日本製紙グループ本社が中国第2位の段ボール原紙メーカー、理文造紙有限公司（リー & マン）との業務提携に踏み切るとともに、12%の株式を取得する。6月22日開催の取締役会で決議し、同日付で業務提携契約と株式譲渡契約を締結した。株式の取得日は6月30日の予定。
　この業務提携と株式取得により、日本製紙グループは成長著しい中国市場において成長の原動力を獲得したことになる。業務提携の内容は以下の通り。
　(1) 技術交流およびコスト削減…日本製紙グループ本社からの技術者派遣やノウハウの提供により、L & M 社の生産管理体制強化、製造効率向上とコスト削減、さらに中国市場における高付加価値品の開発に取り組む予定。
　(2) 人材交流（取締役の派遣）…業務提携契約の目的を実現するため、日本製紙グループ本社の代表取締役１名を含む2名がL & M社の取締役に就任する予定。このほかにも、両社の人的関係を強化するための人材派遣・出向などを計画している。
　(3) 新商品・新規事業分野および研究開発活動における協力…業界および研究活動の動向、特に将来の研究開発の可能性に関して、共同で検討していく。
　(4) その他…業務提携内容のさらなる詳細については今後、両社の代表者から成るSteering Groupを直ちに設立し、鋭意検討を進めていく。
　一方、株式については、L & M社の筆頭株主であり、創業者一族が所有する資産管理会社、Gold Best Holdings Ltd.から相対取引で取得する。取得株式数は全発行済み株式総数の12%に当たる5億4,615万3,559株で、取得価額は約35億5,000万香港ドル（邦貨約426億円）。

（詳細はFuture誌 6月28日号で）

　レンゴーはこのほど、95年に設立した中国の合弁企業、上海聯合包装装〓（“さんずい”＋“黄”）有限公司を、レンゴー100%出資の独資企業とした。中国側パートナーから出資持分をすべて譲り受けたもの。上海聯合の主要ユーザーは、日本をはじめとした海外資本の企業。
　レンゴーは、「今後は経営のスピード化とこれまで以上のサービス向上に努め、上海地域での事業拡充を図る」としている。

＜上海聯合の概要＞
○所在地…上海市浦東新区金橋出口加工区金湘路1111号
○法定代表者…小澤善孝
○新総経理…片岡郁夫
○資本金…2,500万ドル（約22億9,200万円）
○事業内容…段ボール、段ボールケース、紙管の製造販売
○09年12月期売上高…1億2,700万元（約17億2,700万円）
○従業員…250名（10年5月末）

（Future誌 6月28日号）

　レンゴーはこのほど、自己株式275万株を15億292万8,000円で取得した。買付期間は5月14〜31日。レンゴーは5月13日の取締役会で、9月末までに発行済株式総数の3.7%に相当する1,000万株を、60億円を上限に取得すると決議しており、今回の買付はその一部。

　三菱製紙は07年6月の株主総会で承認された買収防衛策の有効期間が満了するのにともない、買収防衛策の継続を決めた。新プランは、現行プランを一部変更して継続、6月29日の株主総会で承認後、効力が生じる。
　新プランに基づく独立委員会のメンバーは次の通り。
　片岡義広（弁護士。片岡総合法律事務所パートナー、三菱製紙独立委員会委員）▽品川知久（弁護士。森・濱田松本法律事務所パートナー、三菱製紙社外取締役、三菱製紙独立委員会委員）▽竹原相光（公認会計士。ZECOOパートナーズ共同事務所代表公認会計士、三菱製紙一時会計監査人、三菱製紙独立委員会委員）

（Future誌 6月14日号）

　特種東海製紙（特種東海ホールディングス）は4月1日付で特種製紙と東海パルプを吸収合併し、それ以降「特種東海製紙」を通称として使用しているが、6月24日の株主総会での決議を経て、7月1日から正式商号とする。

