ボール生産量実績　9月度は前年比96.1%
パルプ・パルプ材／パルプ生産２ヵ月連続マイナス
出版／出版コンテンツの海外展開が活発化

●インフォメーション

2019年版 不織布・機械資材薬品ガイド

●製造加工機械・関連機器
解繊・ウェブ形成／結合・加工・仕上／関連機器・部材／品質管理・試験・検査

●繊維・原反・薬品
不織布用繊維／不織布原反／不織布用薬品

●不織布関連企業一覧

◇

●トップインタビュー
薄物不織布で包材需要を深耕しグローバル展開も加速
㈱ツジトミ代表取締役社長　辻高幸氏

●海外動向
第57回ドルンビルン国際繊維会議に参加して ─ 不織布を中心としたトピックス
技術ジャーナリスト 塩谷隆

●企業展開
衛材設備の国産化目指し提携強化へ，SAPアナライザーも新発売
㈱丸石製作所代表取締役社長　石川眞氏

●業界動向
第4回日中衛生用品企業交流会／品質や環境・標準化などテーマに情報交換　─ 4年ぶり東京で開催
花王／極細繊維の人工皮膚“ファインファイバー”　─ 治療領域を視野にまずは化粧品領域で実用化
ユニ・チャーム／“すべての人を不快から解放”の生涯に幕　─ 高原慶一朗氏お別れの会・11月29日帝国ホテル東京

●連載
マーケット探訪（25）飲料用フィルター／湯をそそげば得られる“至福のひととき”
Pickup（7）吸収性組織補強材“ネオベール ナノ”／炎症反応少なく約15週間で吸収

●展示会・セミナー・講演会
サンゲツ／山田茂氏の『フィヨルド』が大賞を受賞　─ 「サンゲツ壁紙デザインアワード2018」を発表
機能紙研究会／“機能紙，5年・10年後を見据えて”をテーマに　─ 大阪で「第57回機能紙研究発表・講演会」を開催
TOKYO PACK 2018／“地球をまもるパッケージ”を提案　─ 国内外670社が出展
第45回 国際福祉機器展／福祉・介護の最新技術が一堂に　─ 世界14ヵ国1地域から546社が出展
N＋（エヌプラス）／高機能化や高付加価値化を実現する素材・技術が集結

●ニュース
国内ニュース
海外情報
製品開発ニュース

●R&D情報
洋紙分野で4年間に118万tの能力削減／需要の天井が下がっていけば供給の天井も下げねばならない

●ワールドレビュー
パルプと包材が牽引し高収益を確保した米国紙パの7〜9月期

●今週の焦点
兵庫パルプ谷川工場が操業を再開／8月の回収ボイラー爆発事故から2ヵ月半で復旧
日紙商が価格修正で8回目の要望書／「改定幅の明確かつ説得性のある説明」を求める

●話題を追って
国際紙パルプ商事／東証一部上場記念パーティーを開催

●ワイドフレックス
製紙連「手づくり絵はがきコンクール」／個人の部最優秀賞の表彰式を都内で開催

●今週の数字
2019年に「周年記念」を迎える企業／創業100年は1,686社、200年は28社

●統計と市況
原材料

●中国市況
古紙・パルプ

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・決算・トピックス・人事異動

　日本製紙連合会が集計した10月の紙・板紙国内出荷は前年同月比＋3.3％の219.9万t、15ヵ月ぶりの増加となった。うち、紙は△0.9％の112.6万tで17ヵ月連続減。板紙は前月の減少から増加に転じ、＋8.1％の107.3万t。主要品種は新聞用紙と印刷用紙を除き増加。
　紙・板紙のメーカー輸出は前年同月比＋10.1％の15.9万tで、前月の減少から増加に転じた。うち、紙は＋26.6％の10.5万tで、東南アジア、南アジア向けの増加により15ヵ月連続のプラス。板紙は△12.1％の5.4万tで、東アジア向けの減少により2ヵ月連続の減少。
　紙・板紙の在庫は3ヵ月ぶりの減少となり、前月比△5.0万tの201.1万t。うち、紙は塗工紙の減少が影響して△0.8万tの135.6万t、2ヵ月連続の減少となった。板紙は△4.3万tの65.5万t、段ボール原紙の減少により前月の増加から減少に転じた。

　〔主要品種の動向〕
　○新聞用紙
　国内出荷は12ヵ月連続減。前年同月比△9.2％の21.8万tと、過去最大のマイナス幅を記録した。
　○印刷・情報用紙
　国内出荷は同△0.1％の62.1万tで、17ヵ月連続の減少。メーカー輸出は同＋36.7％の7.4万tとなり、3ヵ月連続の増加。
　○包装用紙
　国内出荷は同＋3.8％の6.1万t、前月の減少から増加に転じた。メーカー輸出は同＋0.3％の1.7万tで6ヵ月ぶりの増加。
　○衛生用紙
　国内出荷は同＋6.4％の16.1万tで3ヵ月ぶりの増加。
　○段ボール原紙
　国内出荷は前月の減少から増加に転じて同＋9.6％、出荷量は単月では過去最高の86.7万tを記録した。11月の値上げに備えた前倒し需要が影響している。輸出は同△12.9％の5.2万tで2ヵ月連続減となったが、輸出を含む出荷合計の91.9万tも単月としては過去最高で、初の90万t超え。
　○白板紙
　国内出荷は＋1.8％の13.2万t、前月の減少から増加に転じた。

（Future 2018年12月17日号）

　大王製紙はこのほど、三島工場（愛媛県四国中央市）のN7号抄紙機を改造し、需要減少が続く印刷・情報用紙から輸出も含めて需要が堅調な板紙・クラフト紙へ品種シフトしていく計画を発表した。
　三島工場は、多様なパルプを活用して複数の紙･板紙が生産できるスイングマシンの特性を活かし、需要の変化に対応しているが、この取組みの一環として、洋紙マシンであるN7号抄紙機（月産1万1,000t）を2019年10月に停機して改造し、現在の印刷・情報用紙から板紙へ転抄。同時に、需要が堅調なクラフト紙の増産（N1号抄紙機）にも繋げる。一方､子会社である大成製紙の板紙マシンを停止して生産・販売のバランスを調整する。板紙とクラフト紙の増産分は、需要が旺盛な中国をはじめとするアジア諸国への輸出に充てる。 また、需要減少が進むメディア用途の紙（新聞､印刷､情報用紙）については、販売量に見合った生産体制にしていく。

（Future 2018年12月17日号）

　北越コーポレーションはこのほど、上海に本社を置く上海敦普貿易中心有限合伙（以下、上海敦普社）と合弁会社契約を締結、11月下旬を目途に感熱紙製造・販売の合弁会社を設立すると発表した。商業生産開始は2019年8月の予定。
　中国ではeコマースの普及を背景に物流量が増加を続け、今後も物流ラベル用感熱紙の需要拡大が見込まれている。北越グループは、自社が持つ感熱紙用原紙の抄造技術と上海敦普社の感熱紙加工技術により、中国感熱紙市場に進出して新たな収益基盤の確立を目指す。

