紙パルプ産業と環境2022 「カーボンニュートラル産業への挑戦」|紙業タイムス社・テックタイムス

2021年1月、わが国の製紙産業は「2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにする」という長期ビジョンを他の素材産業に先駆けて発表、そのアグレッシブな目標設定は内外から高く評価されました。

そしてもう一つ、製紙産業の重視している取組みが国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への貢献です。これは環境と経済を並立的・対立的に捉えるのではなく、初めから一体のものとして位置づけることにより、さまざまな社会問題を解決しようとする考え方です。具体的には17のゴールと169のターゲットを掲げており、スローガンは「誰一人、取り残さない（Leaving No One Left Behind）」というもの。17あるゴール目標のうち、例えば③すべての人に健康と福祉を ⑦エネルギーをみんなに、そしてクリーンに ⑧働きがいも、経済成長も ⑨産業と技術革新の基盤をつくろう ⑪住み続けられるまちづくりを ⑫作る責任、使う責任 ⑬気候変動に具体的な対策を ⑮陸の豊かさも守ろう―の8ゴールは、すでに紙パルプ産業が事業活動の中で貢献している項目と言えるでしょう。

さてSDGsのゴールの一つ⑭海の豊かさを守ろう、に関連して、このところ大きな関心を集めてきたのがプラスチックごみによる海洋汚染問題です。プラスチックは人間の社会経済生活に多大な利便性と恩恵をもたらした素材ですが、紙や金属などの素材に比べ再利用される割合が低く、未利用の廃プラが不適切に処理されることによる環境汚染が深刻化しています。こうした中、日本では2020年7月にプラスチック製の買い物袋が全国で有料化されたのに続き、21年6月には「プラスチック新法」が成立、対策の対象がプラスチック使用製品のライフサイクル全体に拡大しました。今、さまざまな素材は環境への負荷が多面的に評価され、選択される時代に入っています。こうした状況下にあって、再生産可能な木材を利用し、かつ高度な古紙利用が行われている紙素材に、改めて注目が集まっています。

一方、世界に目を転じると、製紙原料における古紙の役割は一段と重要性を増しつつあります。しかし世界最大の古紙消費国である中国が2021年から完全な輸入禁止に踏み切ったことで、古紙および段ボール原紙の国際貿易は大きな転換期を迎えました。中国は近隣のアジア諸国に古紙パルプの製造拠点を設けて再生繊維の輸入を実質的に継続する一方、製紙大手が国内や海外で木材パルプの新工場建設に乗り出しています。

当社は長年にわたり“紙”を中心に据えた出版活動に携わってきた立場から、毎年『紙パルプ産業と環境』シリーズとして環境問題に焦点を当てた出版物を刊行してきていますが、今年の2022年版では『カーボンニュートラル産業への挑戦』と題し、業界内はもちろん関連他産業の企業をはじめ一般消費者、市民運動団体、官庁・公共機関など広範な対象の方々が紙パの実情に対する理解を深めるための有益な1冊となるよう構成・編集します。

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