2007年
- 公正取引委員会／製紙8社に排除命令
- 公正取引委員会は4月25日付で、製紙会社8社（王子製紙、紀州製紙、大王製紙、中越パルプ工業、日本製紙、北越製紙、丸住製紙、三菱製紙）に排除命令を行った。
これは上記8社が販売するコピー用紙に係る表示に関する調査の結果、景品表示法第4条第1項第1号（優良誤認）の規定に違反する事実が認められたため。（詳細は 紙パルプ技術タイムス7月号 で）
- 日本製紙／古紙配合率管理システムを監査
- 日本製紙は、4月に正式導入した同社製品における「古紙パルプ配合率管理手順」について、世界最大級の検査および審査登録機関SGSグループの日本法人SGSジャパンの監査を受け、本社および八代工場において、手順に基づく管理システムが適切に構築され、運用されていることが確認されたと発表した。
日本製紙は、古紙パルプ配合率の実態が公表値と乖離していた問題を深く反省するとともに、再発防止策として「古紙パルプ配合率管理手順」を策定。管理手順の構築と実際の運用に当たり、第三者機関による検証が必要であるとの認識から本社と八代工場をモデルケースとして監査を受けたもの。
今年度中に、古紙パルプ配合製品を生産している全工場で同様の監査を実施予定で、さらに来年度以降は定期的な監査を受けることにより、厳格な運用を継続していく方針。
なお、古紙パルプ配合率管理手順に規定する内容は以下の通り。
(1) 古紙の受払管理
(2) 本社・工場における銘柄別古紙パルプ配合率情報の共有化
(3) 生産時の古紙パルプ配合率管理
(4) 銘柄別古紙パルプ配合率の実績確認
(5) 古紙パルプ配合率証明書の記載内容および発行手順（詳細は 紙パルプ技術タイムス7月号 で）
- 王子製紙／苫小牧工場に新エネボイラーを設置
- 王子製紙は140億円を投じ、苫小牧工場にRPF（Refuse Paper and Plastic Fuel）を主燃料とした新エネルギーボイラーを設置する。 完成予定は2010年度末。
新設ボイラーの能力は260t/h（569℃×12.3MPa）で、RPF使用計画量約12万t/年。これにより、化石燃料使用減にともなうCO2排出量10万t/年の削減を見込んでおり、稼働後はこれまでの削減量と現在建設中の新エネボイラー効果をあわせ、1990年度比210万t/年のCO2削減が実現。これは90年度における同社グループの化石燃料使用にともなうCO2排出量の約30％相当する。
なお、今回の新エネボイラーは同社グループとしては9基目、苫小牧工場では2基目の設置となる。（詳細は 紙パルプ技術タイムス7月号 で）
- 日清紡／09年に持株会社制へ移行
- 日清紡は2009年4月1日を効力発生日として、同社の紙製品、繊維、ブレーキ製品、精密機器、化学品の各事業を新設会社に継承させる会社分割を行うとともに、持株会社制へ移行する。
具体的には日清紡は持株会社制移行にともなって「日清紡ホールディングス（株）」に社名を変更。また会社分割される上記各事業はそれぞれ「日清紡ペーパー プロダツク（株）」「日清紡テキスタイル（株）」「日清紡ブレーキ（株）」「日清紡メカトロニクス（株）」「日清紡ケミカル（株）」に移行される。
なお、このうち紙製品事業の事業内容は、(1)紙および紙加工品の開発・製造・加工・売買・輸出入、(2)産業廃棄物処理業、また繊維事業は糸・織編物・不織布・衣服・産業用繊維資材その他の繊維製品の開発・製造・加工・売買・輸出入。（詳細は 紙パルプ技術タイムス7月号 で）
- 日本製紙連合会／新会長に芳賀義雄氏
- 日本製紙連合会は5月12日開催の定時総会で、新会長に芳賀義雄氏（日本製紙常務、日本製紙グループ本社取締役、製紙連調査委員長）を選任。また理事長には羽山正孝氏（サハリン石油ガス開発社長）が就任した。
芳賀義雄（はが・よしお）氏略歴；1974（昭和49）年熊本大院工学研究修了後、十條製紙（現日本製紙）入社。2004（平成6）年日本製紙取締役、05年日本製紙グループ本社取締役（兼任）、06年日本製紙常務。熊本県出身。58歳。
羽山正孝（はやま・まさたか）氏略歴；1973（昭和48）年通商産業省（現経済産業省）入省、2001（平成13）年中小企業庁次長、02年日本情報処理開発協会専務理事、05年サハリン石油ガス開発社長（詳細は 紙パルプ技術タイムス7月号 で）
- 中越パルプ工業／新社長に原田正文常務
- 中越パルプ工業は、原田正文常務の社長昇格を内定した。正式就任は6月26日。これにともない長岡剣太郎社長は退任する。
なお、その他の役員人事（6月26日付）は以下の通り。
代表取締役副社長（専務）竹下賢二
常務、執行役員原材料部長 村島和夫
上席執行役員（執行役員）高岡工場長
桜井義昭?同（同）川内工場長 加藤明美
同（同）技術部長 菅田友宣
執行役員（参与）川内工場次長 宮脇茂實（詳細は 紙パルプ技術タイムス7月号 で）
- 紀州製紙／新社長に佐々木孝行常務
- 紀州製紙は、佐々木孝行常務の社長昇格を内定した。これにともない、小林功社長は相談役に就任する。正式就任はともに6月26日。
佐々木孝行（ささき・たかゆき）氏略歴；1973（昭和48）年神戸大経卒、翌年紀州製紙入社。2003（平成15）年執行役員、06年取締役、07年常務。福井県出身。59歳。
なお、その他役員人事は以下の通り。
常務総括本部長（日本トラスティ・サービス信託銀行常勤監査役）花木成一
取締役、執行役員生産本部紀州工場長代理 綱切英夫
監査役〈社外監査役〉（医薬品医療機器総合機構監事・エグゼクティブ・パートナーズ理事）高橋修
執行役員生産本部紀州工場長代理（紀州紙業出向・紀州工場工務部長）山本保
退任（監査役）松原倉敏
同（同）丸嶋昭治（詳細は 紙パルプ技術タイムス7月号 で）
- 日本環境協会／今秋を目途にエコマークを見直し
- 日本環境協会は、古紙配合率の乖離および印刷インキ、またプラスチック製品のエコマーク不適正使用問題を受け、今秋を目途にエコマークの制度・運用を見直すこととし、現在広くアンケートを募集している。環境対応製品の中でも特に「エコマーク」を表示した製品は、環境優良品として一般社会からも認知されているだけに、先般の古紙配合率乖離問題は同事務局にも大きなショックと影響を与えた。
事務局では問題発覚後からこれまで、エコマーク対象用紙について基準に適合しているかどうかの確認のため、製紙各社に対し工場監査およびサンプリング分析などを実施するとともに、是正措置の指導を行い、その結果を逐次公表するとともに、紙製二次製品に対する点検・調査も進めてきた。
「年初の年賀ハガキ再生紙の偽装発覚から端を発した古紙偽装問題は、広範かつ大幅な乖離が明らかとなるなど深刻な問題。エコマーク事務局では、この問題により社会全体で取り組んできた古紙リサイクルの取り組みを後退させないよう、認定製品の基準遵守および適正な表示を確保すべく、用紙および紙製品に係る全エコマーク製品について実態調査と是正指導を全力で進めた」（エコマーク事務局）。事務局では先頃、これらの結果を「環境偽装問題に係る総点検結果の報告」としてまとめた。この中でも言及しているが、今後二度とこのような問題を起こさないよう、製紙各社に対して是正指導を行った。
指導のポイントは(1)操業日報・製造指示書など製品製造記録の確認（書類面での防止策）、(2)社外を含む関係者への教育研修などの実施（教育面での防止策）、(3)製造事業者とエコマーク事務局とのコミュニケーションの強化による見解相違の解消、情報などの共有（システム面での防止策）、(4)その他の防止策―の4項目。（詳細は Future誌6月23日号 で）
- グリーン物流パートナーシップ会議／推進事業に大王製紙などが認定
- グリーン物流パートナーシップ会議（運営：日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省。協力：日本経済団体連合会）が募集している08年度グリーン物流パートナーシップ推進事業として、ソフト支援事業11件、普及事業35件が6月2日付で決定した。製紙業界からは大王製紙と紀州製紙が認定されている。
大王製紙の事業（川崎紙運輸との共同事業）は、「川崎市川崎区浮島から首都圏への輸送トラック車両大型化および紙製品（往路）と古紙（復路）輸送のセット物流による省エネルギー事業」。現状の20tトラック輸送を25t車に大型化し、帰り便を活用して復路で古紙を輸送、配送効率の向上を図ることでCO2を削減するというもの。
紀州製紙の事業（新宮港埠頭、大阪機船との共同事業）は、「新宮港を利用した内航船フィーダー輸送の転換によるCO2削減および省エネルギー事業」。新宮港にラフタークレーンを整備することで、従前他港（大分県佐伯港、大阪府阪南港）から遠距離移入していた貨物を新宮港で直接取り扱い、CO2排出量と燃料使用量の削減を図る。 - 王子製紙／白板紙を再値上げ
- 王子製紙は10月1日出荷分より、白板紙の価格を引き上げる。
同社は、原燃料高を受けて昨秋白板紙を値上げしているが、その後も原燃料価格の高騰が続いていることから、「このままでは安定供給が難しい」として今回の再値上げを決めた。上げ幅は、コートボール系が15％以上、特殊板紙が10％以上。（詳細は Future誌6月23日号 で）
- 板紙主要品種／コスト努力を超えた古紙続騰で1年ぶりの値上げへ
- 6月にほぼ決着した洋紙に続き、板紙の値上げ問題が浮上してきた。国内の大手板紙メーカーは6月の第3週から4週にかけ、相次いで値上げを発表。対象は主力の段ボール原紙、白板紙のほかチップボール、紙管原紙、石膏ボード原紙など事実上、板紙の全品種に及ぶ。実施時期は9月21日と10月1日に集中している。大手のアナウンスを受け、中小メーカーも追随する構えを見せている。
各社が打ち出した品種ごとの上げ幅と実施時期は概ね次の通り。
＜段ボール原紙＞▽上げ幅…ライナー、白ライナー、中芯で㎏当たり10円（約20％以上）、カラーライナーで同20円以上 ▽実施時期…9月21日～10月1日
＜白板紙＞▽上げ幅…コート白ボールで15％以上、特殊板紙、キャスト紙で10％以上 ▽実施時期…9月21日～10月1日
＜その他＞▽上げ幅…チップボール、紙管原紙、石膏ボード原紙で15％以上 ▽実施時期…9月21日～10月1日
今回の値上げは、発表から実施までの期間を約3ヵ月と長めにとっているのが特徴。原燃料価格上昇分の製品価格への転嫁は、今や世界の製造業に共通の課題であり、一般論として言えば、値上げに対する理解は得やすい土壌が出来上がっている。とはいえ2年連続の大幅値上げとなることも事実で、特に板紙コンバータがエンドユーザーと交渉していく過程では、さまざまな抵抗も予想される。その意味で発表～実施のスパンを長めにしたのは、コンバータがエンドユーザーと交渉する時間を多めにとるための配慮、という見方もできそうだ。（詳細は Future誌7月7日号 で）
- 日紙商の通常総会・全国大会／佐中新体制が誕生、竹尾氏は会長に
- 日本洋紙板紙卸商業組合（日紙商）の第23回通常総会・全国大会が6月17～18日の両日、都内のホテルで開催された。02年に『在るべき価格体系』を提言して以来、合理的で公平性を持った“一物多価”の実現に向け試行錯誤を続ける卸商各社にとって、この大会は改めて自社の経営環境を見直すとともに、有効な情報交換の場としても位置づけられる。
まず通常総会では竹尾稠理事長を議長に選出して、第1号～第7号までの全議案が満場一致で承認された。このうち役員改選では最初に理事31名と監事2名を選出、その後の理事会により新理事長として佐中雅徳氏（スピックバンスター代取社長）を、また新たに会長職を設けて竹尾稠氏を選任し、新執行部が決定した。
新会長に就任した竹尾氏は、理事長在任8年間を振り返るとともに「日紙商が提案する“取引条件別一物多価”の実現に向け、これまで5年間にわたる会員各位のご尽力には大変感謝しているが、その効果については“道半ば”だと言わざるを得ない。すでに数量だけの商売は終わっている。その中で卸商の価値とは何かが問われている。卸商は強くならなければならず、これが大きな課題だ。例えば経営統合という視点がある。縦横の系列、独立系、グループなど多様な統合の仕方があるが、いずれも選択肢の一つだ。今後は会長として新理事長とともに、誇れる・信頼される日紙商を作り上げべく微力を尽くしていきたい」と抱負を述べた。
また新理事長に就任した佐中氏は、一見物静かな中にも熱い思いを込め「竹尾前理事長は、8年間の在任期間に起きた紙業界のさまざまな問題を一つひとつ解決されてきた。その功績は大きく、中でも関連諸団体とのパイプを太くしたこと、そして『在るべき価格体系』を構築したことは特筆に値する。では、今後の日紙商の役割とは何か。私は大きく分けて、(1) 業界団体としてのさまざまな対外活動の展開、(2) 組合員に対する啓蒙活動―の2点があると思う。これから執行部とも意見交換し、日紙商の具体的な方向性を検討・決定していきたいと考えており、会員各位の絶大なご協力をお願いする」と抱負を語った。（詳細は 大会の模様の詳報は紙業タイムス誌7月2号 で）
- 紙流通企業07年度業績／値上げ効果で経常利益率1％台を確保
- 紙流通企業の07年度業績は、期中に実施された製品価格の値上げが売上高と売上総利益を押し上げ、各社とも総じて増収増益を達成している。
日本紙パルプ商事（JP）、国際紙パルプ商事（KPP）、新生紙パルプ商事（SPP）、三菱製紙販売、シロキ、平和紙業、共同紙販ホールディングスという7社の07年度個別業績を単純合算すると、売上高が対前年度比6.4％増、経常利益が同24.3％増と大幅に改善されている。一方、大手代理店3社（JP、KPP、SPP）の連結ベース業績を同じく単純合算すると、売上高が7.2％増の1兆2,823億円、経常利益が30.4％増の165億円、利益率1.3％となる。大手3社の利益率が揃って1％を超えたのは、合併で現在の体制が出来上がってから初めて。（詳細は Future誌7月7日号 で）