　〔合弁会社の概要〕
　名　　称：浙江越宏新材料有限公司（仮称）
　所 在 地：中国浙江省長興県
　代 表 者：青山芳人董事長
　事業内容：感熱紙の製造・販売（原紙は北越コーポレーションが供給）
　資 本 金：1,080万ドル
　感熱紙加工生産能力：最大6億m2/年
　出資比率：北越コーポレーション73.2％、上海敦普社24.3％

（Future 2018年12月10日号）

　レンゴーの連結子会社、朋和産業（本社：千葉県船橋市）はこのほど、船橋市の習志野工場内に新工場棟（写真）を

増設、竣工式を執り行った。
　朋和産業は、レンゴーグループ軟包装事業の中核企業。おにぎりやサンドイッチなどのフィルム包装や、各種加工食品から医療器具向けまで、幅広い軟包装製品を展開している。習志野工場はその主力生産拠点だが、業容の拡大で受注量が増加したため、生産能力と倉庫スペースの確保が急務となっていた。今回の増設はこれに対応するもの。
　新工場棟は鉄骨構造5階建てで、建築面積は2,854m2。工場棟増設により、ユーザーニーズへの迅速な対応と一層の品質向上を図るとともに、今後の軟包装需要の増加にも応えられる体制を整えた。レンゴーは「軟包装事業は今後も伸長が期待できる重要な柱と考えており、拡充に積極的に取り組んでいく」としている。

（Future 2018年11月26日号）

　王子ホールディングスは、インドのグジャラート州に同国で4ヵ所目となる段ボール工場を新設する。投資総額は約30億円、稼働予定は2020年3月。
　同社はインドで、今回の新工場以外にも昨年12月に決定したタミル・ナドゥ州チェンナイでの段ボール工場建設を進めているが、製造業の誘致に積極的な西部グジャラート州サナンド工業団地に段ボール工場を新設することにより、一層の事業拡大を図る。
　なお、新工場は東南アジア・インド地域で王子グループ24ヵ所目の段ボール製造拠点となる。

　〔新工場概要〕
　現地法人：Oji India Packaging Pvt.Ltd.（王子グループ100％出資）
　敷地面積：約7万5,000m2
　段ボール生産能力：約600万m2/月

（Future 2018年11月19日号）

　ダイナパックは12月下旬を目途に、マレーシアの段ボールメーカー、Grand Fortune Corporation Sdn. Bhd. の全株式700万株を取得し、子会社化する。今後も経済成長が期待されるマレーシアで、現行のパルプモールド事業に段ボール製造機能を加え、拡大する包装資材需要を取り込んでいく考え。

　〔新子会社概要〕
　代表者：Ting Chung Cheng
　事　業：段ボール製品の製造販売（ボックスメーカー）
　資本金：約1億9,300万円
　設　立：2007年
　大株主：Ting Chung Chengほか
　ダイナパックとの関係：資本・人的・取引いずれも関係性はない
　売上高：約17億5,400万円（2017年12月期）

（Future 2018年11月12日号）

　大王製紙は、セルロース繊維とポリプロピレン樹脂を複合化することで樹脂の力学物性を向上させた「セルロース複合樹脂ペレット」のサンプル供給を11月から開始する。
　同社はセルロースナノファイバー（CNF）事業の取組みとして、軽くて強い特性を活かした樹脂との複合化技術の開発に取り組んできた。検討を進める中で、樹脂補強においてはCNFまで微細化するのではなく、粗く解したセルロース繊維を用いることにより樹脂の力学物性を向上できる技術の開発に成功。この知見をもとに、今回の「セルロース複合樹脂ペレット」を開発したもの。複合樹脂の力学物性はポリプロピレン樹脂の1.3～2.1倍と高く、またペレット状で供給できるため既存の樹脂加工設備で容易に取り扱える。加えて、セルロース繊維と添加剤を樹脂に複合化したシンプルな品質設計により、コスト競争力も高い。
　同社は2013年からCNF水分散液のサンプル提供を開始し、16年には省エネ型CNF製造プロセス開発のためのパイロットプラント（年産100t）を三島工場内で稼働、コスト競争力のあるCNF製造技術の開発を進めてきた。 さらに、CNFユーザーの関心が高い樹脂との複合化については、水分を抑えたCNFが欲しいというニーズに応えるため、17年12月にCNF乾燥体のパイロットプラント（年産10t）も併設、今年１月から乾燥粉末でのサンプル提供を開始した。
　樹脂と複合化しやすいCNF乾燥体による用途開発を進める一方で、樹脂へのセルロース繊維の分散性を高めたり、樹脂とのなじみやすさを改善する技術についても研究開発を進めてきたわけだが、これらの成果が今回の「セルロース複合樹脂ペレット」につながった。同社では、サンプル供給を機に、事業化に向けた取組みを強化させる考え。

（Future 2018年11月5日号）

　北越コーポレーションは、モーダルシフトを推進させるため、紙製品の輸送について20ft（約10t）コンテナ45基を自社で製作・保有し（写真）、トラック輸送から環境負荷の小さい貨物輸送へ

切り替える。これにより、例えば関西方面へ輸送する場合、CO2排出量は約9割削減される。
　また、コンテナ増強により、従来12ftコンテナ（約5t）では対応できなかった巻取製品の積み方をユーザーの要望に合わせた積み方に変更できるため、作業効率がよくなるほか、ユーザー指定の倉庫などへ最短で届けることが可能となる。さらに、近年問題となっているトラック不足にも対応できる。
　同社ではこの10月から、まず関西方面中心に、新潟工場で生産された紙製品を自社コンテナで輸送している。

（Future 2018年11月5日号）

　日本紙パルプ商事（JP）の子会社でマレーシアのクアラルンプールに本社を置くJapan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd.は、PKS（Palm Kernel Shell、アブラヤシの実の種殻）の回収・販売事業を行うOVOL New Energy Sdn. Bhd（ONE社）を設立し、このほど営業を開始した。
　アジア大陸の東南端に位置するマレー半島では、油脂作物であるアブラヤシが食用・工業用に多く生産されており、多くの搾油所がある。油を採る際に出るアブラヤシの実の種殻「PKS」は、バイオマスエネルギーとしてポテンシャルの大きい資源であり、世界的に注目を集めている。日本でも、再生エネルギー固定価格買取制度（FIT）で事業計画が認定されたバイオマス発電所の本格稼働が続く見通しで、今後PKSの需要は増加すると考えられている。
　ONE社はマレー半島南部・マレーシア最大の貿易港であるポートクランにストックヤードを構え、搾油所で発生したPKSを回収・選別し、今後マレーシア国外に向けて輸出していく。JP子会社で木質バイオマス発電所を運営している野田バイオパワーJP（本社：岩手県）への供給に加え、グループ外の木質バイオマス発電所向けの取り扱いも予定している。
　ONE社の設立により、JPグループはPKSの取扱量を増やし、バイオマス燃料を国内向けに安定供給する体制を強化する考え。

　〔ONE社の概要〕
　本　　社：マレーシア・クアラルンプール
　事業内容：PKS回収・販売事業
　資 本 金：20万マレーシアリンギット（約550万円）
　出資比率：Japan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd. 100％
　代 表 者：Guan Swee Kwee