（Future誌 6月14日号）

　新生紙パルプ商事は紙代理店としての新しい環境配慮スキーム「1% for PresentTree」の提案を行っている。ユーザーが購入する紙やフィルムなどの金額に 1% を加算し、その 1% 分を特定非営利法人（NPO）環境リレーションズ研究所が運営する植林プロジェクト「PresentTree」に支援することで、森林を再生する環境貢献に参加しようというもの。
　取組みに参加した企業・団体には、環境リレーションズ研究所の商標登録マークの表記が認められる。このスキームのポイントは以下の5点。
　(1) 自分の「貢献」が目で見える…シリアルナンバーで木を1本ずつ管理する。
　(2) 苗木だけでなく、森林再生の全体を見通している…最低10年間の保育管理を実施する。
　(3) 持続参加型である…万が一枯れた場合でも元気な木と交換する。
　(4) 市民参加型の広がりを強く意識している…自分の環境貢献を贈り物にできる。
　(5) 企業の参加により森林再生を加速させる…消費を通じた環境貢献である。

（詳細はFuture誌 6月21日号に）

　日本製紙連合会は6月20日開催の理事会で、事務局の作成になる「製紙業界の低炭素社会実行計画（案）」を承認した。昨年12月に日本経団連が、現在の「環境自主行動計画」に続く新たなスキームとして同名の計画をまとめており、その趣旨に沿う形で製紙業界の考え方や取組み方針を策定したもの。
　経団連は同計画の中で「われわれは、2050年に世界の温室効果ガス排出量を半減させるとの目標達成に、日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすことを共通のビジョンとして掲げる」と謳っている。また、その基本方針として (1) 参加する業種が低炭素技術やエネルギー効率の維持・向上を社会に公約する　(2) 参加業種は自らが主体的に取り組む内容をメニュー化したうえで公表し、実施する　(3) 経団連は参加業種による取り組みが着実に行われるよう、政府とも連携しながら計画→実行→評価→改善のサイクルを推進する――を掲げた。
　これを受けて製紙連は計画の冒頭、「製紙は典型的な循環型産業で、持続可能な森林経営のもと原料調達を行うとともに、古紙のリサイクルにも積極的に取り組んでいる。またエネルギー利用においても廃棄物エネ・再生可能エネの比率を拡大する燃料転換が、地球温暖化対策として大きな効果を上げてきた」と分析。
　そのうえで「今後の低炭素社会の実行に当たっては森林資源の有効活用が鍵を握っており、バイオマス燃料の確保が重要だが、他産業との競合が激化していることから、未利用資源である林地残材の活用が実現性が高い」との考え方を示している。

（詳細はFuture誌 6月28日号に）

　日本製紙連合会は毎年、海外産業植林センター（JOPP）に委託する形でさまざま調査を実施してきおり、その1つに「海外植林地における CO2 吸収・蓄積量評価・認証システムの構築」がある。
　日本の製紙企業が海外で展開している植林事業について、 CO2 吸収源としての役割を正当に評価し、企業のCSR活動やボランタリーなカーボンマーケットで積極的に活用するためにも、海外植林地の CO2 吸収量と蓄積量、またそのカーボンクレジットを評価・認証するシステムを創設する必要があるが、こうした問題意識に基づき製紙連は09〜10年度の2ヵ年にわたり、JOPPに対し海外植林地における CO2 吸収・蓄積量評価・認証システムの構築を委託した。この結果、09年度は評価・認証システムの制度設計を後出のように確立、10年度は吸収・蓄積量評価システムの試行を行うとともに、カーボンクレジット認証システムについて引き続き検討を深めることとした。