- 王子ネピア／「うんち教室」がロハスデザイン大賞に
- 王子ネピアと日本トイレ協会が共同で実施した「うんち教室」が、ロハスクラブ主催のロハスデザイン大賞・コト部門で大賞を受賞した。
ロハスデザイン大賞は、「人と地球が健康的な関係を共有し、より豊かなライフスタイルを作っていくための知恵や思想、行動を現しているもの」に与えられる賞。ヒト、モノ、コトの3部門に分かれ、一般生活者（ロハスクラブ一般会員およびロハスデザイン展の来場者）の投票によって選ばれる。今年は308点のエントリーの中から最終審査候補として155点が残り、9万1,000人の投票によって各部門3点、計9点が大賞に選ばれた。
王子ネピアの「うんち教室」は、トイレと排泄の大切さを通じて子どもに健康や環境について考えてもらうきっかけを作ろうという趣旨で始められたもので、昨年6～7月に首都圏の5つの小学校で開催された。教室では、トイレとうんちの大切さを説く「基本講座」、うんちへの関心を高めるための「うんちえんぴつ作り」、うんちと健康の関係を理解してもらう「うんち日記の記入」を実施しており、同社では今年も7月以降に開催する予定。
なお昨年の「うんち教室」の詳細は、日本トイレ協会が開設したウェブサイト「いいうんち研究所」（http://www.toilet.or.jp/iiunchi-labo/）で公開されている。（詳細は Future誌7月7日号 で）
- 日本製紙グループ本社／新社長に芳賀義雄氏
- 日本製紙グループ本社は、同社および日本製紙の新社長に芳賀義雄取締役企画本部長兼日本製紙常務企画本部長が昇格する人事を発表した。これにともない、中村雅知社長兼日本製紙社長は日本製紙グループ本社取締役会長、三好孝彦会長は同特別顧問に就く。正式就任はいずれも6月下旬の予定。
〔芳賀義雄（はが・よしお）氏の略歴〕
1974（昭和49）年熊本大大学院工学研究修了、十條製紙（現・日本製紙）入社。2004（平成16）年日本製紙取締役、05年日本製紙グループ本社取締役（兼任）、06年日本製紙常務。熊本県出身、58歳。
なお、両社の役員人事は以下の通り。
〔日本製紙グループ本社〕
特別顧問（代表取締役会長）三好孝彦
取締役会長（社長）中村雅知
社長（取締役企画本部長）芳賀義雄
代表取締役副社長CSR本部長兼管理本部長 山下勁
企画本部長（総務・人事管掌）取締役 本村秀
取締役技術・研究開発管掌 林昌幸
同原材料管掌 倉田泰
取締役総務・人事本部長 丸川修平
取締役、日本製紙パピリア社長 村上正弘
常任監査役（監査役）石川博敏
監査役（日本製紙クレシア専務総務・人事本部長兼人事部長）上野明夫
退任（取締役副社長技術・研究開発管掌、CSR委員長）長谷川昇
同（取締役管理管掌）福永行雄
同（常任監査役）伊藤恵介
組織変更；CSR本部、総務・人事本部、管理本部を設置。
〔日本製紙〕
社長（常務企画本部長）芳賀義雄
代表取締役副社長・社長補佐・管理本部長（専務新聞営業本部長）山下勁
退任（社長）中村雅知
同（代表取締役副社長・社長補佐・技術本部長・研究開発本部管掌、環境保全担当、安全・防災担当）長谷川昇
技術本部長・環境保全担当・安全・防災担当（岩国工場長）専務 林昌幸
専務（常務）原材料本部長 倉田泰
同情報・産業用紙営業本部長（同富士工場長）岩瀬広徳
洋紙営業本部長（情報・産業用紙営業本部長）常務野口文博
企画本部長（総務・人事本部長）同 本村秀
旭川工場長、常務勇払工場長兼白老工場長 倉田博美
常務（取締役）釧路工場長 中山哲
同富士工場長（同旭川工場長）八巻眞覧
常務（取締役）研究開発本部長 山田英継
岩国工場長（岩沼工場長）取締役 大古哲己
岩沼工場長（勿来工場長）同 原田勇
総務・人事本部長（総務・人事本部長代理兼人事部長）同 丸川修平
新聞営業本部長（技術本部長代理兼生産部長）同藤崎夏夫
取締役勿来工場長（石巻工場長代理兼安全環境管理室長）尾藤秀士
取締役、関西営業支社長 赤津隆一
同、洋紙営業本部長代理 佐藤信一
常任監査役（監査役）石川博敏
監査役（日本製紙クレシア専務監査役総務・人事本部長兼人事部長）上野明夫
退任（専務洋紙営業本部長兼海外販売本部管掌）若松常正
同（専務管理本部長）福永行雄
同（常任監査役）伊藤恵介 - 北越製紙／新社長に岸本哲夫氏
- 北越製紙の新社長に、4月1日付で岸本哲夫代表取締役副社長 CO-CEO兼資源・原料本部長が就任した。三輪正明社長は取締役（特命担当）に退く。これは一連の古紙配合率問題を踏まえての人事で、あわせて以下の組織変更および人事異動が行われた。
組織変更；(1) グループ倫理規程に則り、法令、規則を遵守し公正、透明な企業活動を推進するための機関として、「チーフコンプライアンスオフィサー」を社長直属とし設置。(2) 経営理念に則り、商品の品質管理の徹底ならびに検査体制の充実とともに情報収集、調査研究を推進するべく技術開発本部に品質管理室を設置。
代表取締役社長 CEO（代表取締役副社長 CO-CEO）資源・原料本部長 岸本晢夫
社長室担当（企画財務部担当兼社長室長）常務総務部・情報システム部担当兼情報システム部長 鈴木正晃
営業本部長（営業本部大阪支社長兼名古屋営業所管掌）常務 田村潔
取締役〈特命担当〉（代表取締役社長 CEO）三輪正明
取締役（常務）技術開発本部長兼新潟工場長 下越典彦
同（同）長岡工場長堀田実
営業本部大阪支社長（営業本部特殊紙営業部長）取締役 鈴木収
企画財務部担当兼営業本部副本部長兼社長室長（社長室長補佐）取締役企画財務部長 赤川公一
チーフコンプライアンスオフィサー、取締役企画財務部副部長兼社長室長補佐兼営業本部長付部長 山田保裕
執行役員資源・原料本部副本部長（参与資源・原料本部海外資源部チップ担当部長）中村一雄
営業本部部付部長兼名古屋営業所長（営業本部白板紙営業部長）蛭川敬久
同本部特殊紙営業部長（同本部部付部長兼名古屋営業所長）桑原廣
同本部白板紙営業部長 （同本部部付部長）特板・コート白板紙担当課長 山本光重
技術開発本部品質管理室長（関東工場市川工務部技術担当部長）亀井基和
〔岸本晢夫（きしもと・せきお）氏の略歴〕
1969年（昭和44）年東大経卒、三菱商事入社。99（平成11）年北越製紙取締役。2001年常務、04年専務。05年代表取締役専務。07年代表取締役副社長 CO-CEO。東京都出身。62歳。 - 三菱製紙／巴川より北米子会社の株式取得
- 三菱製紙の米国子会社Mitsubishi Paper International Inc.（MPI）は、巴川製紙所の米国子会社であるTomoegawa Holdings America LLC（THA）より、同社が傘下にもつインクジェット用紙仕上加工会社Tomoegawa Paper America LLC（TPA）の株式80％を譲り受けた。
三菱製紙はデジタルイメージング事業のグローバル展開強化に取り組んでおり、同事業は主にデジタル媒体出力用の写真感光材料とIJ用紙で構成される。このうちIJ用紙については生産拠点を日本とドイツにもち、アジア大洋州・欧州・米州を中心に世界各地で販売しているが、今回の譲受により北米に本格的な仕上加工拠点を確保し、さらにコスト競争力を強化することによって、北米・中南米市場におけるさらなる拡販を目指す。なお、原反供給は主に日本から行う予定。
一方、巴川は国内で製造したIJ用紙のメキシコでの加工事業を目的としてTPAを設立し、北米におけるIJ用紙ビジネスの拠点として事業を展開してきた。しかしIJ用紙の米国向け輸出減少にともない、加工拠点を北米に維持し続ける意義が薄れたと判断、120万ドルで譲渡することを決めたもの。
ちなみに、TPAの資本金は200万ドルで、売上高は7億6,200万円、総資産4億5,000万円、純資産2億9,300万円、従業員数は111名（いずれも2007年3月期）。 - 中越パルプ工業／連結子会社を解散
- 中越パルプ工業は3月末開催の臨時株主総会において、連結子会社である九州板紙（鹿児島県薩摩川内市）の解散を決議した。
同社は1958年に設立され板紙の製造・販売を手掛けてきた。すでに2007年9月に生産設備を停止し事業から撤退している。 - レンゴー／大興製凾を子会社化
- レンゴーは、段ボールメーカー・大興製凾（山口県下関市、平瀬貞文社長）の発行済株式14万7,500株（発行済株式総数の56.731％）を同社親会社・現株主であるマルハニチロホールディングス（本社・東京都千代田区、五十嵐勇二社長）より取得し、子会社化する。
マルハニチロホールディングスはコア事業へ経営資源を集中する戦略を打ち出しており、レンゴーへの株式譲受が最良と判断した。なお、大興製凾は段ボールシート・ケース、紙器その他紙加工品の製造販売を多掛け、2007年3月期の売上高は17億円。
今後、レンゴーは大興製凾へ役員の派遣などを行って競争力強化を図るとともに、近隣の直営工場およびグループ企業との連携を通じて、中国・九州地区での段ボール事業をさらに拡充していく方針。 - レンゴー／大和紙器・川口工場の操業を停止
- レンゴーは生産集約を目的として、子会社である大和紙器（大阪府茨木市、中島徹社長）・川口工場（埼玉県川口市）の操業を4月30日付で停止する。
川口工場は段ボールシート・ケースの製造・販売を手掛け、2007年3月期の売上高は250億7,200万円。操業停止後は大和紙器の近隣工場、および同社の子会社である江戸川段ボール工業（千葉県野田市、松田康社長）が事業を引き継ぐ。
レンゴーは段ボール事業の生産性の向上、体質強化を図るため、グループ会社を含めた統合・再編成を継続的に進めているが、今回の操業停止もその一環。 - 日本大昭和板紙／草加工場で機密書類リサイクル
- 日本大昭和板紙は、生産会社である日本大昭和板紙関東の草加工場（埼玉県草加市）に機密書類のリサイクル設備を新設し、このほど稼働を開始した。
新設備は屋内密閉型の専用処理設備（812m2）となっており、トラック出入口をシャッターで遮断したほか、セキュリティ付ドアにより関係者以外は入場できないよう配慮されている。また、段ボール箱入りの機密書類は開封せず直接専用パルパーに投入され、専用パルパーは2,000～3,000t/月の処理が可能。建屋内には監視カメラが設置されており、立会い者はモニターで機密書類の完全溶解処理を確認することもでき、溶解処理後は「溶解証明書」が発行される。 - リンテック／中期経営計画「LIP-II」を策定
- リンテックは、2008年4月～2011年3月を対象とするグループの新中期経営計画「LIP─II」を策定した。
同社は前中期経営計画「LIP212（LINTEC Innovation Plan 212）」（05年4月～08年3月）におけるビジョンでは“イノベーション”をキーワードに経営資源の最適化、成長事業分野におけるグローバルな戦略投資拡大などを推進。一方、「LIP─II」は前中計の反省点も踏まえたセカンドステージと位置づけられ、「“飽くなきイノベーション”に挑戦し、持続的成長と収益基盤の強化・拡大を目指す」というビジョンのもと、変革への意識をさらに浸透・定着させていく。
重点事項は、(1) 生産設備の統廃合および新設備への生産集約などによる中核事業の高付加価値化や、成長分野（半導体・情報電子・光学・炭素繊維関連）における一層の事業拡大、(2) インド、ベトナム、イスラエル、アイルランド、東欧、ロシアなど新たな海外市場を視野に入れたグローバル化の推進、(3) 産官学の技術提携を含めた研究開発力の強化、(4) コンプライアンス体制およびリスク管理体制の強化などによるコーポレートガバナンスの強化。
また連結ベースでの目標として、最終年度（2011年3月期）に売上高2,400億円、営業利益210億円、売上高営業利益率8.5％以上、ROE（株主資本当期純利益率）9.5％以上を設定している。
なお、同社では新中計のスタートに当たり新しい企業ブランドスローガン「Linking your dreams」も策定。スローガンには「夢を明日へつなぐ技術立社」としてステークホルダーからの理解を深めるとともに、グループ全社員に対しても顧客の目線に立って変革に挑戦していく意識を再度徹底するとの意味が込められている。 - レンゴー／新京都事業所を発足
- レンゴーは段ボールを生産する京都工場（京都府長岡京市）に印刷紙器の桂工場（京都市南区）を統合、4月1日より新京都事業所として発足した。
同社初の段ボール・印刷紙器一体型工場となる新京都事業所では、コルゲータをはじめとする最新設備の導入、各種品質管理システムの設置、防虫対策など衛生管理の徹底が行われ、幅広い包装ニーズに対するより高品質な製品の供給体制を整備。さらに、大規模な太陽光発電システムや同社段ボール製空調ダクト“コルエアダクト”を採用するなど地球環境保全にも配慮している。 - レンゴー／第一パッケージを解散
- レンゴーは、4月30日をもって100％子会社の第一パッケージ（大阪府茨木市、資本金2億7,600万円）を解散する。
第一パッケージは段ボールシート・ケース、紙器の生産・販売を行ってきたが、レンゴーが進めるグループ会社生産体制の再編成にともない、同社子会社の大和紙器に事業を移管する。 - 日清紡／子会社の家庭紙営業部門を統合
- 日清紡は、家庭紙事業の営業部門と100％子会社である東海製紙工業の営業部門を一部を除いて統合。グループにおける家庭紙製品の販売窓口を日清紡に原則一本化するとともに、今後、東海製紙工業内に「日清紡家庭紙営業部静岡営業所」を開設する。
日清紡では2006年4月にスタートした経営3ヵ年計画のなかで「家庭紙事業における新事業体制の構築」を掲げており、今回の営業組織統合もその一環。このほか島田工場（静岡県島田市）では、大型の配送センターも4月に稼働を開始している。
一方、東海製紙工業は1951年創業、78年に日清紡グループに入り、以降日清紡ブランド製品の供給とオリジナル製品の製造・販売を行ってきた。なお、営業組織統合後もオリジナルブランドの販売は継続する。 - マルサンアイ、日本テトラパック、信栄製紙／アルミ付き紙容器をリサイクル