（Future 2018年11月26日号）

　日本紙パルプ商事（JP）はこのほど、植物由来の生分解性プラスチック『BioPBS』を使用した紙コップを開発した（写真はサンプル）。
　『BioPBS』は三菱ケミカルが、PTT Global Chemical Public Company Limited（本社：タイ・バンコク）と、折半出資子会社として設立したPTT MCC Biochem Company Limitedが製造・販売する製品で、土の中に埋めると微生物の力で水とCO2に自然分解されるという特徴がある。また、一般的な生分解性樹脂の中では高い耐熱性を持ち、紙基材とともに自然分解が可能であることから、紙コップの内外面に用いられるラミネート層などに適している。
　JPは、『BioPBS』が環境に優しく、かつ耐水・耐熱性に優れた素材であることに注目し、『BioPBS』でラミネートした紙コップの開発に向けて各種加工メーカーとの調整を進め、量産の準備を整えた。今後は、紙コップ以外のラミネート製品でも用途展開を検討し、海外での事業展開も進めていく方針。廃棄プラスチックによる環境汚染問題が世界的に注目される中、「持続可能な循環型社会に貢献する製品を市場展開することで、環境負荷の低減に努めていく」と述べている。

（Future 2018年11月12日号）

　日本製紙連合会はこのほど、トラック運送事業者の労働環境改善に向け、「製紙業界の物流問題に関するお願い」と題した要請文を作成、全国段ボール工業組合連合会、日本印刷産業連合会、日本洋紙代理店会連合会、日本板紙代理店会連合会、日本洋紙板紙卸商業組合に配布した。要請文は、会員各社が取引先に個別配布したり、状況を説明する際に活用することなども想定して作成された。
　昨今、トラック運送業の長時間拘束や附帯作業の要請など、厳しい労働環境によるドライバー不足が製紙業でも深刻化しており、ユーザーへの製品納入に支障を来すことが懸念されている。製紙業界では、トラック運送事業者が労働時間などのルールを遵守できるよう対策を講じているが、そのためには取引先の協力も不可欠。こうした状況を踏まえ、長時間労働の是正や附帯作業の改善について協力を求める要請文を作成したもの。

　要請文の概要は次記の通り。

　○長時間労働
　「荷卸し時間の厳守」と「発注条件と到着時間の設定」について要請した。国交省が実施した荷待ち時間調査によれば、紙・パルプはワースト3業種の一つ。荷主の都合による30分以上の荷待ちは乗務記録に記載することが義務づけられていることから、要請文では荷卸し時間帯の厳守を求めた。また、発注・納入条件の急な変更を控えてもらうことと、到着時間は運転手の休憩時間を考慮して設定してもらうようにも要請している。

　○附帯作業の要請
　荷卸し現場での急な作業依頼を控えることと、負担の多い作業、安全上問題のある作業の見直しを求めた。

　○危険を伴う作業の改善
　「荷卸し作業」と「フォークリフトによる作業」に関する要望を記載。ドライバー単独での荷卸しや、荷台後方からリフトを使用せず緩衝材に落とす作業などは、「労働災害防止のため避けるようお願いする」としている。また、道交法で禁止されている“公道上のフォークリフトでの荷役作業”については、法令遵守への協力を求めた。

（Future 2018年12月17日号）

●R&D情報
包装・生活系用紙の需要は堅調だが／人口減少・高齢化の影響に加え過度な競争で体力疲弊の懸念も

●ワールドレビュー
紙・板紙の強力な減産を背景に大きく下落した中国のNBKP価格

●今週の焦点
製紙連など製造業関連10団体／持続的な成長に向けた税制を要望

●講演から
三菱製紙 エコシステムアカデミー2018／求められるSDGsを踏まえたビジネス

●話題を追って
繊維学会 紙パルプシンポジウム／日本製紙が紙包材の開発事例を紹介

●ワイドフレックス
経団連 新卒採用に関するアンケート調査／企業の3分の1は採用計画「未達」に

●国際市況
市販パルプ

●米国市況
板紙・包装用紙

●ニュースファイル
団体の動き・企業の動き・決算・トピックス

●R&D情報
機能性・環境性から芸術領域まで／あらゆる面から追求していきたい「紙でなければできないこと」

●ワールドレビュー
EU離脱の混乱で物流停滞ヘの懸念が広がる英国製紙業界

●話題を追って
古紙センター 紙リサイクルセミナー〈2〉／古紙不足に備え選別品質の向上を

●今週の焦点
Ｈ＆Ｍジャパンがプラ製バッグを全廃／FSC認証紙使用の紙バッグを1枚20円で提供

●講演から
日産自動車取締役　志賀俊之／2050年までにクルマはこう変わる〈2〉

●統計と市況
関連指標

●ドイツ市況
紙・板紙、古紙

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・決算・トピックス・人事異動

●R&D情報
2020年には10兆元に迫る勢い／引き続き大きなポテンシャルを秘める中国の環境ビジネス市場

●ワールドレビュー
米加との貿易新協定で包材需要拡大に期待が持てるメキシコ

●話題を追って
古紙センター 紙リサイクルセミナー〈1〉／持ち去り行為撲滅には法令が不可欠

●今週の焦点
出そろった印刷・情報用紙の値上げアナウンス／需給ギャップの解消は引き続く課題

●Future’s EYE
日本印刷学会創立90周年記念講演／IoTやロボット化の進展で人間と印刷はどう変わっていくか

●講演から
日産自動車取締役　志賀俊之／2050年までにクルマはこう変わる

●統計と市況
紙

●米国市況
新聞・出版・印刷・情報用紙

●ニュースファイル
企業の動き・決算

●巻頭インタビュー
領域を超えた事業構造への変革へ向け“オンリーワン”技術の開発に注力
王子ホールディングス㈱常務グループ経営委員，イノベーション推進本部長　横山勝氏

特集／中国製紙産業の技術革新と国際化

●特集寄稿
中国特殊紙産業の発展状況と市場の分析 ─ 2017年における生産動向とプロジェクトに見る今後の方向性
豊福邦隆

●特集業界動向
“貿易戦争”下での新たな成長支える新技術が結集 ─ 中国国際造紙科技展覧会・会議が8月29〜31日上海で開催
第4回日中衛生用品企業交流会／品質や環境・標準化などテーマに情報交換 ─ 4年ぶり東京で日中両団体合わせ230名が出席