（詳細はFuture誌 6月28日号に）

　日本製紙連合会は、5月10日開催の定時総会で新会長に王子製紙社長の篠田和久氏を選出した．前会長の芳賀義雄・日本製紙社長は引き続き副会長（兼紙部会長）として役員にとどまる。
　篠田氏は総会で新会長に選出された後、挨拶に立ち「昨年の紙・板紙内需は対前年比で約 10% 程度の落込みとなり、20年前のレベルまで逆戻りした。今次不況による需要の大幅減少は、永年懸念されていた構造変化による需要減退をも一気に加速させた感があり、今後、国内需要の大幅な伸びが期待できない状況であることは衆目の一致するところだ。また輸入紙の増加に象徴される市場のグローバル化の進展は、従来の国内対策に加え、とくに中国を中心に急成長するアジア市場を大きな意味での内需として捉え、わが国製紙産業の発展に結びつける対応が必要になっている」との認識を示したうえで、今年度における製紙連の重点的な事業課題として次の3点を挙げた。
　(1) 地球温暖化対策の着実な進展と対応
　(2) 循環型社会構築に向けた資源・原材料問題への取組み
　(3) アジア諸国の製紙業界との交流深化
　このうち(1)では、京都議定書の約束期間である2012年度までの温暖化自主行動計画を実行し、目標達成に向けて順調に進捗しているが、さらに2013年以降について議論を深め、経団連などと連携した次段階における目標づくりを検討していく考えを明らかにする一方、温暖化対策税や排出権取引導入などは、内容によっては産業活動が規制される可能性もあるため適切に対応していくとした。
　また(2)については、今年度が“古紙利用率62%”目標の最終年度に当たることに言及し、「すでに2年連続して目標をクリアしているが、生産規模が落ちるなかで紙・板紙生産構成の変化によるところも大きい。62%という目標値は決して低いハードルではないが、循環型社会における製紙業界の社会的責務であるとの認識に立ち、2011年度以降の利用率目標を関係業界とも連携を図りながら策定していきたい」と利用率目標の引上げに前向きな姿勢を示した。

（詳細は紙パルプ技術タイムス7月号に）

　紙パルプ技術協会は6月3日、東京・銀座の紙パルプ会館で「第63回定時総会」を開催し議案の審議・承認を行うとともに新役員を選出、新たに近藤晋一郎理事長（王子製紙代表取締役副社長）、林昌幸副理事長（日本製紙代表取締役副社長）、下越典彦副理事長（北越紀州製紙専務取締役）がそれぞれ選出され、新専務理事には宮西孝則氏の就任が決まった。
　また、当日は藤原・大川・佐伯の3賞および佐々木賞の表彰式を行ったが、概要は以下の通り。
　○藤原賞；三輪正明氏（元北越製紙社長）
　○大川賞；梶田淳氏（元王子製紙常務執行役員）
　○佐伯賞；橋本健夫氏（元日本製紙常務取締役）
　○佐々木賞；「LPスクリーン」紅瀬雄司氏（IHIフォイトペーパーテクノロジー代表取締役社長）、「高効率4軸ニーダー（UVB型UVブレーカー）」相川雅紀氏（相川鉄工代表取締役社長）

（詳細は紙パルプ技術タイムス7月号に）

　日本家庭紙工業会では5月27日の理事会で信栄製紙代取副社長の黒崎暁氏（くろさき・さとし）が会長に選任され、就任した。
　黒崎暁氏は1939年1月25日生まれ、静岡県富士宮市出身。04年10月から日本家庭紙工業会理事、07年5月から副会長を務めていた。

（Future誌 6月14日号）

　静岡県紙業協会は5月24日、静岡県富士市のホテルグランド富士において平成22年度通常総会を開催した。
　同総会では平成21年度事業報告・収支決算、平成22年度事業計画・収支予算（案）、平成22年度会費の賦課徴収方法（案）が原案どおり可決され、役員選任では協会事務局長の天野厚巳氏から辞任理事の報告があり，議長一任の了承を得たうえで新たに2名の理事が就任。また、公益法人制度改革にともなう移行先について、一般社団法人への移行が可決された。このあと役員選出の理事会が行われ、新会長に佐野廣彦氏（丸富製紙・代表取締役会長）、副会長に八巻眞覧氏（日本製紙・常務富士工場長）、留目正博氏（王子製紙・参与富士工場長）、井出純一氏（イデシギョー・代表取締役会長）が選任された。