- 大豆食品製造販売のマルサンアイ（愛知県）と日本テトラパック、信栄製紙の3社は共同で日本初となる使用済みアルミ付き紙製容器のリサイクルシステムを構築し、4月1日より運用を開始した。
このシステムはマルサンアイ製品の紙製容器を対象としたもので、あらかじめ登録した会員が回収便「マルサン・テトラパック リサイクル便」（ヤマト運輸の特定受取人払い便を活用）専用封筒に“開いて洗い、乾かした”対象容器10枚を封入して発送。これら使用済み容器は信栄製紙へ配達され、ティシュやトイレットペーパーに再生される。
なお、同リサイクル便は現在ココストア、セーブオン、エブリワン、リトルスターの各コンビニエンスストアで取り扱っており、取扱店は順次拡大する予定。 - 日本製紙ケミカル／バイオマスエタノール製造に着手
- 日本製紙ケミカルとコスモ石油は、国内唯一の亜硫酸パルプ製造工場である日本製紙ケミカル江津事業所（島根県江津市）でバイオマスエタノール製造に関するフィージビリティ調査を実施することに合意した。
バイオマスエタノール製造については第1世代（テンサイや穀類などの糖質やでんぷん質）原料に代わって、食糧と競合せず量的ポテンシャルも大きな第2世代（草本系や木質系）原料からの製造が急務とされている。しかしこれらを原料とする際にはまずセルロースやヘミセルロースからエタノールの原料となる糖を生成する必要があり、この糖化工程の確立が技術課題となっていた。
一方、亜硫酸パルプ製造工程ではエタノール原料となる糖質を含有する黒液が発生するため、これによるバイオマスエタノール製造を実用化（目標エタノール製造能力；1万kL/年）するため、2008年4月から1年をかけてパルプ製造技術および黒液発酵技術をベースに検討を進めていくという。
具体的には、(1) 国内外のバイオマスエタノール製造技術の調査と選定、(2) 江津事業所におけるエタノール製造実証プラントの基本設計（コスモ石油の関係会社コスモエンジニアリングが担当）、(3) 事業性の評価─を実施する計画。 - 双日／アフリカでの植林事業に着手
- 双日は、南アフリカ共和国のSAFIND社（SAFIND Forest Products（Pty）Ltd.）およびHWJ社（HWJ Wood Chips（Pty）Ltd.）と共同で、アフリカでの植林事業に参入する。総事業費は約27億円で、双日は約15億円を負担する。
これにともない、3社はモザンビークのマプト市にチップ加工・輸出を行う合弁会社「マプト・ウッドチップス社（Maputo Woodchips, Lda.、MWC社）」を設立。資本金は約3億円で出資比率は双日が40％、SAFIND社、HWJ社が各30％。MWC社は2008年8月にチップ加工工場を稼働し、10月末には日本製紙向けにチップ輸出を開始する予定。なお、モザンビークにおけるチップ加工工場建設は今回が初となる。
他方、3社はチップ原料確保のため南ア共和国に植林事業を行う合弁「双日フォレスト・マネジメント社（Sojitz Forest Management（Pty）Ltd.、SFM社）」も設立した。SFM社の資本金は約5億円で、双日が65％、他2社が各17.5％を出資する。SFM社は同国北東部のムプマランガ州にあるユーカリ植林地約1万haを買収、管理・伐採・再植林を行い、MWC社に安定的かつ持続的な原料の供給を行っていく。また、08年内にはFSC森林認証の取得を目指す。
SFM社は、年間36万m3の原木を伐採、伐採後は再植林を行い、7～8年後に原料として使用する。またMWC社は、SFM社による原木で賄えない分を買材で補い、チップを20万t/年生産、26億円の売上げを見込む。さらに将来的には、モザンビークでの植林事業も視野に入れ事業化調査を進めていく方針。 - 2007年紙・板紙需給／輸入減から紙の国内出荷が過去最高に
- 2007年の紙・板紙需給実績が、日本製紙連合会から次の通りまとめられた（単位：1,000t、カッコ内は対前年増減率％、△はマイナス）。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－生 産 国内出荷 紙・板紙合計 31,266 （0.5） 30,227 （0.1） 紙 計 19,192 （0.7） 18,360 （0.3） 新聞用紙 3,802 （0.8） 3,606 （△0.3） 印刷・情報用紙 11,666 （0.8） 11,052 （0.7） 非塗工 2,686 （△1.8） 2,521 （△2.0） 塗 工 6,968 （1.8） 6,530 （0.9） 特 殊 317 （△8.5） 329 （△3.2） 情 報 1,694 （2.8） 1,673 （5.0） 包装用紙 994 （2.1） 976 （1.6） 衛生用紙 1,770 （△1.4） 1,780 （△1.0） 雑種紙 961 （0.8） 945 （△0.1） 板紙計 12,074 （0.3） 11,867 （△0.2） 段ボール原紙 9,423 （1.1） 9,280 （0.5） ライナー 5,588 （1.4） 5,529 （0.4） 中芯原紙 3,835 （0.6） 3,751 （0.5） 紙器用板紙 1,802 （△3.5） 1,734 （△3.4） 白板紙 1,606 （△3.4） 1,542 （△3.0） 黄チップ・色板 196 （△4.7） 192 （△6.4） その他の板紙 849 （△0.3） 853 （△0.6）
以上のように、国内出荷は紙が0.3％の増加、板紙が0.2％の減少となった。紙は輸入減の影響もあって前年をわずかながら上回り、2000年に記録した過去最高水準を7年ぶりに更新している。しかし輸入が△21.5％と大きく減少したため、内需は△1.1％と前年を下回っている。一方、板紙では主力の段ボール原紙が堅調を維持したものの、紙器用板紙が4年連続のマイナスとなり、トータルで前年をわずかに下回った。板紙の国内出荷が前年を下回ったのは02年以来5年ぶり。昨年の国内出荷は過去最高の97年と比べて約47万t少ない。（詳細は Future誌3月3日号 で）
- 古紙輸出／8年ぶりにマイナス、国内タイト化で新聞古紙が大幅減に
- 2007年の古紙輸出が7年ぶりに前年実績を下回った。
日本の古紙は国内の余剰と中国を中心とする旺盛な需要という背景から、00年以降ほぼ一本調子で輸出を伸ばしてきた。特に05・06の両年は国内回収量の17％に当たる370万～380万t台の数量をキープ、07年は当初400万t突破の可能性も囁かれていた。しかし年後半にかけて大手洋紙メーカーのDIP設備が稼働し、新聞古紙の需給がタイト化。古紙問屋が国内優先の方針を貫いたこともあって、新聞古紙の輸出は大幅減となり、全体では前年比1.1減％の384万tという実績にとどまった。（詳細は Future誌2月18日号 で）
- 日本製紙グループ本社／タイの製紙最大手と業務提携
- 日本製紙グループ本社は、タイ最大の総合製紙メーカー、SCGペーパー社と洋紙事業で業務提携する。2月1日付で覚書に調印した。両社は今後、東南アジアにおける新規事業、技術協力、販売協力について業務提携の具体化を進める。
SCGペーパー社は、タイの大手企業、サイアム・セメントグループの子会社で、グループにおける紙パルプ部門の中核会社。タイ以外にフィリピンやベトナムにも進出しており、日本製紙グループと提携関係にあるレンゴーとも合弁事業を立ち上げて段ボール工場をアジア各地で展開している。
日本製紙グループは、「世界の紙パルプ企業トップ5」を目標に掲げ、アジア市場での本格的な事業展開などを進めている。今回の業務提携はその取り組みの一環であり、07年11月に覚書を交わした永豊餘造紙（台湾）との業務提携に続くもの。（詳細は Future誌2月18日号 で）
- 三島製紙／4月1日から新社名「日本製紙パピリア（株）」
- 三島製紙は、2月1日付で日本製紙グループ本社の完全子会社となったのを機に、4月1日から社名を「日本製紙パピリア（株））」に変更する。
新社名の“パピリア”は、ペーパー（paper）の語源であるパピルス（papyrus）と、プライアビリティ（pliability：柔軟、適応性）を重ねた造語で、同社の特殊紙の可能性を表した。新社名の選定に当たっては、社内および関係者から募り、選考委員会が選出した。（詳細は Future誌2月18日号 で）
- 巴川製紙所／巴川物流サービスを完全子会社化
- 巴川製紙所は4月1日を目途に、株式交換によって連結子会社の巴川物流サービスを完全子会社化する。これにより、グループの一体的な企業運営と迅速な意思決定を実現し、物流の効率化とコスト競争力の強化を図る。株式交換は、巴川物流サービスの株式1株に対し巴川製紙所の株式36株を割当交付する。株式交換により交付する新株式数は60万4,800株。
＜巴川物流サービスの概要＞
＊本店所在地…静岡市駿河区用宗巴町3－1
＊代表者…安實憲一代表取締役
＊設立…1965年1月6日
＊資本金…2,200万円
＊発行済株式数…3万9,300株
＊決算期…3月31日
＊大株主と持株比率…巴川製紙所57.25％、東栄不動産14.24％、東央商事14.24％、栄紙業14.24％
＊事業内容…貨物自動車運送、一般旅客自動車運送、貨物利用運送、倉庫業、古紙など製紙原料の販売、紙類、加工紙およびその他物品販売、複写業、産業廃棄物処理業、構内作業の請負および派遣事業、管理・事務作業の請負および派遣事業希望退職者を募集
また巴川製紙所は、希望退職者の募集を発表した。
主力のプラスチック材料加工分野で、フラットパネルディスプレイ関連製品や半導体関連製品の競争が激化していることに加え、技術革新の影響もあって収益性が低下、これに前年度の先行投資や税制改正に伴う減価償却費の負担増、原燃料価格の上昇などが加わり、同社の経営環境は厳しさが増している。こうした状況を鑑み、業務効率の改善やコスト削減に努めてきたが、現在の改善レベルでは確実な収益構造に転換するのは困難と判断し、来期以降の黒字回復に向けて収益構造の抜本改革を図るため、希望退職者を募った。
募集の対象者は、原則4月1日時点で満50歳以上の正社員。最大100名を募集しており、募集期間は2月27～29日の3日間。退職日は3月30日。対象者には所定の退職金のほかに特別退職加算金を支給し、希望者には転職支援会社を通じて再就職支援をする。
なお同社は、希望退職者募集に係る費用を最大8億円と見込んでおり、特別損失として08年3月期の業績予想に織り込み済み。来期以降の人件費は最大で年間9億円程度減少する見込みで、さらに来期に実施する労務費削減のための諸施策を加えると、最大で年間15億円程度の収益改善効果が見込まれる。（詳細は Future誌3月3日号 で）
- レンゴー／大興製凾に資本参加
- レンゴーは、大興製凾の発行済株式14万7,500株（発行済株式総数の56.731％）を、現株主のマルハニチロホールディングスから取得し、子会社化する。
大興製凾は、山口県下関地区を中心に事業展開する段ボールメーカー。親会社であるマルハニチロホールディングスがコア事業への経営資源集中を進める中、今回の株式売却が決まった。レンゴーは今後、大興製凾への役員派遣などを通じて同社段ボール事業の競争力強化を図るとともに、近隣のレンゴー直営工場およびグループ企業と連携し、中国・九州地区での段ボール事業拡充を図る。
＜大興製凾株の概要＞
○本社…下関市大和町2－8－12
○代表者…平瀬貞文
○資本金…1億3,000万円
○株主…マルハニチロホールディングス56.731％、林兼産業30.769％、自己株式 12.500％
○事業内容…段ボールシート・ケース、紙器その他紙加工品の製造販売
○売上高…17億円（2007年3月期）
○工場…本社工場（下関市）
○従業員数…76名子会社、大和紙器の川口工場を操業停止
またレンゴーは4月30日を目途に、子会社である大和紙器・川口工場の操業を停止する。レンゴーは段ボール事業の統合・再編のため、各地で設備の統廃合を進めており、川口工場の操業停止もその一環。
同工場は段ボールシート・ケースを製造・販売してきたが、操業停止後は大和紙器の近隣工場および同社子会社の江戸川段ボール工業がこれを引き継ぐ。
レンゴーは「需要量に見合った生産体制を構築することにより、段ボール事業の生産性向上とともにグループの体質強化を図る」と述べている。
＜大和紙器の概要＞
○本社…大阪府茨木市西河原北町1－5
○代表者…中島徹代取社長
○工場…大阪工場ほか全国14工場（川口工場：埼玉県川口市東領家5－1－12）
○資本金…8億600万円 （レンゴー 100％）
○売上高…250億7,200万円（07年3月期）（詳細は Future誌3月10日号 で）
- 日清紡／グループ家庭紙事業の営業部門を統合
- 日清紡は4月1日付で、家庭紙事業の営業部門と、100％子会社である東海製紙工業の営業部門（一部除く）を統合する。これによりグループの全家庭紙製品の販売窓口を日清紡に原則一本化し、効率化を図る。
東海製紙工業は再生紙トイレットペーパーの専業メーカーとして1951年に創業、1978年に日清紡の傘下に入り、以後、オリジナル製品のほか、日清紡ブランド製品を供給してきた。今後は東海製紙工業内に「日清紡家庭紙営業部静岡営業所」を開設し、新たな営業拠点としてCS向上に努める。なお、東海製紙工業のオリジナル製品（『ラボスティ』『トイパー』『トイパーエース』）は当面、ブランド名やパッケージデザインを変更せず、そのまま日清紡で継続販売する。
日清紡グループは、06年4月からスタートした「経営3ヵ年計画2008」に基づいて、「家庭紙事業における新事業体制の構築」を進めており、今回の営業部門統合はその一環。このほかにも島田工場内に配送センターを建設中で、4月の稼働を予定している。大型配送センターの稼働により機動性を高め、家庭紙部門の事業基盤強化と拡大を図る。ちなみに日清紡ブランドの主な家庭紙製品としては、ティシュの『コットンフィール』や、トイレットペーパーの『シャワートイレのためにつくった吸水力が2倍のトイレットペーパー』『ポプラ』などがある。