特集／研究開発と試験・分析機器の最新動向

●特集寄稿
有機炭素を用いる紙の製造法について
未来環境研究機構㈱　上床恒弘

●ハイクオリティ対応の試験・分析機器

●特集業界動向
日本分析機器工業会／JASIS 2018・オープンソリューションフォーラム

◇

●サプライヤートップに聞く
着実な成長果たすサービス部門　製紙機械事業では世界的視野も必要に
バルメット㈱代表取締役社長　鈴木節夫氏

●業界動向
日本製紙連合会／最終処分量削減・有効利用率向上とも着実に進捗 ─ 廃棄物対策フォローアップ調査結果を発表
産総研，森林総研ほか／改質リグニンを利用した自動車内外装部品の実証に着手
森林総合研究所／森林のもつ水源涵養機能をテーマに公開講演会を実施
紙パルプ技術協会／「革新と躍進」に向けた最新技術が一堂に ─ 第61回年次大会の展示会に62社・団体が出展
繊維学会・紙パルプ研究委員会／パッケージ分野における紙の可能性を展望 ─ 多面的な視点から6件の講演を実施
H&Mジャパン／紙製バッグへの切替えと有料化を実施 ─ 利益の一部はWWFジャパンに寄付
日本製紙／最新の「紙化」ソリューションを提案 ─ TOKYO PACK 2018 本社展
古紙再生促進センター／古紙持ち去りや中国の古紙輸入規制に焦点 ─ 平成30年度「紙リサイクルセミナー」
日本印刷学会／印刷の過去・現在と近未来を考察 ─ 創立90周年記念講演会・祝賀会を開催

●連載
老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義（72）意外に多い，産学コラボにより開発された紙製品
中山裕一朗

●講演・セミナー・展示会
産業技術総合研究所／水環境の評価，修復およびそれを支える計測技術
日本印刷学会／印刷業界のシンギュラリティはこう起こす
高分子学会／18-3ポリマーフロンティア21 ─ 高分子材料の性能を司る界面の役割

●ニュース・統計
機械・資材業界短信
月間ニュース
海外情報
アジア通信
イベントカレンダー
紙パルプ製品・設備・原材料　月別需給統計〈平成30年9月度〉

特集■特殊機能紙

●Interview
青野智良（特種東海製紙）新設《営業企画部》との両輪でFPブランドの再構築を加速
平戸順一（竹尾）色の横軸と厚さの縦軸で“売れる商品づくり”　厚物市場分野を手厚くフォロー
谷口和隆（平和紙業）環境対応の新発想《クレジットパルプ》　SDGs念頭に今後も商品開発進める

●催事
特種東海製紙《第28回紙わざ大賞》例年になくハイレベルな応募作品の中、前回〈竹尾賞〉受賞者が大賞に

●Topics
立川紙業／ファンシーペーパーを用いた《kami-bonsai（紙盆栽）》外国人向けのPRに新展開

◇

●Topics
日本フォーム印刷工連《寺子屋教育》を開始　日本経済を担う人材を育てる
Ｈ＆Ｍ ジャパン／プラ製レジ袋の紙製化でよりサステナブルに国内アパレル業界で初の有料化
製造業安全対策官民協議会−特別セッション　死亡災害撲滅に向け進化する安全衛生対策
日本印刷学会創立90周年記念講演／AI、IoT、ロボット化の進展で人間と印刷はどう変わっていくか

●催事
日衛連／第４回日中衛生用品企業交流会《品質・環境・標準化》テーマに情報交換　日中の協力強化し共に発展を
栗原紙材／栗原正雄・全原連理事長の《旭日中綬章受章祝賀会》620余名が、リサイクル業界初の中綬章受章を祝う

●団体催事
東京都紙商組合記念日・優良社員表彰式　組合設立70周年の節目に38社111名を表彰

●催事
レイメイ藤井《第62回藤紙会ゴルフ大会》を開催　Ａ組＝坂本研一氏、Ｂ組＝森田慎一氏、Ｃ組＝坂本満成氏が優勝
神保町ブックフェスティバル／竹尾や山形屋紙店が紙製品のワゴンセール

●統計
板紙／18年8月度生産実績　前年比100.2%
段ボール／段ボール生産量実績　8月度は前年比102.2%
パルプ・ パルプ材／集荷国産10ヵ月連続減少
出版／「10コード」活用の実証実験スタート

●インフォメーション

特集■近畿・中国

●Interview
北村貴則（大和板紙・代表取締役社長）偏らず気にしすぎないで、普通のことを普通に言える

●催事
大阪府紙商組合《創立70周年記念式典・祝賀会》を盛大に開催

●Topics
永井産業グループの旭パック／ポリエチレンフィルムを紙の用途で販売　シデ紙から折り紙、そして印刷用紙へ
竹尾ペーパーショウ2018《precision》大阪展開催

●有力企業紹介

◇

●Report
製紙関連企業の研究開発費／新機能・複合材料の研究開発が加速 前年対比では5年ぶりに増加
全段連 段ボールセミナー2018／意欲的な研究発表が盛り沢山の2日間

●Topics
日本製紙、丸紅／DMIを4.65億加ドルでマーサーに譲渡
業界の商流最適化を実現したカミネット／創立30周年の記念冊子を上梓
東京パック2018　基調講演から／EUが進める「循環型経済」とは何か

●催事
再生家庭紙サンプルイベント／リサイクル月間に併せ環境にやさしい再生紙TPをアピール
東京パック2018／包装や物流の課題に貢献するサステナブルな紙素材に脚光
緊急災害備蓄推進協議会／有楽町で備蓄ロールPRイベントを開催
印刷博物館『現代日本のパッケージ2018』開催中／関連団体より選ばれた優秀作を一堂に展示

●製品紹介
くらしと紙／日本製紙クレシア、ユニ・チャーム

●統計
東京市況／新規案件少なく低調なコーテッド紙
家庭紙／11月以降の価格修正発表
古紙／8月度の回収率5ヵ月連続の80%台

●インフォメーション

●R&D情報
官民協の特別セッションで優良事例を紹介／製造業の安全衛生対策はどのように進化してきたか

●ワールドレビュー
中国の古紙規制で引き続き高伸長が予測される世界のパルプ需要

●話題を追って
日本印刷学会 90周年記念講演会　日立製作所フェロー　矢野 和男氏／「人工知能はビジネスをどう変えるか」
日本フォーム印刷工業連合会／人材を育てる『寺子屋教育』を開始