（詳細は紙パルプ技術タイムス7月号に）

　静岡県紙パルプ技術協会三浦凡宗会長（特種東海製紙専務）は6月2日、富士市のホテルグランド富士で第63回定時総会を開催した。
　当日は三浦会長の議長の下、平成21年度事業報告および収支決算報告、役員変更、平成22年度事業計画案および収支予算案、新公益法人制度についての今後の方針）がいずれも満場一致で承認された。なお、今回新たに23名の理事が選出され、副会長に留目正博氏（王子製紙参与富士工場長），大久保賢治氏（興亜工業常務取締役工場長）、専務理事に山本誠氏（静岡県紙パルプ技術協会）が就任した。また、静岡県紙パルプ技術協会の表彰規定により感謝状、技術表彰、優秀開発表彰も行われた。表彰受賞者は以下の通り。
　〔感謝状〕片桐善彦氏（前副会長、特種東海ホールディングス）、山北篤史氏（同、新タック化成）
　〔功績表彰〕壽和徳氏（前専務理事）
　〔技術表彰〕深沢博之氏、齊籐将人氏（富士工業技術支援センター）；「PSAの塗工顔料としての基本的性質」
　〔優秀開発表彰〕大山芳男氏（日本フエルト代表取締役社長）；「高速化・高品質化に対応したフェルトの開発」

（詳細は紙パルプ技術タイムス7月号に）

　日本パレット協会は５月31日に都内で通常総会を開き、新執行部を選出して2010年度の事業計画を策定したほか、09年の生産統計・レンタル保有量調査概況報告を発表した。
　それによるとパレットの生産数量は04年以降、順調に推移してきたが、08年は前年比▲12.4% の7,184万枚と 2桁の減少。さらに09年は前年後半から始まった世界同時不況の影響を一段と強く受け、同▲30.0% の5,039万枚と記録的な減産幅を記録した。ただし木製や金属製のパレットで平均単価が上昇したことから、出荷額は▲23.2% の1,464億円と数量に比べマイナス幅が緩和されている。以下、素材別に09年の動向を概観してみよう。
　〔木製パレット〕生産数量3,705万枚（前年比▲35.5%）／出荷金額779.2億円（同▲33.4%）／平均単価2,103円（＋3.3%）。
　〔金属製パレット〕生産数量211万枚（▲23.9%）／出荷金額356.8億円（▲2.4%）／平均単価1万6,915円（＋28.3%）。
　〔プラスチック製パレット〕生産数量798万枚（▲0.4%）／出荷金額298.7億円（▲12.2%）／平均単価3,745円（▲11.9%）。
　なお、この数値の中には、いわゆるリサイクルパレットは含まれていない。リサイクルパレットについては約200万枚が生産されているとの情報もあり、協会では情報を精査した段階で新たに修正統計を発表するとしている。
　〔紙製パレット〕生産数量169万枚（▲5.0%）／出荷金額23.6億円（▲5.0%）／平均単価1,397円（±0.0%）。
　〔シ−トパレット〕生産数量157万枚（▲15.0%）／出荷金額5.9億円（▲15.1%）／平均単価592円（▲0.1%）。
　同時に発表されたレンタルパレットの保有数量調査によると、09年度は総計で1,693万枚となり、前年比＋0.2% の微増となった。内訳では、統計調査を始めてから初めて木製パレットとプラ製パレットの保有数量が逆転し、木製が746万枚（前年比▲10.9%）、プラ製が874万枚（同＋10.3%）となっている。
　一方、日本パレット協会では、政府が推進する新たな物流施策大綱および国際物流パートナーシップ会議の目標に基づく事業を視野に、公益法人移行について制度改革に則った新たな団体としての在り方を明確にし、かつパレットを含む関連産業のPR活動を今後の柱として、以下の六つのキーワードにより各種事業を実施しようとしている。