＜東海製紙工業の概要＞
○所在地…富士市原田60－1
○代表者…村中正明代取社長
○資本金…3億円（日清紡100％出資）
○従業員…126名
○事業内容…再生紙（100％）トイレットペーパーの製造・販売（詳細は Future誌3月10日号 で）
- 中越パルプ工業／壁紙用原紙を値上げ
- 中越パルプ工業は4月1日出荷分から、壁紙用原紙を15％以上値上げする。
同社は収益倍増計画を柱とするコスト削減対策に努めてきたが、原燃料価格高騰によるコストアップ要因の深刻度が増し、自助努力だけで収益を改善するのは難しいと判断したもの。（詳細は Future誌3月3日号 で）
- ダイナパック／新工場を建設
- ダイナパックは、愛知県の三好町に段ボールの新工場（仮称：三好工場）を建設する。6月に着工し、09年5月稼働の予定。投資総額は約74億円。
＜新工場の概要＞
○所在地…愛知県西加茂郡三好町莇生字小坂301
○面積…敷地面積6万698m2、建築面積2万8,191m2（予定）、延床面積3万3,168m2（予定）
○建物構想…鉄骨造2階建
○段ボール生産能力…月産1,200万m2 - 大河内紙業、林紙産業／6月に合併、新会社名は「（株）アクアス」
- ともに名古屋市に本社を置く中堅紙卸商、大河内紙業（大河内健二社長）と林紙産業（田中親正社長）は来る6月1日を目途に合併すると発表した。合併比率は大河内紙業6：林紙産業4。3月中に開催予定の両社株主総会で正式に決定する。合併会社の社長には大河内健二氏が、副社長には田中親正氏が就任の予定。国内紙需要の頭打ち、主取引先である中堅印刷企業の減少など、厳しい経済環境の下で「社会のニーズに合った新しい紙商」を築くとしている。
新会社の年商は単純合算で約80億円となり、紙・板紙・紙製品・包装資材・産業資材などを取り扱う紙の総合商社として、従来からの両社の取引先はもちろん、多種多様な紙・紙関連商品を使用する幅広い顧客層に向けて「お役に立てる紙商」を訴求していく。
合併に伴う新会社名は「（株）アクアス（Axuas）」で、水（Aqua)と地球（Earth）を合体させた造語。水は人類にとって最も大切な天然資源であり、また紙を抄造する時に必要とされるのも水。水のラテン語であるAQUA と、かけがえのない大切な地球EARTHの二語を結びつけることで、新会社は「地球にやさしく、社会に必要とされる会社」になることを目指す。なおAQUAの“Q”を“X”に置き換えたのは、新会社が将来に対する無限の可能性と、人と人との交わりを重要視したため。
（株）アクアスの株主構成では、代理店の日本紙パルプ商事（JP）が株式の28％を保有することになる。しかし、これは「新会社がJPの資本系列下に入ることを意味するものではない。新会社はあくまでも自主独立の道を歩むことを基本に、従来の取引先との関係をさらに充実すべく努力していく」という。（詳細は Future誌3月10日号 で）
- 中央物産／家庭紙卸の五色屋を子会社化
- 化粧品・日用品・医薬品卸の中央物産は、4月1日を目途に五色屋の全株式1,000株を持株会社である五色屋紙店から取得し、五色屋を子会社化する。
中央物産は、日用品・化粧品・医療衛生用品に加えて紙製品の品揃えを拡大するため、07年4月には紙商のアルボを、また10月にも同じく紙卸のシステムトラストを子会社化している。今回の五色屋は、ドラッグストアやスーパーマーケット、業務品ルート、通信販売など多岐にわたる業態と取引があり、これを子会社化することで、関東圏での家庭紙卸売業の事業基盤を盤石にする。中央物産では、「今後は当社および家庭紙卸の3社で相乗効果を創出し、付加価値と専門性の高い機能やサービスを提供していく」としている。
＜五色屋の概要＞
○本店所在地…東京都足立区保塚町4－20
○代表者…一瀬初男
○設立…07年4月3日（1957年に設立された旧・五色屋を、07年4月3日付で五色屋紙店に商号変更して持株会社とし、同時に五色屋を新設して旧・五色屋の家庭紙卸売業を継承）
○主な事業…紙および紙製品卸
○従業員数…25名
○主な事業所…足立営業所、川崎営業所
○資本金…5,000万円
○直近業績（07年3月期）…売上高28億9,100万円、営業利益800万円、経常利益4,200万円、当期純利益2,400万円（詳細は Future誌2月18日号 で）
- 古紙配合率問題検証委・検討委／配合率の表示法など論点を整理
- 去る2月12日、「古紙と環境検証委員会」の第1回目の会合が日本製紙連合会の会議室において開催された。冒頭、大江礼三郎委員長は概要、次のように挨拶した。
「製紙業界は、これまで地道に古紙リサイクルの向上に努力を重ねてきた。しかし今般の古紙配合率偽装によって、そうした努力が打ち消されるような事態となり、誠に残念に思う。配合率の乖離は、再生紙製品の機能面を重視するあまり、環境寄与の面を軽視されたことが原因ではないかとか、グリーン購入法のハードルが高すぎたなどの声も聞こえてくるが、これから何とか解決されていくだろうと思う。今回の件は技術でなく、心の問題であり、『せっかく分別したものを製紙会社が使っていなかった』というような誤解が出てきても仕方がない。何とかその誤解を解いて、これからも市民の皆様に、古紙リサイクル運動に協力してもらわなければ、立ち行かない。製紙業界は今回のことを契機に心を引き締め、一般市民の方々および行政をはじめ古紙関連業界などの皆様に、前にも増してご協力を仰ぎ、いかにすべきかをこの委員会で各委員に図ることとなった。ご協議のほどをよろしくお願い申し上げる」
続いて検証委員会では、古紙配合率問題の経緯と古紙配合率担保方法の検討経過が報告された後、古紙と環境の論点が話し合われた。これは論点を以下のように質問形式で整理し（「論点ペーパー」としてまとめられた）、今後の議論の叩き台とするものだ。
1）古紙利用のこれまでの取り組みと最近動向は？
2）回収された古紙に異物が増加しているとの話を聞くが？
3）古紙は何回リサイクルできるのか？
4）古紙利用とエネルギー消費およびCO2との関係は？
5）古紙と環境との関係は？
この検証委員会第1会会合の3日後、つまり2月15日には第3回目となる古紙配合率問題検討委員会が開催され、懸案だった“再生紙の定義と表示”について話し合われた。またこの直後に開かれた記者会見の場では、古紙配合率の担保方法に関する検討経過も説明された。（詳細は Future誌2月25日号 で）
- 古紙配合率問題検討委員会／「信頼性保証制度」の早急な構築を
- 日本製紙連合会技術小委員会ではこのほど「古紙パルプ配合率保証制度（案）」をまとめ、古紙配合率問題検討委員会に提示した。また検討委では2月21日に開催された「古紙と環境検証委員会」の場において、先に論議した「再生紙の表示について」を諮問、その後2月25日に開催した検討委で、それぞれの内容に関するさらに突っ込んだ議論が行われた。なお、洋紙・板紙に次いで非木材紙製品に関しても、表示と実際との間に乖離があることが判明したが、この案では非木材紙製品も該当するとしている。
まず技術小委員会から提出された「～保証制度（案）」では、これまで古紙配合率は製紙メーカーの自己申告によって取引されてきたが、今回の一連の問題により、「早急に古紙パルプ配合率の信頼性を保証する制度を構築する必要」を指摘。そのうえで、古紙パルプの配合率を分析科学的に区別する方法がないところから、「古紙パルプ配合率を保証するためには、工場で消費する古紙パルプと古紙パルプ配合率の量的確認を含む点検が重要であり、必要に応じて工場操業に立ち入り検査するなどの方法が現実的」と示唆している。（詳細は Future誌3月3日号 で）
- 巴川製紙所／古紙配合率の表示乖離はなしと公表
- 巴川製紙所は、子会社の新巴川製紙が製造販売している古紙配合全製品について調査の結果、古紙配合率の実績値と表示との間に乖離はなかったと発表した。また特定ユーザー向けの特注古紙配合製品についても、実績と表示は一致したとしている。1月24日付の日本経済新聞の記事で同社が偽装を継続している印象を与える見出しがあったことに対し、改めて「現時点での偽装はない」と強調した。
巴川製紙所の古紙配合率問題には次のような経緯がある。同社は92年に古紙配合の薄葉印刷用紙でエコマークを取得したが、03年にエコマークの基準が変更された際、「同基準への理解不足から」（巴川製紙所）、06年9月まで基準と乖離した状態が続いていた。
表示乖離が見つかった時点でエコマークは返上したものの、3年間にわたり配合率の誤表示があったことは事実として、同社は「責任を痛感する」と謝罪している。
なお、新巴川製紙が現在古紙配合製品として一般販売しているのは平均配合率50％の薄葉印刷紙で、古紙の定義は自社基準を用いている。古紙・再生紙の定義については業界内で統一されておらず、定義の見直し・統一化に向けた動きが始まっているが、同社は、「こうした動きを踏まえて必要に応じて自社基準の見直しを行うとともに、当該製品の存続などを検討していく」としている。（詳細は Future誌2月25日号 で）
- 北越製紙／古紙配合率問題で三輪社長が引責辞任、新社長に岸本晢夫氏
- 北越製紙では古紙配合率問題を受けて、4月1日付で三輪正明代取社長が取締役に降格する。さらに、同じく4月1日付で藤田和男専務－営業本部長が退任するほか、下越典彦新潟工場長が常務から取締役に、堀田実長岡工場長も常務から取締役に降格する。また、副社長ら役員10人の報酬を2月から3ヵ月間にわたり、10～50％減額する。
なお引責辞任する三輪正明代取社長の後任として、4月1日付で現・代取副社長の岸本晢夫氏が代取社長CEO兼資源・原料本部長に就任する。
岸本晢夫（きしもと・せきお）氏は、1945（昭和20）年5月16日生、東京都出身。69年6月東京大学経済学部経済学科卒業後、三菱商事入社。ジャカルタ支店資材・繊維部長、紙製品部紙貿易チームリーダーを経て、米国ハーヴァード大学院アドヴァンストマネジメントプログラムを修了、帰国後、製紙原料部長、紙製品包装資材部長兼パルプ事業部長を務める。99年に北越製紙取締役－物資本部副本部長兼資材部長に就任し、01年常務－物資本部長、04年専務、05年代取専務、06年代取副社長－物資本部長兼社長室担当、07年代取副社長CO－CEO兼資源・原料本部長となる。（詳細は Future誌3月3日号 で）
- 古紙配合率問題／各社が社内処分を発表
- 古紙配合率問題への対応では、北越製紙社長の引責辞任以外にも、製紙各社が社内処分を発表している。以下に王子製紙、三菱製紙、中越パルプ工業の処分内容を紹介する。
●王子製紙
代取会長と代取社長の月額報酬を3ヵ月間50％減額。取締役2名の月額報酬を3ヵ月間30％減額。これに加え、社内取締役全員（10名）の役員賞与を全額返上する。さらに、取締役を兼務しない執行役員全員（27名）に対し、期末手当を50％減額、そのうち6名の執行役員は期末手当全額減額の処分を実施する。また管理職45名（王子グループ在籍者を含む）に対し、管掌役員あるいは事業本部長、工場長のいずれかより厳重注意とする。
●三菱製紙
3ヵ月間の報酬減額を以下の通り実施する。代取社長執行役員50％減俸、代取専務執行役員（1名）30％減俸、取締役常務執行役員（3名）減俸20％、上席執行役員（1名）20％減俸、代取専務執行役員（1名）10％減俸、取締役常務執行役員（1名）10％減俸、上席執行役員（1名）10％減俸、執行役員（1名）10％減俸。
さらに今年度の役員賞与を無支給とするほか、本社および当該工場の関係する役職者（11名）を譴責処分する。
●中越パルプ工業
代取社長50％減俸、その他の取締役30％減俸、執行役員20％減俸とする。減俸期間はいずれも3ヵ月間。（詳細は Future誌3月3日号 で）
- 紙流通の古紙配合率問題対応／紙流通各社が対応状況などを発表
- 製紙会社による古紙配合率表示乖離問題を受けて、紙流通各社も対応などを発表している。
日本紙パルプ商事では、同社ブランドの再生コピー用紙を王子製紙に生産委託しているが、表示乖離があったのは3製品。現在は表示乖離のない製品に限定して出荷しており、また代替商品の提供などにも取り組んでいる。なお表示乖離があった製品でも、07年10月以降に生産した分は公称の古紙配合率と実態が一致している。
国際紙パルプ商事では、判明時からコンプライアンス委員会を中心に再生紙問題対策チームを立ち上げ、個別に対応している。ユーザー了承のもとそのまま使用してもらうか、正しいレッテルを表示して使用してもらう方法で対応しているほか、代替品の確保に努めている。
新生紙パルプ商事は再生紙問題対策委員会を立ち上げ、(1) 代替品の提案 (2) ユーザーの了承を受け従来通り使用（レッテルは、原則正表記に訂正） (3) 返品を希望するユーザーには回収作業を行うなどの対応を進めている。（詳細は Future誌2月18日号 で）
- 日本通信販売協会／古紙配合率問題で製紙各社に要請文
- 日本通信販売協会（JADMA）は1月29日付で、「再生紙の古紙配合率問題に対する要請」を、製紙連および王子、日本、大王、北越、三菱の洋紙大手5社に提出した。
要請文では、通販企業がカタログなどに用紙の古紙配合率を表示し、一般消費者に有償で販売している会社もあることに触れ、結果的に一般消費者を誤認させたことにもなりかねないとして、「配合率偽装問題は用紙調達の信頼関係を損なう深刻な事態」と批判、個別の古紙配合率乖離製品の開示や誠意ある事情説明を求めた。また要請文の最後では、「メーカー発想でなくユーザーの視点で信頼回復に努め、“本当はどんな用紙が環境によいのか”を改めて提案してほしい」と要請した。（詳細は Future誌3月3日号 で）
- 日本板紙組合連合会／古紙配合率の調査を実施
