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北上製紙/7月末付で全事業から撤退NEW


 日本製紙の連結子会社で日本紙パルプ商事(=JP)の持分法適用関連会社である北上製紙(持株比率:日本製紙62.9%、JP34.3%)はこのほど、7月31日をもってすべての事業から撤退することを決めた。今後は、解散・精算へ向けて検討を進めていく。
 北上製紙は、1948年の創業以来、地産地消の製紙会社として東北地区を中心に新聞用紙、段ボール原紙などを供給してきた。近年は特に、資源リサイクルを推進する製品開発と拡販に力を入れてきたが、古紙をはじめとする原燃料価格の上昇により、厳しい事業環境が続いている。コストダウンを徹底して製品価格の修正に取り組んできたが、今後の損益改善、安定的な黒字化は困難との見通しから、全事業の生産・営業を停止し、撤退することを決めた。

                                          (Future 2018年2月5 日号)
 

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