●ワイドフレックス
神保町ブックフェスティバルが開催／竹尾や山形屋紙店が紙製品のワゴンセール

●Future’s EYE
日・メコン パネルディスカッション／整備は進んでいるが、まだ課題が多いメコンの陸路

●講演から
森林総研 公開講演会「水を育む森林」／水資源を守るには適正な森林管理を
森林経営管理法／林業の成長産業化を目指し来年4月に施行

●統計と市況
板紙

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・決算・移転・変更・人事異動

●R&D情報
2年ぶりに増加した製造業の経常利益／経産省「企業活動基本調査」が示す日本の産業界の立ち位置

●ワールドレビュー
古紙輸入が急拡大も中国並みの規制導入に向かうアジア諸国

●Future’s EYE
活発化する日系企業の進出／着実に整備が進むメコン地域のインフラと物流

●ワイドフレックス
国際福祉機器展2018／人を補助する機器の開発が急ピッチ

●話題を追って
グリーンピースなど環境NGO15団体／「減プラ社会」提言書を環境省へ提出

●この人
CDPエグゼクティブチェア ポール・ディキンソン氏／世界は日本の技術力に期待している

●REPORT
製紙連 廃棄物対策フォロ−アップ調査／最終処分量は目標値を大きくクリア

●統計と市況
原材料

●中国市況
古紙・パルプ

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・トピックス・新製品

●R&D情報
混迷・混沌の様相をみせる世界の紙パ／各国で進む古紙の輸入規制と泥沼化する米中貿易戦争の行方

●ワールドレビュー
使用済み紙カップの再生利用に道を拓く取組みが米国でスタート

●話題を追って
東京パック 2018 各社のブース見て歩記／対環境性と機能性を競うパッケージ

●Future’s EYE
日・メコン ビジネスフォーラム首脳会合／アジア地域バリューチェーンのハブへ躍動するメコン

●ワイドフレックス
業界の商流最適化を実現したカミネット／創立30周年で記念の冊子を上梓

●今週の数字
VOCの排出管理状況フォローアップ調査／00年度比削減率は80％台後半を維持

●統計と市況
関連指標

●ドイツ市況
紙・板紙、古紙

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・決算・新製品・催事・人事異動

特集／パルピング・古紙処理技術と木材利用の最新動向

●特集寄稿
KPおよびDIP関係の最近のトピックス
岩崎誠
最新の原質機器・システム ─ Voithの“BlueLine”について
㈱IHIフォイトペーパーテクノロジー プロジェクト営業部　後藤隆徳
ブラックペレット製造プロセスBioTracTMについて
バルメット㈱営業部　毛受正治

●特集業界動向
富士市／増粘剤・分散剤などでのCNF応用事例を報告 ─ 平成30年度の第1回「CNF 研究会」を開催
コマツ／国際物流総合展に新機種を加え紹介 ─ 新型エンジン式とバッテリー式のフォークリフトが注目
林野庁／間伐材・林地残材のエネルギー利用が拡大 ─ 2017年の木質バイオエネルギー利用動向を調査

◇

●サプライヤートップに聞く
IoT化推進に向け“One Platform”WIS&WMSシステムを提案
プロシメックス社社長兼CEO，プロシメックス・ジャパン㈱代表取締役　ミカ・ヴァルコネン氏

●連載
製紙技術者のためのデータ処理テクニック　その4：感覚による紙の評価方法
山崎秀彦
老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義（71時間目）産学コラボによる紙製品開発に見る3つのポイント
中山裕一朗

●業界動向
日本製紙連合会／温暖化対策とVOC排出管理に関するフォローアップ調査を実施
データシート／主要国の紙パルプ産業動向（2018年上半期）
紙のエレクトロニクス応用研究会／第16回技術研究発表会&交流会を開催 ─ 三菱製紙がIJ技術を駆使した開発品を紹介
紙パルプ技術協会／「CNF」「IoT」「家庭紙」など12セッションを実施 ─ 前回に続き大宮・ソニックシティで年次大会を挙行
日本製紙連合会／「社会的責務」である生物多様性保全に向けた取組み状況をフォローアップ
TOKYO PACK 2018／脱プラや食品ロス低減などに対応した製品・技術が多数出展
全段連／堅調な需要を背景に意欲的な研究発表 ─ 「段ボールセミナー’18」に全国から300名以上の参加者

●講演・セミナー・展示会
海洋研究開発機構／第15回「地球環境シリーズ」講演会 ─ 北極の海氷減少がもたらすもの
色材協会／第59回塗料入門講座2018
日本機械学会／資源循環・再生可能エネルギーなど4分野の最新技術動向を報告

●ニュース・統計
機械・資材業界短信
月間ニュース
海外情報
アジア通信
イベントカレンダー
紙パルプ製品・設備・原材料　月別需給統計〈平成30年8月度〉

●R&D情報
包装系やパルプ事業の採算は良好／古紙輸入規制と米中貿易戦争がもたらす世界紙パの新たな潮流

●ワールドレビュー
海外からの売り込み攻勢激化で下押し圧力を受ける韓国市況

●講演から
東京パック2018 基調講演／EUが進める「循環型経済」とは何か

●今週の数字
全段連 2017年の労災発生状況／死亡災害発生で悪化した強度率

●REPORT
製紙連 低炭素社会実行計画フォローアップ調査〈2〉／向こう3年間で23.8万t/年のCO2を削減

●統計と市況
紙

●国際市況
市販パルプ

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・トピックス・新製品・人事異動

特集■くらしと紙〈冬〉

●売れ筋商品レビュー
トイレットペーパー／ティシュペーパー／キッチンペーパー／ハンドタオル／ウエットティシュ（対人用）／ウエットティシュ（対物用）／紙おしぼり／ベビー用紙おむつ／大人用紙おむつ／軽失禁用品／生理用ナプキン／ちり紙・京花紙／便座シート／障子紙／ペット用品／その他

●Topics
日本家庭紙工業会／《日本製》マーク制定３周年目を迎え安心・安全の“折鶴”デザインをアピール
東京紙商家庭紙同業会／再生家庭紙の使用促進キャンペーンを実施《再生紙を使いましょう》専用POPを店頭に配付

●製品紹介
くらしと紙／王子ネピア、大王製紙

◇

●Report
日本製紙連合会《生物多様性保全》フォローアップ調査／取組みを情報公開している企業が７割超

●総会から
名古屋青紙会／野崎亮介会長留任で3期目がスタート

●Topics
欧米で加速する“脱プラスチック”の動き／高まる紙製ストロー需要でＭ＆Ａも

●催事
レンチング社／Nプラス展にVeocel（ヴェオセル）繊維を出展

●統計
板紙／18年7月度生産実績　前年比100.7%
段ボール／段ボール生産量実績　7月度は前年比103.8%
パルプ・ パルプ材／４ヵ月ぶりに生産がプラス
出版／さくらももこさんの作品　計85万部を増刷

●インフォメーション

　王子ホールディングスは、カンボジアの首都プノンペン経済特別区に、新たに段ボール工場を建設する。投資総額は約30億円で、敷地面積約6万2,000㎡、段ボール生産能力約800万㎡/月、稼働は2020年1月の予定。
　王子グループは、事業構造転換を推進する中で「海外事業のさらなる拡大」を大きな柱の一つとしている。カンボジアでは、同社グループのHPI Resources社（Hartaグループ）が段ボール事業を展開しており、プノンペン市内の現工場に加え、12年には南部の港湾都市、シハヌークビルにも工場を建設した。今回、3ヵ所目となる新工場の稼働により、現在トップを占めるカンボジア国内の段ボールシェアをさらに伸ばす考え。
　なお新工場は、東南アジア・インド地域における王子グループ23ヵ所目の段ボール製造拠点となる。

（Future 2018年10月15日号）

　レンゴーの連結子会社、トライウォール社（香港、鈴木雄二会長）はこのほど、100％出資子会社を通じ、英国に本社を置く重量物包装資材メーカー、ローズウッド・マニュファクチャリング・ホールディングス社の株式51％を取得した。
　ローズウッド社は、傘下に事業会社3社を有し、英国のイングランド北部（ノースシールズ、ゲーツヘッド）および中部（マンチェスター、ウルバーハンプトン）に工場を展開、重量物・一般段ボールケースおよび木材梱包などの製造・販売を行っている。2017年度の売上高は1万2,022ポンド（約17億8,800万円）だった。
　レンゴーは、トライウォールグループを通じて重量物段ボール関連の包装資材事業をグローバル展開しており、これまで英国では、南西部のウェールズの拠点を中心に事業を行ってきた。今回、ローズウッド社をグループに加えたことによって英国での供給体制を充実させ、より幅広い包装ニーズに応えていく。