- 日本板紙組合連合会（北村光雄理事長）はこのほど、会員会社を対象に古紙配合率に関する実態調査を実施した。
それによると、会員10社のうち3社が色・白ライナーでわずかにパルプを使用しているが、古紙の使用比率とパルプの比率は厳しく管理されており、管理面での問題はなかった。また、古紙配合率問題の発端となったはがきや紙製品については、会員10社がすべて板紙製造会社であるため、「今回の古紙配合率偽装に関する問題はない」としている。（詳細は Future誌3月10日号 で）
- 特殊東海ホールディングス／非木材紙の配合率表示乖離を公表
- 特殊東海ホールディングスと子会社の東海パルプ、東海加工紙の3社はこのほど、バガス、ケナフ、コットン、竹などの非木材パルプ配合製品について配合率の実態調査を実施、その結果、一部の製品に乖離表示があったと発表した。この結果を受けて、同社は取引先への情報開示を進めている。
（詳細は Future誌3月3日号 で）
- 三島製紙／非木材紙の約6割で配合率表示乖離
- 三島製紙も、非木材紙の全製品について非木材パルプの配合率調査を実施した。その結果、非木材紙製品の約60％で（合計22t／月、ケナフ配合紙など）、公称を下回る配合率だったことが判明した。これらは公称配合率30～70％のところ、実際の配合率は15～20％だった。
同社は、非木材繊維原料の利用促進を資源の有効利用の一つと捉え、93年から非木材紙を生産してきた。しかし非木材繊維は輸入に依存しており、品質の安定した原料を確保するのは困難だった。こうした原料事情の中で、「原料の品質変動による製品品質の低下を抑えるため、95年頃から配合率を低下させていた」と、表示乖離の経緯を説明している。なお、乖離している非木材紙製品については直ちに生産と販売を中止し、ユーザーと相談しながら対応するとしている。（詳細は Future誌3月3日号 で）
- APPと環境NGO5団体／スマトラ島の森林伐採で見解が対立
- 非政府組織(NGO)の5団体が連合して、APPがインドネシアのスマトラ島ブキット・ティガプルーで進めている森林伐採を批判している。5団体は、APPとその子会社が同島ジャンビ州のブキット・ティガプルー地域で森林を皆伐し、同社が合法的に割当てを受けた山林へ向かうアクセス道路を建設していると主張する。
APPを批判しているのは、WWFインドネシア、WARSI、プログラム・コンサーバシ・ハリマオ・スマトラ、フランクフルト動物学協会、ロンドン動物学協会の5団体。彼らによると森林の皆伐は違法で、この地域に生息している象、虎、オランウータンなど絶滅の恐れがある生物に脅威を与えているという。5団体はインドネシア政府に対し、ブキット・ティガプルー地域に残る山林を保護するよう訴えている。またAPPグループに対し、その保護価値が明らかになっていない天然林の伐採を中止し、原木を確保する手段としてこのような皆伐を採用しないように要請した。
だがAPPは「アクセス道路の建設は関係官庁から許可を受けている」(同社の広報担当者)として、5団体の主張を否定。さらに同社は、5団体がスマトラで行っている環境保護活動を支持している旨を強調した。（詳細は Future誌2月25日号 で）
- 製紙の9月中間期決算／古紙使用量に比例して収益が悪化
- 製紙各社の07年9月中間期決算が出揃った。紙パのウェイトが低いリンテックを除く11社合計の連結業績は、製品価格の修正効果もあって売上高が前年同期比3.5％増の2兆429億6,200万円と増収だったものの、引き続き原燃料価格高騰の影響を受け経常利益が同36.8％減の457億8,100万円と大幅な減益を余儀なくされた。当期の経常利益率2.2％は前年同期に比べ1.5ポイントの悪化である。コスト上昇分をいち早く製品価格に転嫁した製造業の多くが増収増益を記録する中で、紙パはこのままいけば3年度連続の減益を余儀なくされる見込みだ。
（詳細は Future誌12月10日号 で）
- 王子製紙、日本製紙G本社／古紙価格高騰で減益の中間決算
- 王子製紙と日本製紙グループ（G）本社の07年度中間期業績が発表された。価格修正やコストダウンは一応のレベルまで進展したが、前期に引き続き原材料価格の高騰が予想を上回るレベルで利益を圧迫したため、両社とも増収減益となった（いずれも連結ベース）。
【王子製紙】前年同期を198億円上回る売上高を記録、特に洋紙・板紙の主要品種の値上げによる営業増益分が前期比＋123億円と膨らんだ。「利益減少分は値上げでカバーしていくしかない」と同社が06年度決算の際に明言した通り、価格修正は一応、成功したと言えそうだ。反面、原燃料価格差は前期よりさらに広がり、当期は▲230億円もの営業減益要因として重くのしかかってきた。この内訳を見ると、古紙＝▲117億円、チップ＝▲49億円、薬品ほか＝▲43億円、パルプ＝▲13億円、重油＝▲6億円、石炭＝▲2億円。つまり古紙の価格差が大きく広がってきていることが分かる。
当期の設備投資額は557億円、このうち大きなものとしては富岡工場のS＆B分が130億円あった。また通期では1,206億円を見込んでおり、この中には富岡の新設備の一部（富岡への投資額は年間ベースで190億円）や中国への投資分（204億円）が含まれる。
通期の業績予想は、売上高1兆3,300億円（前年度比＋643億円）、営業利益500億円（▲132億円）、経常利益470億円（▲132億円）、当期純利益190億円（＋18億円）。この中で原材料費の価格差は▲525億円を見込んでおり、これは値上げによる販売価格差（431億円）を大きく上回る額で、特に古紙は▲272億円に膨らむと予想している。
【日本製紙G本社】やはり販売価格の上昇による増収を達成。営業段階での増益要因をみると、売価による前期との差＋129億円の内訳は、洋紙＋77億円、板紙＋14億円、家庭紙＋22億円、その他＋16億円で、主力の洋紙もさることながら、ここにきて家庭紙の値上げ効果が出ていることは明るい材料だろう。
ただし同社も王子製紙と同様、原材料価格の高騰に圧迫された業績となっている。対前年同期比での営業減益要因は合計▲192億円で、内訳は古紙＝▲91億円、チップ＝▲48億円、薬品ほか＝▲34億円、重油・石炭＝▲12億円、パルプ＝▲7億円となり、王子と似た傾向を示している。ただしグループとして現在、古紙100％配合品の見直しを進め、古紙と認証パルプの混合品にシフトしているところであり、この計画が順調に進めば古紙への依存度も漸次軽減されてくる。
なお通期の連結予想は、売上高1兆2,200億円、営業利益300億円、経常利益300億円、当期純利益50億円。このうち原材料費の価格差による営業減益要因は▲472億円を見込み、価格差は上期よりさらに拡大すると予測している。（詳細は Future誌11月26日号 で）
- 齊藤斗志二代議士／緊急会見「議員立法で古紙輸出関税創設を」
- 紙パ産業が盛んな静岡県第5区（富士市、駿東郡など）を選挙地盤とする衆議院議員、齊藤斗志二氏は11月19日、国会内で記者会見し、輸出関税の創設を含む国内古紙の再生利用確保に関する政策を発表した。
このところ世界の古紙価格は空前の高値が続いており、日本の中小メーカーの中には原料の入手難から、存亡の瀬戸際に追い込まれている企業が少なくない。価格高騰の主原因の一つは、中国などの旺盛な需要増を受けて日本からの輸出が拡大していること。そこで関税の賦課により過熱する輸出を沈静化させ、古紙の国内需要と輸出との最適バランスを確保しようというのが今回の政策提言の骨子。
また輸出関税によって得られた資金は、国内回収システムの整備などに充てるとしている。もともと日本には輸入関税はあっても輸出関税はなく、もし古紙輸出に関税がかけられるとすれば本邦初のケースとなる。来年の通常国会への法案提出を目指しているが、その具体的な手順としては、まず議員立法の提出に必要な20人の賛同者を与党内で集めることから始める。「同志を募り税率など細部を調整したうえで、立法化に向け万全を期したい」（齊藤代議士）
齊藤代議士は今回の提言に先立ち、地元の製紙業界のほか日本製紙連合会や全国製紙原料商工組合連合会、経済産業省などから実情をヒアリングしている。「誰もが困っているのに、解決の決め手がない。ならば政治の出番ではないかと考えた」という。
なお会見には代議士の政策アドバイザーを務める齊藤喜一郎氏も出席して説明した。喜一郎氏は、大昭和製紙の3代目社長だった喜久蔵氏の長男。ちなみに斗志二氏は喜久蔵氏の兄に当たる大昭和製紙2代目社長、了英氏の次男なので、二人は従兄弟同士の間柄になる。その喜一郎氏によると、「輸出に対して数量制限的な措置を講ずれば、GATT（関税・貿易に関する一般協定）違反になるが、輸出関税ならば抵触しない」という。
2000年に公布された資源有効利用促進法では、紙製造業が古紙を再生資源とする特定利用業種に指定されている。現在、同法律に基づき2010年までに古紙の国内利用率を62％に向上させるとの目標を設定し、製紙メーカーだけでなく、需要者、地方公共団体、消費者も含め、古紙の回収、リサイクルの取組みを行っている。
「わが国にとって貴重な資源である古紙が、輸出により国内再生利用に必要な数量を確保できなくなる事態は、この法律の趣旨や取組みから逸脱している。古紙業者にしても、需要が不安定な輸出に過度に頼ることは危険であり、多くは国内の安定した取引を望んでいる。こうした状況を踏まえ、製紙メーカー、古紙業者、需要家、消費者の利益を最大化し、わが国経済の発展、国民生活の向上に最も資する対策を早急に採ることが必要と認識している」（齊藤代議士）（詳細は Future誌12月10日号 で）
- 王子製紙／中国事業を加え利益1,000億円の経営計画
- 王子製紙は、中国南通事業が本格化したのを契機に経営説明会を開催、改めて経常利益1,000億円以上の達成目標に向かって邁進することをアピールした。国内生産品の世界市場における競争力確立のため経営基盤を強化する「内なる充実」、持続的成長可能な紙パルプ世界企業へ向かって突き進んでいく「外への発展」を2大柱とし、“情熱、誠実、連帯”がキーワード。
経営計画の骨子としてはまず、予想以上の原燃料価格高騰への対策が挙げられる。「07年度は対前年比で500億円以上の損益影響が出る」とし、その対策として次の5項目を重点的に展開する。
1）構造的コストダウン→(1) 新エネルギーボイラーの設置（春日井・富岡工場を含む）(2) 特殊紙事業のS＆B（08年度末を目指す。後出の業務提携とも関連）(3) 富岡工場のS＆B（08年末に完了予定）
2）製品価格の値上げ→全品種を対象とする。状況によっては再値上げを実施する
3）海外事業の拡大→(1) 輸出事業の収益力強化、(2) 中国南通事業（後出）(3) 東アジアにおける資源立地型事業の展開
4）業務提携の推進→(1) 特種東海ホールディングスとの特殊紙分野における提携（王子製紙が特種東海HDの株式400万株＝2.4％を取得、特種東海HDの子会社である特種製紙は王子製紙の株式150万株＝0.1％を取得。また特種製紙と王子特殊紙は相互に業務提携を行い、倉庫の共同利用、ブランドの統廃合、S＆Bの可能性についての検討、OEM生産、新製品の共同開発などを進めていく）(2) 三菱製紙との業務提携
5）周辺ビジネスの強化→最終消費財や総合林産事業などに関する強化策の実施
何と言っても中国南通事業が4年遅れでいよいよ本格化したことが大きなトピックとなる。11月26日には篠田和久社長が現地に赴き起工式が取り行われたが、長江沿いの広大な工場予定地には、5万t級の船舶が停泊できるバースを同社が建設し、30kmに及ぶ排水パイプを市が敷設する。また来年5月に南通市と上海方面の南部地域とを結ぶ蘇通大橋が完成予定で、インフラの整備計画も着々と進んでいる。
中国南通事業は2010年末までに年産40万tの1号抄紙機を稼働させ（購入パルプを使用）、翌11年には石炭ボイラーに加え回収ボイラーを設置するとともにKP製造設備を稼働させ、一貫工場とするとともに余剰パルプを販売する。そして2015年には2号機を稼働、年産80万t体制を構築、さらに3号機を加えて120万t体制とする構想。同社によれば、中国の塗工紙需要は今後も継続して伸張すると見込まれ、2号機が稼働後の2015年には中国国内で11％のシェアを同社が保有すると予測している。
販売面では江蘇王子が販社を設立、中国内に7拠点を展開し、また日本紙パルプ商事や国際紙パルプ商事などを含む特約紙商を通じて販売する。08年後半にはプレセールを開始し、2010年以後は自社製品に切り替える。
収益面（経常利益）では、06年度の641億円が07年度には原燃料価格の高騰がさらに圧力となって470億円まで縮小するが、08年度以降は原燃料価格も落ち着きを見せ、例えば2010年度では減益要因が原燃料価格▲130億円、中国事業関連▲70億円、減価償却費▲60億円、合計▲260億円まで縮小（07年度＝▲742億円）する一方、増益要因としては値上げ効果（300億円）、コストダウン（170億円）、人員合理化（累積で130億円）、その他（60億円）で合計660億円。これにより400億円が増益分として加算されて合計870億円程度の経常利益が見込まれ、以後は中国事業も増益分に加わり1,000億円超も視野に入る。（詳細は Future誌12月24日号 で）
- 王子製紙／中国南通プロジェクトの合弁会社を設立
- 王子製紙は10月26日付で、中国南通プロジェクトにおける合弁会社「江蘇王子制紙有限公司」を設立した。
同プロジェクトは、王子製紙が中国江蘇省南通市に工場建設を計画しているコート紙事業のプロジェクト。2003年に最初の計画が発表された後、中国当局が外資単独の大規模産業規制を発表したことから、06年の稼働計画は遅延を余儀なくされたが、07年7月に南通市100％出資の現地企業と合弁契約を締結し、その後、中国政府商務部に合弁会社の設立を申請していた。その認可が10月10日に下りて、ようやく設立となったもの。