（詳細はFuture誌 6月21日号に）

　三菱製紙はラージ（プリンテッド）エレクトロニクスに適した「銀ナノ粒子インクによる焼成不要な導電性パタン形成技術」の開発で、このほど日本電子回路工業会から「第6回JPCA賞（アワード）」を受賞した。
　「銀ナノ粒子インクによる焼成不要な導電性パタン形成技術」は、三菱製紙が写真感光材料用として扱っている銀と精密多層コーティング技術の組み合わせから生まれた技術。任意の基材に銀ナノ粒子インクを印刷・溶液処理し、室温程度の低温で導電性パターンを形成できる湿式処理技術や、銀ナノ粒子インクを印刷するだけで導電性パターンを形成できる印刷専用基材を開発している。同社では、順次製品化していく予定。

（Future誌 6月28日号）

　竹尾は6月29日から、東京・神田の竹尾・見本帖本店で、「ファインペーパーが　ちょっと　わかる展5」を開催している。
　ファインペーパーの特長は、さまざまな手触りや風合い、そして多彩な色。展示会では、“紙と色”をテーマに、色紙の特性や作り方、効果的な使用例などを紹介している。紹介銘柄は、国産ファインペーパーの草分け的存在の『NT ラシャ』、豊富な色数を持つ『タント』、波のような肌合いが特徴の『マーメイド』、自然な肌合いの嵩高紙『べルクール』、FSC森林認証パルプとECFパルプを配合した『ビオトープGA-FS』のほか、『 T- EOSシリーズ』、『OK ACカード』など。会期は7月30日まで。

（Future誌 7月12日号）

　藤原科学財団はこのほど、第51回（2010年）藤原賞の受賞者を発表した。
　藤原科学財団は、製紙王と呼ばれた藤原銀次郎氏（旧王子製紙社長）が、科学技術の振興のため、私財１億円を投じて1959年に設立した財団。現在、藤原賞と藤原セミナーの2事業を行っており、藤原賞は、科学技術の発展に貢献した日本国籍の科学者を、年1回2件顕彰している。受賞者には、賞状とメダルのほか、副賞として1,000万円が贈られる。今回は45件の推薦応募の中から次の２名が選ばれた。
　(1) 東北大学大学院理学研究科教授・平間正博氏（62歳）…研究題目：シガトキシンの全合成を中心とする生理活性天然物の総合的研究。
　(2) 東京大学大学院医学系研究科教授・宮園浩平氏（53歳）…研究題目：TGF−β ファミリーのシグナル系を基軸とした分子医学への貢献

（紙パルプ技術タイムス誌 7月号）

　王子製紙はマットタイプの軽量コート紙『OKマットコートL』を新発売した。
　『OKマットコートL』は抜群の紙腰と高い印刷再現性を持ち、各種カタログやパンフレットなどの印刷用途に適している。濁りのない自然な白さで、軽量紙に要求される不透明度も十分備え、高級感あふれる仕上がりを実現する。
　品揃えは坪量60.2g／m²、64.0g／m²、69.9g／m²、72.3g／m²の4種類があり、AY巻取およびBT巻取のほか、平判についてもA判Y目を常備在庫する（72.3g／m²のみ受注生産）。生産は米子工場と富岡工場。ハイレベルな品質と複数工場での生産体制で、さまざまなニーズにきめ細かく対応していく。販売目標は初年度年間2万t。
　また王子製紙では6月7日から、本館1階「王子ペーパーライブラリー」第15回企画展で、『OKマットコートL』に関する展示紹介と印刷サンプル配布を行っている。
　特種東海製紙／7月1日付で商号を正式変更

（Future誌 6月14日号）