（Future 2018年10月29日号）

　日本製紙では、富士工場（静岡県富士市）に建設を進めていた新機能性材料『ミネルパ（＝MinerPa）』の実証生産設備が完成（写真）、このほど竣工式を行った。今後、大規模サンプルワークによる用途開発を本格化させる。
　『ミネルパ』は、同社独自の技術により、セルロース繊維の表面に無機粒子を高密度に定着させ、無機粒子で覆ったハイブリッド材料。再生可能な資源である「木」から得られる木材パルプ（セルロース繊維）ならではの成型性など、その特長を生かすとともに、無機粒子由来の機能性も発揮できる。
　今回完成した実証生産設備の生産能力は年間450t以上で、稼働後は、幅広い用途開発に向けた本格的なサンプル提供が可能となる。同社はすでに顧客からの要望を受け、消臭・抗菌機能に加えて「抗ウイルス」などの機能を持つ『ミネルパ』を開発しており、今後はさらに、将来展望が期待できる事業分野の探索と、スピーディーな用途開発を進めていく。

（Future 2018年10月29日号）

　北越コーポレーションでは9月11日、新チップ船「スノーカメリア」が就航した。これにより、木材チップの輸送能力アップを図る。
　新チップ船は載貨重量6万360ｔ、船倉容積430万ｆｔ3を有する国内最大級のチップ船。エコシップ型で、従　来のチップ船に比べ15％の低燃費を実現できる。経済安全保障の観点から日本政府が推進している日本船籍の増加方針に沿い、同社初の日本船籍とし、母港を新潟港とした。
　また船名は、来年1月に新潟開港150周年を迎えることや新潟工場へ製紙原料を供給する役目を担うことを踏まえ、新潟県の木である「ユキツバキ」にちなみ「スノーカメリア」と命名。新チップ船は、チリでチップを積み込んだ後、11月下旬に新潟港に初入港する予定。

（Future 2018年10月8日号）

　大王製紙は、クラフトパルプ製造工程で発生する排水からバイオガスを取り出す設備を、三島工場（愛媛県四国中央市）に設置する。住友重機械エンバイロメントの嫌気性処理システム（バイオインパクト）の技術を利用した設備で、国内最大級の嫌気処理設備となる予定。総工費は約19億円、2020年10月の稼働予定。
同設備で取り出したバイオガスは、三島工場内にある石灰焼成キルン（クラフトパルプ製造工程で使用する石灰を焼成して再利用する設備）で使用する重油の代替燃料として有効利用する。これにより、年間5,000の重油を削減できるほか、年間約1万5,000tのCO2排出量削減、排水負荷低減、操業コスト低減などが期待される。
　三島工場では、従来よりクラフトパルプ製造工程で発生するパルプ廃液（黒液）を黒液回収ボイラーで燃焼し、エネルギーを回収するバイオマス発電を行ってきた。その黒液に加えて今回の事業では、メタン成分を含んだクラフトパルプ排水からメタンガスを取り出すことにより、さらなる再生可能エネルギーの有効利用を図る。なお同事業は、経済産業省の「平成30年度 再生可能エネルギー熱事業者支援事業補助事業」に採択されている。また、愛媛県のバイオマス活用推進計画における推進事業の一つとしても認定された。

（Future 2018年10月15日号）

　王子グループの段ボール中核企業である森紙業は、国内段ボール需要の増加を受けて、新たに段ボール工場を建設する。建設予定地は千葉県船橋市高瀬町で、総投資額は約120億円。敷地面積約6万2,000㎡、段ボール生産能力約2,000万㎡/月の規模となり、2020年4月から順次稼働する予定。
　国内の段ボール消費量は、ネット通販の拡大に伴い需要が増加、毎年堅調に推移している。中でも関東地区は、今後も力強い需要の伸びが見込まれている。この需要を取り込むため、大消費地に近く事業用地として利便性の高い千葉県船橋地区に、新工場を建設するもの。

（Future 2018年10月15日号）

　レンゴーの連結子会社、セッツカートンは新城工場（愛知県新城市）のコルゲータを撤去し、製函工場としてリニューアルする。
　新城工場は、1987年に東海紙工㈱として創業、2000年10月に合併を経てセッツカートン直営工場となり、これまで段ボールシート、ケースを製造・販売してきた。今回のリニューアルでは、老朽化したコルゲータを19年1月に休止し、撤去したうえで製函設備のみを整備し、製函専門工場とする。これにより、レンゴーグループの中部地区における段ボールシートの生産・供給体制の最適化を図るとともに、ユーザーニーズへの迅速な対応と一層の品質向上を図る。

（Future 2018年10月22日号）

　トーモクと日本製紙は、ケース高さ可変自動封函システムの「e3neo」を、共同で市場展開していくことを決めた。
　「e3neo」システムは、米国紙包装資材・システムメーカー・Ranpak社のフランス子会社NeoPack Solutions SASが世界で展開し、実績を上げてきた高さ可変自動調整封函システム。内容品の固定・保護システムと併せて箱の高さを調整することで、適正な空間で梱包が可能となり、梱包ラインの省人化、配送効率アップを図れるのが特長。
事業展開に当たっては、日本製紙グループが段ボール原紙を供給し、日本製紙ユニテックが包装機械の販売代理店窓口とメンテナンスサービスを受け持ち、トーモクが同システムの営業および段ボールの設計・供給を行う。トーモク、日本製紙、日本製紙ユニテックの3社は、10月1日付で基本合意書を締結している。
　近年、ネット通販市場が拡大する一方で、物流の人手不足は一層深刻化しており、物流倉庫における梱包・配送の省力化・効率化ニーズも高まっている。両社は、こうした市場環境への対応に向け、今回の共同事業開始を決めた。 トーモクは、段ボール加工専業トップメーカーとして総合包装設計サービスを全国展開しており、日本製紙は高品質段ボール原紙に定評がある。両社が協力することで双方の強みを生かし、より強固に市場展開していく考え。

（Future 2018年10月22日号）

　大王製紙は10月、グリーンボンドを発行する。発行額は100億円程度とし、年限は未定。
グリーンボンドとは、国際資本市場協会（＝ICMA）が定めるグリーンボンド原則の要件を満たした社債。企業や地方自治体などが、環境問題の解決に資する事業（グリーンプロジェクト）に使途を限定して資金調達するために発行する債券をいう。グリーンボンドの発行は、国内製紙業界･日用品業界では初めて、国内製造業では2例目となる。
　同社は、①「難処理古紙の有効活用に関する設備」、②「パルプ製造工程で発生する黒液を燃料とするバイオマスボイラーによる発電設備」をグリーンプロジェクトとして、調達資金を充当する予定。プロジェクトの概要は次の通り。
　①　難処理古紙の有効活用に関する設備（総投資額：約160億円）…三島工場の古紙選別・パルプ化技術を活かし、難処理古紙を有効活用する設備を拡充する。板紙生産での難処理古紙使用比率を約30％まで高めることが当面の目標。難処理古紙を段ボール原紙などの原料として再利用するための設備の新設および既存設備の改造を行う。また、難処理古紙の再利用工程で発生するビニールなどの付属物（廃棄物）を焼却し、その熱エネルギーを発電および紙の製造工程に活用する。これにより、廃棄物やCO2排出量を削減できるほか、廃棄物由来の燃料を利用した発電により、化石燃料の使用量を削減できる。
　②　黒液を燃料とするバイオマスボイラー（総投資額：約210億円）…パルプ製造工程で発生する黒液（バイオマス燃料）を100％燃料とするバイオマスボイラーを新設する。これにより、化石燃料を使用した発電と比較して、CO2排出量が削減できる。