王子製紙では、08年年初に着工し、10年後半には1台目の高級紙生産設備（年産40万t）を稼働させる予定。なお同プロジェクトは、日本貿易保険の海外投資保険に加入している。
＜江蘇王子制紙有限公司の概要＞
○本社所在地…南通市経済技術開発区港口工業区三区
○登録資本金…9億1,151万ドル
○資本構成…王子製紙90％、南通市経済技術開発区総公司10％
○事業内容…高級紙80万t／年、クラフトパルプ70万t／年の生産・販売ほか
○主な役員…▽董事長・近藤晋一郎▽総経理・渡辺正
クラフト紙を値上げ
王子製紙の白板紙・包装用紙事業本部は、1月1日出荷分からクラフト紙を値上げする。上げ幅は15％以上。原燃料や薬品の価格高騰によって同社のクラフト紙事業は極めて厳しい状況にあり、自助努力だけでは収益改善が難しいことから、値上げを決めた。対象となる品種は次の通り。
○未晒クラフト紙…重袋用両更クラフト紙（重包装）、一般両更クラフト紙（軽包装）、特殊両更クラフト紙（半晒）
○晒クラフト紙…両更晒クラフト紙、片艶晒クラフト紙、純白ロール紙（詳細は Future誌11月26日号 で）
- 日本製紙G本社／伏木工場を閉鎖、三島製紙を子会社化
- 日本製紙グループ（G）本社と三島製紙は去る10月24日開催のそれぞれの臨時取締役会において、日本製紙G本社を完全親会社、三島製紙を完全子会社とする株式交換に関する基本合意書の締結を決議した。これにより三島製紙は、08年2月1日を目途に特殊紙専業メーカーとして再スタートし、同日、上場を廃止する予定。4月には商号も変更する。
三島製紙については、日本製紙G本社が日本製紙を通じて同社株式の9.79％を保持しているが（07年3月末時点）、三島製紙が株式交換により日本製紙G本社の完全子会社となった後、同じ完全子会社である日本大昭和板紙および日本製紙との間で、三島製紙大竹工場（旧大竹製紙）の競争力強化、三島製紙の特殊紙事業強化を目的とした事業再編を次の通り実施する。
(1) 三島製紙大竹工場および同社事業再編については、三島製紙を分割会社とし、日本大昭和板紙を承継会社とする人的分割を実施
(2) 日本大昭和板紙は、100％子会社の日本大昭和板紙西日本を08年4月1日付で吸収合併する。この合併の効力発生後、現在の日本大昭和板紙西日本における特殊紙生産の主力工場である高知工場などの特殊紙事業について、08年4月1日に日本大昭和板紙を分割会社とし、三島製紙を承継会社とする人的分割を実施
さらに日本大昭和板紙は、08年4月1日付で、100％子会社である日本大昭和板紙東北、日本大昭和板紙関東、日本大昭和板紙吉永、日本大昭和板紙西日本の生産子会社4社を吸収合併し、日本大昭和板紙を存続会社として4社は解散する。次に、
a）三島製紙の大竹工場を、日本大昭和板紙が吸収分割により承継する
b）日本大昭和板紙の高知工場を、三島製紙が吸収分割により承継する
c）日本製紙の合成紙事業を、三島製紙へ移管する
――という三つのステップを踏む。つまり現在、日本製紙G本社の直接の100％子会社は日本製紙と日本大昭和板紙の2社だが、08年2月1日の株式交換後はこれに三島製紙が加わる。そして会社分割の効力が発生する同年4月1日からは、商号を変更した三島製紙が、合成紙事業などを受け継ぎながら特殊紙専業として原田工場、吹田工場に高知工場を加えた3工場体制とする。また日本大昭和板紙は、それまでの100％生産子会社4社を吸収して1社体制となり、同社は大竹、吉永、足利、草加、秋田の5工場を擁する形になる。そしてグループのコア事業を明確化するとの狙いから、ここに家庭紙部門の日本製紙クレシアが加わり、日本製紙G本社としては、4社の直接子会社と22工場を擁する体制を構築していく。
また日本製紙G本社はグループ資源の再構築を目的として、次のような事業再編を行う。
＜洋紙＞08年9月30日付で、日本製紙伏木工場（富山県高岡市）を閉鎖。同日、日本製紙小松島工場（徳島県小松島市）は紙事業から撤退する。小松島工場のオーパー事業は08年4月1日から新特殊紙会社に販売を移管し、同年10月1日に生産も移管する（同工場のアグリ事業は継続）。
＜板紙＞前記のように、08年4月1日付で4生産子会社を日本大昭和板紙が吸収合併し、工場とする。また高知工場を分割して三島製紙に移管。同日、三島製紙から分割する大竹工場を日本大昭和板紙西日本芸防工場と統合し、新たに「日本大昭和板紙大竹工場」として発足させる。なお08年9月30日付で、和木事業所（山口県和木町）を閉鎖する。
＜家庭紙＞グループのコア事業会社の1社として日本製紙クレシアを捉え、08年4月1日付で日本製紙G本社の直接子会社とする（それまでは日本製紙の子会社）。
＜特殊紙＞日本製紙G本社による三島製紙の完全子会社化（08年2月1日）→三島製紙による日本大昭和板紙高知工場の吸収（08年4月1日）→三島製紙大竹工場を日本大昭和板紙に移管（08年4月1日）→三島製紙の社名変更（08年4月1日）→日本製紙のオーパーの販売を新特殊紙会社へ移管（08年4月1日）→オーパーの生産も移管（08年10月1日）
停機を予定している3事業所の設備は、年産能力が合計で約23万1,000t。また事業再編が完全に行われた場合の再編効果は、減産影響として▲39億円が見込まれるものの、生産の効率化で＋38億円、固定費削減効果で＋57億円となり、差引き＋56億円／年の経常利益が見込まれる。なお、これら一連の措置により発生する伏木・小松島・和木事業所の設備除却損失などを前倒しして、07年度下期に約126億円の特別損失を計上する予定。
「今回の事業再編の中で、小松島および伏木工場ともに私自身、勤務した経験がある。両工場とも地域社会と密接な関係を築いており、何とか継続できないかと長年にわたり検討してきたが、やはりこの先の成長が見込めず、閉鎖や紙事業からの撤退を決めた。成長が望めるか否かは、(1) 規模、ボリューム、販売量を増やす、(2) 付加価値を上げる、(3) 徹底的なコストダウンが図れる――の3点が基準で、これらのバランスで判断していくことになる。両工場については今後、地域の方々や自治体に対してきちんとご説明をしていきたいと考えている。
グループとして4コア事業に集約することで経営がしやすくなり、外部から見ても非常にすっきりした形になり、決算状況なども分かりやすくなる。それに北越製紙およびレンゴーとのアライアンスをさらに強化し、相互にプラスになるよう努力していきたい」（記者会見の場での中村雅知日本製紙G本社社長の発言）（詳細は Future誌11月19日号 で）
- 日本製紙／世界との競争を見据え石巻N6マシンが本格稼働
- 日本製紙では昨年9月末に着工した石巻工場のN6マシンが完成し、11月初旬から営業運転に入っている。11月8日には地元行政関係者や設備サプライヤーら約250名を招き、現地で竣工披露式を挙行。席上、中村雅知社長は次のように挨拶した。
「本日竣工したN6号抄紙機は、当社グループにとって97年の岩国工場9号コート紙マシン、98年の八代工場N2新聞用紙マシン以来の増設となる。その間、当社グループとしては、国内の紙需要がほぼ横バイになった環境下もあり、数多くの設備停機を進めてきた。
一方、この10年間で世界の紙パ産業の状況は大きく変化している。すなわち、中国をはじめアジアにおける高い生産と需要の伸びであり、アジアが世界の紙パ需要を牽引するという基調は今後も続くだろう。さらに最近では中国がASEAN地域への輸出攻勢を強めるなど、いわば環太平洋地域では相互依存を深めながらも、企業間の市場獲得競争が一段と激化していくと考えられる。
この厳しい世界との企業間競争を制するための鍵となるのは、生産設備の大型化・最新鋭化と大型臨海工場の競争力強化である。本日竣工した石巻工場のN6号抄紙機は、まさにこうした当社グループの意志を結実したもの。新抄紙設備は、内需が年3％ほど成長している塗工紙を対象にしている。
抄紙工程と塗工工程を一体化した年産35万tという国内最大級の薄物コート紙製造設備であり、運転要員は直8名と海外メーカーとの競争を十分に意識した、効率の良い設備としている。これが本格稼働すると、石巻工場の紙生産量は現在の年間95万tから120万tに増え、印刷・情報用紙の工場としては日本最大級の生産規模となる。
当社グループ随一の競争力を誇る大型臨海工場のメリットをフルに活かしながら、販売先としては国内はもとより環太平洋地域への輸出も考えており、グループの成長戦略の核に位置づけている。さらに来年度に竣工する北越製紙・新潟工場N9号抄紙機と、生産品種の相互OEMや技術交流などを通じて、両社の国際競争力も高め合っていきたい」
N6マシンの技術的特長としては中村社長が述べた、A3コート紙・微塗工紙用オンマシンコーターによる操業要員の少数化と高い生産性のほか、＊ヘッドボックス直後に両面脱水することで表裏差のない地合の良い原紙を形成するギャップ型フォーマー（メッツォ製）、＊優れた脱水力とともに原紙への負荷を軽減するタンデムシュープレス（フォイト製）、＊スプールも駆動するセンターワインド型の採用で大径化を図り、自動搬送による省力化を実現したオプティリール（メッツォ製）、＊ロールコーターとバリドゥエル型コーター（フォイト－IHI製）のダブル塗工で、前者は従来より塗工量の調整範囲が広く、品質領域を拡大、＊直径1,500mm×幅2,500mmの大口径巻取（自動巻取包装設備は川之江造機製）とA3サイズラベルおよび世界標準バーコードラベル対応により、海外向け販売のインフラを整備――などがある。
ワイヤー幅は9,450mmで設計最高抄速は毎分1,800m、製品米坪範囲は51.2～79.1g／m²。なお当面の稼働率は11月が50％以下、12月に60％、来年3月で80％を見込んでおり、5ヵ月間の平均で65％。08年度上期の中頃で、日産1,005tのフル操業に持っていきたいとしている。（詳細は Future誌12月10日号 で）
- 日本製紙G本社／台湾の永豊餘造紙と業務提携
- 日本製紙グループ本社は11月21日、台湾最大の総合製紙メーカー、永豊餘造紙股有限公司と戦略的業務提携の覚書に調印した。両社は今後、アジア紙市場での企業価値の向上および国際市場での競争力強化を目指し、紙販売に関する相互協力や新規事業展開の検討、相互技術協力など、双方の強みを生かした業務提携を具体化する。
日本製紙はすでに、石巻工場で11月から本格稼働したN6抄紙機で生産する微塗工紙を、永豊餘造紙へのOEM供給を開始している。永豊餘造紙の販売網を活用した製品販売を進めることにより、N6号抄紙機のコスト競争力を発揮するとともに、台湾市場への本格参入を進め、同時に両社が中国、アジア市場で展開している海外事業の具体的協力関係の構築も推進する。
日本製紙グループは「グループビジョン2015」の中で、世界の紙パルプ企業“トップ5”入りを目標として掲げている。「これを実現するための取り組みの一環として、中国・アジア市場における今回の提携を積極的に推進していく」としている。
＜永豊餘造紙股有限公司の概要＞
○代表者…邱秀瑩
○所在地…台北市重慶南路2段51号12楼
○資本金…155億6,700万台湾ドル（約545億円）
○2006年連結売上高…393億5,200万台湾ドル（約1,400億円）
○紙・板紙生産能力…約130万t／年（詳細は Future誌12月24日号 で）
- 大王製紙／世界初の技術を満載した三島N10が本格稼働
- 大王製紙の三島工場では、かねて建設を進めてきた微塗工・塗工印刷用紙抄紙機、オンラインコーター、オンラインカレンダーのN10マシンが竣工し、本格稼動している。同社は10月初めより印刷、出版、紙流通業者などを随時現地に招き披露しているが、その中で井川意高社長は
「当社三島工場では1988年のN7と89年のN8原紙マシン、オフコーターのC3マシン以来ほぼ20年ぶりの新増設となる。その間、既存マシンの改造などで増産はしてきたが、この新マシンは、品質面では製品プロファイルのバラつきのなさなど高品質ぶりに、技術面では操業の電子制御化が進んでいることに、97年のいわきのマシンと比較しても二世代以上の進化を実感している」と挨拶、「当社の従来製品、他社製品と比べて違いを実感してほしい」と自信のほどを窺わせた。
フォイトペーパー社製のオンマシンコーターN10マシンは、軽量化ニーズが進展するアジア市場での競争を意図した、世界初の独創的な最新機能を導入している。すなわち、
(1) ロールコーターとブレードコーターの併設…坪量51.2～58g／m²の微塗工紙にはロールコーター、同60.2～69.9gの軽量コート紙（A3）にはブレードコーターを使用して高品質化を図る。両方の使い分けができるオンマシンコーターは世界初。
(2) ロール塗工、ブレード塗工ともサイズプレスによる澱粉塗工後に塗料を塗工する。これによりA3はもちろん微塗工紙でも剛度が高く、印刷作業性の良い紙を生産することができる。ロール塗工でもブレード塗工と同様、塗工前のプレカレンダーで紙の表面を平滑にすることで、塗料被覆性を良質に保つことができる。
(3) 仕上寸法、取幅は国内向けの巻取幅（B列の765mm、A列の880mm）で単独取合せが可能。また輸出を意識した取幅にもなっている。
N10マシンで生産する紙に必要な原料は、天然材は一切使用せず、FSC認証を受けた自社植林の南米チリ産植林チップと雑誌古紙パルプで全量を賄う。なお来年1月には年産3万tの再生填料製造設備が本格稼動の予定で、これにより既存の抄紙設備や塗工設備で再生填料を利用し、同時に製紙スラッジの削減も図る。このようにN10マシンの導入に当たっては、同社の環境・省資源・省エネ技術が駆使されている。
今年から来年にかけN10を含む計4台の大型塗工紙マシンが稼働することで、製品市況に及ぼす影響が懸念されているが、同社は市場の安定化を図るため、抄物転換とともに輸出を拡大していく意向を表明している。新マシンの月産能力は2万4,000tだが、従来コート原紙を抄造していたマシンが他品種を抄造することなどで約2万t相当の能力が吸収される。また塗工紙の輸出は年初の月間1,200tから現在4,500t、年内には6,000t近くに達する見通しである。（詳細は Future誌11月19日号 で）
