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丸住製紙、大王製紙、DBJ/「四国中央市カーボンニュートラル協議会」設立NEW


 四国中央市に主力工場を持つ丸住製紙と大王製紙、および日本政策投資銀行(DBJ)の3社は、カーボンニュートラル実現に向け、四国中央エリアのエネルギー転換を検討していくため、「四国中央市カーボンニュートラル協議会」を設立した。今後は、四国中央市で2社以外の企業の参加も募り、会員数を増やしていく。
丸住製紙と大王製紙は、バイオマスエネルギーの活用など、さまざまな環境対策を進めているが、現状、一定量は石炭などの化石燃料を使用せざる得ない状況にある。国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」への対応が求められる中、さらなるCO2排出量削減が両社共通の課題となっている。また、パルプ・紙・紙加工品製造業の製造品出荷額が全国1位の四国中央市には、多くの紙関連企業が集中しており、そうした企業にとってもCO2排出削減は重要な課題。
 協議会では、地域共通のエネルギーインフラ構築の可能性も視野に入れつつ、政策動向の把握や水素などのエネルギーに関する安全性・経済性・調達安定性の検証などを行い、幅広く情報収集していく。そのうえで、四国中央エリアの面的エネルギー転換の方策やロードマップを検討する。また愛媛県、四国中央市、地元地方銀行は、協議会のオブザーバーとして政策面、金融面での助言やサポートを提供し、DBJは協議会の事務局として事業者、自治体、地元地方銀行の協議が円滑に進むようサポートする。
 なお、協議会では次記の要領で入会申込を受け付けており、入会企業を対象に8月3日、第1回協議会を開催する。

(FUTURE2021年7月19 日号)

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