（Future 2018年10月22日号）

　国際紙パルプ商事は、バイオマス発電に係る発電所運転支援システムの開発を開始する。
同社は、総合循環型企業としての地歩を固めるべく「サーマルリサイクル事業の強化」を方針に掲げ、再生エネルギーに関わるバイオマス関連事業への取組みを推進している。2016年には木質バイオマス発電事業会社であるバイオマスパワーテクノロジーズ㈱（三重県松阪市）へ出資し、17年からバイオマス発電用燃料の販売を開始した。その営業活動を通じて明らかとなった、バイオマス発電事業者が抱える課題の解決を目的に、今回の支援システム開発と販売体制構築を決めたもの。これにより、バイオマス発電市場におけるプレゼンス向上を図る。
　同社が開発を目指す支援システムは、運転制御をはじめとするバイオマス発電所のオペレーション全体の支援。またIoTやAIを活用し、発電所の維持管理コストの削減にも繋げる。 開発にあたっては、バイオマスパワーテクノロジーズと連携する。また、大手システムベンダーと共同で開発を行う予定。
システムの開発期間・販売時期は現時点では未定だが、明らかになり次第開示する予定。

（Future 2018年10月8日号）

●R&D情報
製品・原材料貿易の潮流変化も／引き続き板紙・包装系が牽引した18年上半期の主要国紙パ産業

●ワールドレビュー
国内の規制強化を背景に北米で工場買収を進める中国の製紙大手

●話題を追って
日本製紙、丸紅／DMIを9.3億加㌦でマーサーに譲渡
WWFジャパン 温暖化対策ランキング～運輸業編／今後の課題は再生可能エネの導入
全段連 段ボールセミナー2018／意欲的な研究発表が相次いだ2日間

●講演から
東京パック2018 フォーラム＆セミナー／エコ・機能・デザインはどう進化していくか

●REPORT
製紙連 低炭素社会実行計画フォローアップ調査〈1〉／バイオマス燃料の調達動向を注視

●統計と市況
板紙

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・トピックス・人事異動

特集 ■ パッケージ

●Interview
今野武夫（日本製紙・取締役執行役員）／《紙化ソリューション推進室》を開設　循環経済の実現に向け“紙素材”の利用シーン拡大へ
川口幸一郎（五條製紙・社長）／国内外で年々高まる環境への意識 “環境対応紙”のラインナップを拡充

●Topics
日本製紙、四国化工機《NSATOMⓇ》紙容器に最適化した無菌充填システムを開発
《2018日本パッケージングコンテスト表彰式》新たな機能を付与した環境配慮型の紙容器開発が目立つ
《日本紙加工産業労働組合協議会〜第46回定期総会》「働き方改革」の本質は働き甲斐を上げていくこと

●催事
日本製紙、FSCジャパン《FSCⓇ認証工場見学会》in日本製紙　関東工場草加／親子で森林資源とリサイクルの大切さを学ぶ
西日本段ボール工業組合／働き方改革関連法の施行に備えセミナー開催「働き方改革から起こるこれからの労務管理の問題点とその対応」
9月「印刷の月」講演会・記念式典／多彩な事業展開で産業への理解を深める
日本印刷学会／創立90周年の記念講演会・祝賀会を10月26日に東京・日本印刷会館で開催
《環境デーなごや2018》に中部商組などが出展／雑がみ分別を行う体験コーナーに今年も多くの市民が参加

●Report
《東日本段ボール工業組合セミナー》IoT導入による段ボール製造の作り方改革

●総会から
日紙商関東ブロック会／郡司会長が留任「突然の災害に対する日頃の備えを」

●製品紹介
くらしと紙／大王製紙、丸富製紙、興和

●統計
東京市況／エンタメ系、チラシなどA2グロス巻取に荷動き
家庭紙／TPパルプ物など下限価格引き上げ
古紙／7月度の回収率　4ヵ月連続の80%台

●インフォメーション

　テックタイムスと紙業タイムス社は、好評企画となっている単行本シリーズ『紙パルプ産業と環境』の2019年版を8月24日に刊行した。今回のテーマは「森と紙とエネルギーのリサイクル〜持続可能な社会への貢献」で、とくに“SDGsと東京オリパラ2020への貢献”といった視点から内容と構成した。B5判196頁　本体2,000 円（税・送料別）。

　本書の内容は以下の通り。

　Ⅰ．世界の古紙事情と日本
　・欧米流“シングルストリーム”時代の終焉か／中国の輸入制限を機に変容する世界の資源回収と利用システム
　・私はこう考える／古紙再生促進センター専務理事　岡村光二　中国の調達方針変更は日本にとっても品質改善の絶好のチャンス
　・私はこう考える／トーチインターナショナル 代表取締役社長　龍国志　収益は良好だが“不都合な真実”から目をそらすわけにはいかない
　・古紙配合率問題フォローアップ調査／10年の節目に「風化させない」取組みを
　・メーカー別古紙消費／全体では3年ぶりの消費増だが、雑誌へのシフトも目についた2017年
　・世界の古紙需給／優先使用の流れが定着し世界市場で増え続ける需要
　・付表／世界の国・地域別古紙需給（2015〜16年）
　・付表／世界各国の古紙回収率・利用率試算

　Ⅱ．製紙産業の取組み
　・低炭素社会実行計画フォローアップ調査／重油使用増でCO2排出原単位は横ばいに
　・製紙各社の環境・CSR報告書／多様な取組みにスポットを当てキーワードにも工夫を凝らす
　・技術･環境イノベーション／新しい発想に基づくセルロースナノファイバーの応用展開　北越コーポレーション新機能材料開発室　中俣恵一

　Ⅲ．森林認証とSDGs
　・国連SDGsの達成状況／極度の貧困率は低下したが、紛争や気候変動で飢えが増加
　・SGEC/PEFCジャパン 森林認証フォーラム／認証材の国際的なサプライチェーン構築を
　・FSCジャパンプレスカンファレンス／小売･飲食業界7社がFSC認証材の調達宣言
　・気候変動イニシアティブ（JCI）／著名企業や自治体が多数参加して発足

　Ⅳ．再生可能エネルギーの現在
　・レジリエントなエネルギー基盤の構築／非木質系バイオマス発電を補助金に頼らず、どう軌道に乗せるか
　・私はこう考える／自然エネルギー財団副理事長　末吉竹二郎　企業の競争力を高める自然エネルギー
　・拡大する輸入パーム油使用の木質バイオマス発電／環境負荷と国民負担の増大に懸念も
　・資料／わが国の古紙回収率と古紙利用率