- 三菱製紙、王子製紙／情報用紙事業で業務提携
- 三菱製紙と王子製紙は、情報用紙事業で業務提携を結び、第三者割当増資の実施・引き受け、および相互株式の取得を決めた。情報用紙の国内需要は成熟化し、需給ギャップが拡大、さらに予想を超える原燃料価格の高騰によるコストアップなど、厳しい経営環境にある。「主力のノーカーボン紙については、伝票の電子化の進展など構造的変化により内需が低下していく状況の中、収益力維持・強化のためのさらなるコストダウンが要求されている。また感熱記録紙については、国内市場が成熟化する反面、アジア市場においては経済成長に伴う需要の躍進が予測され、これに対応する生産・販売体制の確立が事業成長のための重要な課題となっている」と両社名で現状を分析。
具体的には三菱製紙の八戸工場と高砂工場、王子製紙の神崎工場と日南工場における情報用紙の国内生産拠点を含む生産体制の見直しと、OEMなども含めた効率化を追求し、アジアにおける需要拡大に対応した生産販売体制の確立を目指すというもの。
この提携費用に充当させるため、三菱製紙は約18億円規模の第三者割当増資を実施し、これを王子製紙が引き受ける。また三菱製紙は、王子製紙のタイにある子会社であるOji Paper（Thailand）Ltd.（以下＝OPT）に約10億円を出資する。
今後、両社の間で詳細を詰めていくが、すでに以下の項目について検討を始めている。
○ノーカーボン紙については、相互生産委託を図ることにより生産の合理化を進め、両社の競争力強化と収益回復を図る
○感熱記録紙については、同品種の増産体制を整備する王子製紙の完全子会社OPTを活かし、両社ブランド品の感熱記録紙でアジア市場における拡販を図る（OPTでは年産3万tの感熱記録紙新設備が08年末に稼働予定）
相互の株式保有が単なる提携の担保にとどまるのか、それとも将来的な布石としての価値を持つものなのか、今後の進展が注目される。（詳細は Future誌12月24日号 で）
- 中越パルプ工業／本社機能を高岡市に移転
- 中越パルプ工業は09年3月を目途に、東京・銀座に置いている本社機能を富山県の高岡工場内に移転する。
同社は07年6月、収益倍増計画の一環として、同じ富山県内にある能町・二塚の両工場を統合して高岡工場としている。工場統合を発表した時点で本社機能の高岡移転も視野に入れ、検討を進めていた。創業以来、東京に置いてきた本社機能を移転するには課題も多かったが、原燃料価格の高騰によるコストアップが深刻化し、加えて各社の大型設備が稼働するなど予断を許さない経営環境が続く中、競争力強化のための新たな取り組みとして高岡移転を具体化したもの。
今後は、工場と本社機能を一体化させることによって運営体制の効率化と機能強化を図り、併せて東京の現本社ビルは賃貸ビルとして有効活用していく。移転作業は09年3月に完了し、同時に現本社ビルの解体に着手、新ビル建設をスタートさせる。新ビルは10年9月完成予定。
移転後は、東京には営業本部および東京事務所（原材料戦略、財務、情報システムサポート、その他庶務要員として5～6名）を置き、それ以外の約40名は高岡へ移転させる。また、北陸地区営業拠点の機能強化も検討する方針。同社では、本社機能移転による効果（要員効率化、ビル賃貸収益）を年間2～3億円と見込んでいる。なお本店所在地については、当面は現本社所在地（東京都中央区銀座2-10-6）とし、移転後改めて検討する。（詳細は Future誌12月3日号 で）
- 日本製紙／古紙100％PPC用紙の生産を中止
- 日本製紙は、08年2月を目途に古紙配合率70％以上、白色度70％の再生PPC用紙『リボンナチュラル70』を発売し、古紙配合率100％、白色度70％の従来品『リボンナチュラル100』から置き換えていく。
PPC用紙には、コピー機、プリンタといった機器との適応性が必要なことや、長期保存書類や重要書類に使用されるなどの理由から、塵や異物の混入を極小化しなければならないという製造上の特性がある。そのため古紙高配合紙に使用する古紙は良質なものが求められる。一方で、日本国内の古紙回収率が70％を超えてリサイクルが定着し、古紙が繰り返し再利用されるケースが増えてきたという現状がある。しかし古紙はパルプにして再利用するたびに繊維が劣化するため、繰り返し利用すれば古紙の品質は低下する。また回収率70％超の状況では、良質の古紙が新たに発生する余地は少ない。
低品質の古紙を使用しながら古紙高配合PPC用紙の品質を維持するには、洗浄・除塵・漂白といった古紙パルプ製造工程での処理を強化しなければならず、そうすると歩留まりが悪化して原料の流出量が増えたり、薬品使用量が増加したりと、環境負荷の増大につながる。また紙のライフサイクルを考えた場合、永続的な紙の生産には適度なバージンパルプの投入が不可欠。このような状況から、日本製紙は古紙配合率100％、白色度70％のPPC用紙を古紙配合率70％以上の製品へ置き換えていくことを決めたもの。同社では、「古紙については紙の使用目的に応じて適度に製品に配合していくことで、全体として古紙の有効活用を図り利用量を増やす」と述べている。
なお、グリーン購入法およびエコマーク認定基準では、PPC用紙は古紙パルプ配合率が100％であることが定められているが、製紙業界は現在、日本製紙連合会を通じて関係省庁に対し古紙配合率緩和の意見表明を行っている。（詳細は Future誌11月19日 で）
- レンゴー／葛飾工場のリニューアル工事竣工
- レンゴーはこのほど、印刷紙器部門の東の拠点工場、葛飾工場のリニューアル工事を竣工した。同じく印刷紙器を生産する川崎工場と統合して競争力を高めるため、2005年4月からリニューアル工事を進めていたもの。
これにより葛飾工場は、グラビア、フレキソなどのプレプリント原紙を使用した美粧段ボールに加えて、オフセット印刷による1枚ボール品や枚葉合紙品の生産体制も整い、総合紙器工場として装いを新たにした。
また同工場は、緑地の確保、騒音対策、周辺の景観に溶け込む外観など、環境に配慮した都市型工場という観点からも一新された。同社では、「リニューアルを機にパッケージング・ソリューション・カンパニーの一翼を担う印刷紙器部門のサービス体制の強化、充実を図る」とコメントしている。
＜葛飾工場の概要＞
○所在地…〒124-0001 東京都葛飾区小菅4－2－15
○工場長…佐藤和範
○開設…1970年4月
○敷地面積…2万1,092m²
○業務内容…美粧印刷紙器の製造
○主要設備…オフセット印刷機（7～8色)、コルゲータ（B、E、Gフルート）、その他製函設備など（詳細は Future誌10月22日号 で）
- イハラ紙器／蒔田紙器を子会社化
- レンゴーの連結子会社イハラ紙器は、蒔田紙器の発行済株式の80％を取得し、子会社化した。
蒔田紙器は、段ボールケースおよび紙器を製造・販売する静岡県の有力メーカー。段ボール業界の再編が進む中、経営基盤強化のため蒔田紙器がイハラ紙器に資本参加を持ちかけ、今回の子会社化となったもの。両社は今後、営業・生産の両面で連携を強化し、東海地区におけるレンゴーグループ段ボール事業の充実を図る。
＜蒔田紙器の概要＞
○本社…静岡県藤枝市天王町3丁目11－4
○代表者…蒔田育夫
○資本金…1,000万円
○主な株主…イハラ紙器80.0％、蒔田育夫14.0％
○事業内容…段ボールケース、紙器の製造販売
○売上高 …5億円
○工場…本社工場
○従業員数…24名
＜イハラ紙器の概要＞
○本社…静岡県静岡市清水区長崎310
○代表者…内藤親
○資本金…6,150万円
○主な株主…レンゴー66.8％、イハラ建成工業8.7％
○事業内容…段ボールシート、ケースの製造販売
○売上高…27億円
○工場…本社工場
○従業員数…59名（詳細は Future誌11月5日号 で）
- 大石産業／パルプモウルドの新工場が完成
- 大石産業では、福岡県鞍手郡の九州工場隣接地にパルプモウルドの九州新工場が完成、先頃本格稼働した。新工場は敷地面積1万7,000m²、建物面積約4,400m²、年産能力は約5,000万枚。投資総額は約20億円。
古紙を原料とするパルプモウルド製品は、環境保全意識が高まる中で需要が拡大しており、同社の生産拠点はいずれもフル生産の状態にあった。同社は今後も需要は拡大すると見て06年6月に生産設備の増強を決定、新工場建設を進めていた。（詳細は Future誌11月5日号 で）
- 日本製紙／国内全社有林9万haでSGEC森林認証を取得
- 日本製紙は10月1日、東北および関東・中部・近畿地方の社有林（2万271ha）で、わが国独自の森林認証制度「緑の循環認証会議」（SGEC）の森林認証を取得した。これにより同社は、国内のすべての社有林（8万9,891ha）でSGEC森林認証を取得したことになる。
同社は、静岡県の北山社有林（673ha、2003年）を皮切りに、九州（1万8,317ha、05年）、北海道（4万3,674ha、06年）、中国・四国・近畿（6,956ha、06年）と、全国各地の社有林でSGEC森林認証の取得を進めてきた。
今回SGEC森林認証を取得した東北および関東・中部・近畿地方の社有林は、スギ・ヒノキを主とする人工林と広葉樹天然林がほぼ同じ割合で構成され、木材生産の場として活用されるとともに、地域の自然環境保全に貢献している。特に鳳凰社有林（1,451ha、山梨県）、菅沼社有林（4,915ha、群馬県）の二つの社有林は、一部が国立公園などに指定され、それぞれ日本百名山に数えられている鳳凰三山（観音岳：2,840m）と日光白根山（2,578m）を有し、全国から多くの登山客が訪れる。また日光白根山では、日本製紙グループの自然環境教室「森と紙のなかよし学校」を開催するなど、社会教育活動の場としても活用されている。
同社は05年に静岡県の菊池建設と共同で「SGEC森林認証の家」を開発しており、さらに07年末には熊本県の新産住拓が日本製紙のSGEC認証材で住宅建設を開始する予定。日本製紙は、「今回のSGEC森林認証取得を機に認証材の利用開発を全国へ広め、国産認証材の普及促進と生物多様性に配慮した持続可能な社有林経営に努める」としている。（詳細は Future誌10月22日号 で）
- 三菱製紙ほか／「FSC森林認証の森」サポーター制度立ち上げ
- 三菱製紙、岩泉町、三菱UFJ投信は11月6日、「FSC森林認証の森」サポーター制度を立ち上げた。これにより、FSC森林認証制度の普及や国内林業の振興、CO2吸収源の確保に寄与することを目指す。
森の管理者、製紙会社、紙のユーザーが一体となって認証林をサポートするというもので、具体的には、FSC森林認証紙のユーザー企業である三菱UFJ投信が認証林管理費用の一部を岩泉町に提供し、岩泉町が環境および経済的に豊かな森を作り、三菱製紙が森づくりの過程で発生する間伐材などの低質材を認証紙に利用、その認証紙を三菱UFJ投信が調達する。また三菱UFJ投信は、認証林を従業員の環境教育やレクリエーションの場として利用する。
岩泉町は岩手県北東部に位置する本州一広い町。その93％を森林が占めており、03年に町有林を中心に約5,300haの森林がFSC森林認証を取得した。また三菱製紙は、07年6月に岩泉町の社有林でFSC森林認証を取得するなど、岩泉町のFSC森林認証を支援する活動を進めている。他方、三菱UFJ投信も07年3月にISO 14001の認証を取得、“環境にやさしい会社”を目指している。（詳細は Future誌12月3日号 で）
- 東海パルプ／創立100周年で記念祝賀会を開催
- 創立100周年を迎えた東海パルプは去る10月19日、ゆかりの深いホテルオークラ東京に来賓・取引先関係者ら550余名を招き、記念祝賀会を開催した。
当日は、初めに2台の大型スクリーンで同社の100年にわたる歩みが上映され、続いて安本昌司社長（特種東海ホールディングス社長）が「明治40年12月2日、大倉グループの創始者・大倉喜八郎男爵が、南アルプスの木材を加工するため、静岡県島田市にパルプ工場を作って100年、経営的にはこれまでいろいろなことがあったが、取引先各社の支援で無事に100周年を迎えることができた。周知のように当社は本年4月に特種製紙と経営統合、特種東海ホールディングスが誕生している。これまでの100年は東海パルプで頑張ってきたが、これからの100年は特種製紙ともども特種東海ホールディングス（HD）として頑張っていきたい」と挨拶。
また、三澤清利特種製紙社長（特種東海HD副社長）は「パートナーである東海パルプの100周年に対し、心からの万歳を捧げたい。この記念すべき年にホールディングスを組ませていただいたが、これは唐突な話ではなく、長い歴史の中で両社の先輩方がずっと交誼を続け、その結果としてホールディングスに至った。その意味で運命的な必然性を感じている。今年8月初め、安本社長に誘われて東海パルプ創業の原点とも言うべき南アルプス赤石岳登頂のお伴をした。すばらしい自然、それを守ろうとする東海パルプの気持ちの一端に触れ大変嬉しく感じた。山登りは一歩一歩の積み重ねで、進むも退くもどちらも大変。これは、企業経営や事業展開に相通じるものがあるのではないか」と挨拶した。
続いて来賓を代表して、三菱東京UFJ銀行・三木繁光会長が祝辞を述べ、乾杯の発声を三菱商事常務執行役員・生活産業グループCEO兼ライフスタイル本部・矢野雅英本部長が祝辞とともに行い、祝賀パーティの歓談に移行。約2時間にわたって盛大に催された会は中締めでお開きとなった。（詳細は Future誌11月26日号 で）
- 東海パルプ／南アルプスの社有林内に白籏史朗写真館を建設
- 東海パルプは創立100周年事業の一環として、南アルプスの社有林内に「東海パルプ100周年事業 南アルプス白籏史朗写真館」を建設、10月2日に竣工した。