　Ⅴ．各国の資源・環境政策
　・変化する米国、EUの資源回収政策／“廃棄物処理”から“資源管理”へ　グローバルプランニング取締役　小笠原秀信　
　・罰則強化・情報公開・新ルール制定／法改正で環境規制を強める中国当局
　・EUのプラスチック包材規制／加盟各国間で取組みには温度差が
　・自治体における古紙リサイクルの取組み／東京都千代田区にみる都市ごみの減量化・資源化　内河英臣

　Ⅵ．資料・統計
　・データで見る紙パの環境対応／廃棄物対策：最終処分量は12.9万tで前年度比2.3万t減
　・データで見る紙パの環境対応／エネルギー：燃料転換進むがバイオマス燃料不足が懸念材料

　一般社団法人 繊維学会の紙パルプ研究委員会11月8日、東京・弥生の東京大学農学部弥生講堂で 第53回繊維学会紙パルプシンポジウムを開催する。テーマは「紙パッケージの新時代を創る機能化と材料科学」。
　今回のシンポジウムでは、包装の環境問題としてプラスチックから紙への包材移行の背景にあるプラスチックの海洋汚染と、食品用包材として紙の安全性を取り上げ、紙系包材の材料開発の観点から紙のバリア機能とナノセルロースの活用を解説。さらに包装の将来技術に関連して、商品管理機能をもつインテリジェントパッケージングと製紙原料の国際的な供給体制の話題を提供する。
　開催概要および講演内容は以下の通り。

　主　　催：繊維学会紙パルプ研究委員会
　協　　賛：紙パルプ技術協会、日本印刷学会、日本包装学会、日本木材学会
　開催日時：平成30年11月8日(木) 9:30～16:50
　開催場所：東京大学農学部弥生講堂（東京都文京区弥生1-1-1）

　プログラム：
　(1)「プラスチックによる海洋汚染の現状と対策」東京農工大学環境資源科学科環境汚染解析分野教授／高田秀重氏
　(2)「器具・容器包装の安全性について」大妻女子大学家政学部食物学科食安全学研究室・教授／堀江正一氏
　(3)「『紙でできることは紙で。』 紙をベースとした包装材料の開発事例」日本製紙㈱パッケージングコミュニケーションセンター技術調査役／野田貴治氏
　(4)「ナノセルロース活用の最新動向」東京大学大学院農学生命科学研究科生物材料科学専攻教授／磯貝明氏）
　(5)「印刷可能な温度センサーを活用した物流における温度管理について」プリンタブルセンサーコード技術研究組合マネージメントアドバイザー／花井誠司氏
　(6)「製紙原料調達の国際的動向」日本製紙連合会顧問 、公益社団法人 森林保全・管理技術研究所参与・主任研究員／上河潔氏

　参加申込み：
　Webによる申込み。
　　http://www.enomae.com/cgi-bin/senni_pp_symp_appl/53rd/postmail_53rdsymposium.html

●R&D情報
5年間平均の対売上高比率は4.73％／事業構造転換の案件も目立つ印刷業界の2017年度設備投資〈2〉

●ワールドレビュー
“2020年対策”で米国再生パルプ工場の買収を進める玖龍紙業

●今週の焦点
製紙連 2018年前半の安全成績／対象外、会員外で死亡災害が多発
欧米で加速する脱プラスチックの動き／紙製ストローの需要増でM＆Aも

●REPORT
林野庁 2017年 木質バイオエネルギー利用調査〈2〉／利用量が多いのは北海道と九州

●話題を追って
製紙連「生物多様性保全」フォローアップ調査／責任者「未指名」の企業がなお半数強

●今週の数字
日通総研 貨物輸送の現状と見通し／国内貨物は微増も、国際貨物は堅調

●統計と市況
原材料

●米国市況
板紙・包装用紙

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・トピックス・新製品・人事異動

●R&D情報
対売上高比率はわずかに上昇し4.8％／収益回復で再びプラスに転じた印刷業界の2017年度設備投資〈1〉

●ワールドレビュー
M＆Aと設備拡張が最大の話題となった中南米紙パルプ会議

●今週の焦点
日本製紙、四国化工機／新たな紙容器無菌充填システム開発
間近に迫った東京国際包装展2018／テーマは「考えよう 地球をまもるパッケージ」

●マーケット
上期の段ボ生産は初の70億㎡超え／加工食品や通販･宅配が堅調も、気になる在庫増

●REPORT
林野庁2017年 木質バイオエネルギー利用調査／急増する間伐材・林地残材の利用量

●話題を追って
紙加労協が第46回定時総会を開催／働き方改革法案施行を働く人の力に

●今週の数字
民間主要企業の春季賃上げ交渉結果／金額・率とも他産業との格差広がる紙パ

●ワイドフレックス
ギフトショー関連イベントに30万人余が来場／インバウンドを意識したギフトパッケージ

●統計と市況
関連指標

●ドイツ市況
紙・板紙、古紙

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・トピックス・移転・変更

●R&D情報
スピードアップ、用途開拓も課題に／新機能・複合材料の研究開発を加速させる製紙関連企業〈2〉

●ワールドレビュー
輸入関税率の25％アップで停滞する米国古紙の対中輸出

●今週の焦点
北海道胆振東部地震の影響／地域に不可欠の役割を果たす紙パ

●話題を追って
「新電力会社」の実態調査／小売全面自由化で激化する価格競争

●ワイドフレックス
9月「印刷の月」講演会・記念式典／多彩な事業展開で一般の理解を深める

●今週の数字
主要国の2016年度GDP比較／対世界シェアは米国24％、中国15％

●統計と市況
紙

●米国市況
古紙

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・新製品・移転・変更・人事異動

　日本不織布協会は恒例となっている「ANNA講演会」を11月13日、大阪産業創造館（大阪市中央区）で開催する。
　今回は元・東レの塩谷隆氏が欧米の不織布開発動向を解説するほか、昨今の話題でありまた大きな課題にもなっている環境問題に焦点をあて帝人フロンティアの今川真之氏より自社の環境への取組みについて紹介、東京工科大学片柳研究所の佐藤光彦特別教授から航空業界の将来を左右する可能性がある新素材・炭化ケイ素(SiC）繊維の応用に関して報告する。
　講演会概要は以下の通り。

　日　時：11月13日（火）13：20～16：40
　会　場：大阪産業創造館5階研修室A,B（〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5）

　講　演：
　　「欧米における不織布の開発動向」技術ジャーナリスト（元・東レ㈱）、シオタニ＆オフィス代表／塩谷隆氏
　　「帝人フロンティア㈱の環境への取組み」帝人フロンティア㈱技術・生産本部技術開発部／今川真之氏
　　「SiC繊維の応用」東京工科大学片柳研究所特別教授／佐藤光彦氏
　参加費：正会員5,000円、賛助会員7,000円、一般1万円

　〔問合せ先〕
　日本不織布協会・事務局
　〒541-0051 大阪市中央区備後町2-5-8
　TEL 06-6233-0842　FAX 06-6233-0843
　e-mail：info@anna.gr.jp