同社は1907年、創業者の大倉喜八郎氏が入手した南アルプスの井川山林の森林資源を背景に創立された。井川山林は南アルプス大井川源流部に広がり、その面積は約2万4.430ha。これはJR山手線内の面積の4倍強に相当し、民間企業が国内に所有する1団地の土地としては最大規模。
3,000m級の山々を擁する井川山林は古くから登山者に親しまれ、また最近は大井川沿いの新緑や紅葉を楽しむ一般客も増えている。こうした井川山林を社会共有の財産として利用してもらうため、東海パルプは、登山基地である椹島に山岳写真の第一人者、白籏史朗氏の写真館を建設したもの。
＜写真館の概要＞
○所在地…静岡市葵区田代字烏森1301番2（井川山林内椹島）
○建物構造…木造ガルバリウム鋼板ぶき（丸太軸組工法）2階建。建物の木材は井川山林内から自然環境に配慮した方法で切り出された木材をふんだんに使用
○面積…建築面積320.74m²、延べ床面積505.73m²、施工床面積570.21m²
○展示内容…▽2階展示室（163.8m²）：白籏氏が撮影した四季折々の南アルプスの大型写真を約20点展示（季節毎に入れ替え）▽1階研修室（62.33m²）：静岡大学理学部増沢武弘教授監修による南アルプス荒川岳周辺の周氷河地形および高山植物の解説パネルを展示（詳細は Future誌10月22日号 で）
- 河内屋紙、はが紙販／経営統合で日本製紙G本社の持分法適用会社に
- 大手卸商の河内屋紙（郡司勝美社長）、はが紙販（伊藤政博社長）の両社が08年4月1日付で合併する。河内屋紙は日本製紙が大株主で、はが紙販は日本製紙グループ本社の連結子会社。合併後の新会社には日本製紙G本社が約28％を出資し、持分法適用会社とする。
日本製紙G本社の連結対象流通子会社としては現在、はが紙販のほか国永紙業、代理店の日本紙通商があり、また日本製紙が吉川紙商事の発行済株式総数の33.3％を保有している。単純合算による新会社の売上規模は270億円弱で、吉川紙商事には及ばないものの、日本製紙にとってはコア事業の印刷用紙で核となる卸商が誕生する。
合併に際してはジャスダックに上場する河内屋紙が存続会社となるが、売上規模や財務内容でははが紙販が上回っている。また河内屋紙が首都圏を中心に、低コストの物流態勢を武器として汎用紙主体の売上構成になっているのに対し、はが紙販はオリジナル商品も含め印刷用紙から特殊紙までを幅広く取り扱い、東京本社のほか仙台、名古屋、大阪に支店を設け全国展開している。
つまり両社は同じ卸商でも機能が若干異なっており、販売先の重複も少ないことから、固定費の圧縮など合併によるシナジー効果は大きいと目されている。新会社はジャスダックへの上場を維持し、河内屋紙の郡司勝美社長が代表取締役社長、はが紙販の伊藤政博社長が代取副社長に就任する予定。
新会社の社名には「河内屋」の名も「はが」の名も見えず、固有名詞というより普通名詞に近い。これは近い将来、この新会社に参加・合流する卸商が出てくるかもしれないことを示唆しているが、いずれにしても日本製紙サイドの意向が大きく反映する形になりそうだ。
存続会社の河内屋紙がジャスダックに開示した文書では、合併の眼目として○日本製紙との資本・取引関係強化 ○今後の卸商再編を見据えた収益基盤の安定化――が謳われており、全体に危機感のみなぎるトーンとなっている。
また日本製紙G本社では「両社は相互の販売体制の特徴を生かすことのできる経営統合をすることにより、卸商機能を損なわずスケールメリットを強化することが期待でき、このことが当社の販売体制の上でも有益であると判断した。合併会社を当グループに軸を置いた卸商と位置づけ、当社品の効率的効果的販売をともに推し進めていく」とコメントしている。
折しも日本製紙G本社では昨今の原燃料コスト上昇を受け、国内工場の大がかりな再編など痛みを伴う改革に乗り出そうとしており、必然的に流通に対しても厳しい姿勢で改革を促していく局面にある。今回の両社の合併も、そうした流れの中で捉えることができそうだ。（詳細は Future誌11月12日号 で）
- シオザワ／リサイクル事業の専用倉庫を新設
- シオザワは、リンクル事業部の新専用倉庫「リンクルSRNセンター」を開設し、10月11日から稼働している。
リンクル事業部が手がける機密書類の管理リサイクル業務はこれまで、物流センターのリゾン有明を拠点として行ってきたが、「物流管理体制を強化し、より高いレベルのサービスと安全性を確保するため」（シオザワ）、新倉庫を開設した。
＜リンクルSRNセンター＞
○所在地…東京都江東区若洲18（詳細は Future誌11月19日号 で）
- 大空、松尾／11月1日付で合併し「イーカミ」に
- ともに山口県で紙流通業を営む大空(株)と松尾(株)は11月1日付で合併し、新社名を「イーカミ(株)」として再スタートをきった。
合併に当たっては手続き上の簡便性を考慮し、事業協同組合の高度化事業に参加している松尾を存続会社にして大空を消滅会社としたが、「あくまで対等の精神で合併に臨んだ」（大空、松尾）。
両社は、大空が創立102年、松尾が同140年の老舗紙卸商。その2社が合併することで、山口県における紙卸売業のリーディングカンパニーとして存立基盤を確立するとともに、紙流通業の新しい企業像を模索していく。合併で期待される効果としては、(1) 調達のコスト削減および効率化 (2) 販売・物流の合理化 (3) 人件費・管理費の削減の3点を挙げている。
新会社の資本金は7,200万円、運営体制は次の通り。
＜本社＞〒752-0927 山口県下関市長府扇町9-15 電0832-49-1122 FAX 0832-49-1144
＜山口支店＞〒754-0002 山口県山口市小郡下郷2222-4 電083-972-2345 FAX 083-973-1128
＜宇部営業所＞〒755-0032 山口県宇部市寿町2-12-4 電0836-21-1188 FAX 0836-21-1189
＜役員＞▽代取会長・大空泰和▽代取社長・松尾正▽取締役・村中和夫▽同・福田稔 - 世界の古紙回収率・利用率／初めて50％の大台に
- 06年の世界古紙需給は回収が前年比7.2％増の1億9,577万t、消費が同7.5％増の1億9,740万tと高い伸びを示した。同年の紙・板紙需給は生産・消費とも4.3％の伸びだったから、古紙の需給はこれを大きく上回ったことになる。この結果、回収率は05年の49.9％から1.4ポイント増の51.3％へ、利用率は49.3％から1.2ポイント増の50.5％へ上昇、世界の回収・利用率が史上初めて5割の大台を超えた。
ここで用いたデータはRISIの2007年版「Annual Review of Global Pulp and Paper Statistics」（アニュアルレビュー）。この中から「Recovered Paper」のカテゴリーで、2005～06年における各国各地域のデータを集計している。ただし、「世界」といっても調査対象は111ヵ国にとどまっているし、内容にも100％の信頼が置けるわけではない。
例えば先進国や紙パ産業が発達している地域を除き、各国の数量は概ね千t単位でしか集計されておらず、また輸出比率や輸入比率が100％を超える国があるなど、明らかな矛盾も見られる。それでも他に信頼できるデータがなく、また全体像を掴むのに不足はないことから、この資料を用いている。
【回収量】
まず古紙回収量の上位国を見ると、トップは米国で、世界で回収される古紙の4分の1弱を占めている。2位の日本は約12％のシェアだが、わが国の場合、紙・板紙生産の世界シェアは8.1％なので、古紙回収量のシェアはそれを上回っていることになる。優秀な回収システムが機能し定着している証しだろう。3位の中国は05年時点で日本との間に420万t強の開きがあったが、06年はその差がわずか20万tまで縮まっている。恐らく07年は日中の順位が逆転すると思われる。そして米・日・中の上位3ヵ国で、世界で回収される古紙の半分近くを稼ぎ出している。
【輸出量】
古紙輸出の上位国では、何といっても3分の1強を占める米国がガリバー的な存在。06年は前年より130万t以上も多い1,593万tを輸出した。第2位は06年に急拡大した英国で、前年比71万t増の400万tを輸出。05年に2位だった日本は、この英国に抜かれて第3位となり、シェアも前年の9.3％から8.9％へとわずかに後退している。4位のドイツ、5位のオランダはともに前年より数量を落とした。
【輸入量】
国別古紙輸入のトップは当然ながら中国で、06年は全体の43％（05年は41％）に当たる1,962万tを輸入している。段ボール原紙マシンの相次ぐ新設を背景に、06／05年の伸び率は15.2％と相変わらず高い。大きく水の空いた第2位はドイツで、7％弱のシェア。ドイツは輸出も多いが輸入も多く、古紙貿易が活発な国と言える。
3位のインドネシアは森林資源が豊富だが、世界最大の島嶼国とあって古紙を国内で回収するより輸入に依存した方が効率的なのだろう。インドネシアの地理的条件からすると、古紙よりフレッシュパルプを多用する方がコスト的にも有利なはずだが、輸出市場では原料に一定量の古紙配合を求められるケースが多く、そうしたマーケット対応という観点から輸入を増やしているものと考えられる。
【消費量】
［回収－輸出＋輸入］という単純な計算式を用いると名目古紙消費量が算出できる。1位の中国は06年に約4,225万tの古紙を消費しているが、これは前年比20％増という驚異的な伸び率だった。数量にして712万tの増加であり、対世界シェアは21％。世界合計の古紙消費量は06－05年で1,381万t増なので、増加の半分強は中国一国で占められた計算になる。もっとも中国の世界に占める人口の割合は20％なので、概ねそれに見合っているとも言えそうだ。
消費量2位には米国が付けており、シェアは18％弱。05年に410万tだった中国との差は、06年には1,000万t以上に拡大した。もっとも米国の人口比は4.6％にすぎないので、1人当たりに換算すれば中国をはるかに上回る。すなわち中国の年間1人当たり古紙消費量32.1kgに対し、米国は104.6kgもある。
そして、その米国をさらに上回るのが3位の日本で、1人当たり消費量は148.6kgに達している。日本がいかに古紙を有効利用しているかを改めて物語る数字だ。しかし4～10位には、1人当たり消費量で日本を上回る国が少なくない。すなわち4位のドイツは185.0kg、5位の韓国は192.3kg、7位のカナダは173.6kgなどとなっている。ちなみに06年の世界平均は30kgちょうどである。（詳細は Future誌10月22日号 で）
- 世界紙パルプ需給／2006年は北米のシェア後退が鮮明に
- 世界の紙パルプ需給を各国・各地域ごとに俯瞰する2006年の「アニュアル・レビュー」が、RISIにより取りまとめられた。それによると昨年の紙・板紙需給は、生産が前年比4.3％増の3億8,203万t、消費も同じく4.3％増の3億8,179万tに達した。前年の伸長率がそれぞれ2.1％増、1.4％増だったことからすると極めて高水準である。この結果、生産・消費とも02年以来5年連続の記録更新となっている。このペースで行けば、07年が4億tの大台へ突入するのはまず間違いなさそうだ。人口1人当たりの年間消費量は58.0kgで05年を1.3kg、率にして3％上回った。地域別に見るとアジア・中東が生産で9.0％増、消費で6.8％増と相変わらず最も高い成長を示しており、「アジアが世界の紙パ需給を牽引する」という数年来の基調が一段と鮮明になっている。反面、リストラ関連の減産が続く北米は生産が0.1％増、消費が0.9％増と低調で、アジアと好対照を成している。
地域別のシェアはアジア・中東（46ヵ国）が消費で38.9％（05年は38.0％）、生産で36.9％（同35.2％）といずれも前年より上昇し、2位以下との差を広げた。対照的に、北米（2ヵ国）は消費で26.5％（05年）→25.6％（06年）、生産で27.8％（同）→26.8％（同）とシェアが約1ポイントずつ低下。欧州（44ヵ国）は消費で26.6％（05年）→26.7％（06年）、生産で29.9％（同）→29.6％（同）と実質横バイとなっている。
国別のトップは依然として米国であり、消費で23.7％、生産で22.0％のシェアを占めている。ただし、やはり前年に比べればシェアを落とした。一方では2位の中国がこのところ急ピッチで差を詰めてきており、06年のシェアは消費で17.3％、生産で17.0％に達した。世界全体に占める消費・生産のウェイトが10％以上を占めているのは、この2ヵ国だけ。かつては日本も2桁のシェアを保持していたが、アジアや途上地域の需給拡大に伴って年々低下し、06年は消費・生産とも8％台前半のウェイトにとどまっている。
このように紙パの分野でも米中2大国という構図が鮮明になりつつあるが、1人当たりの年間消費量で見れば米国の301kgに対し中国は50kgと、まだまだ隔たりが大きい。とはいえ中国は前年より一挙に5kg近く増えており、史上初めて50kgの大台に乗せている。06年の世界平均は58kgだが、181ヵ国中この平均値を上回っているのは55ヵ国にすぎず、他の126ヵ国はそれ以下である。
またポテンシャルの高さで注目されるBRICs諸国はブラジル41kg、ロシア42kg、インド7kgと、いずれも世界平均を大きく下回る（中国は前出）。BRICs4ヵ国の06年平均は31kg。（詳細は Future誌10月15日号 で）
- 米国商務省／アジア上質コート紙への関税賦課を最終決定
- 中国、インドネシア、韓国からの上質コート紙輸入に対する相殺関税（CVD）および反ダンピング関税（ADD）の暫定賦課を継続してきた米国商務省は、10月18日の最終決定で税率を若干変更した。
3ヵ国の中では中国企業の税率が最も高く、最終的に7.40～44.25％のCVDと21.12～99.65％のADDを賦課されることが決まった。今年初めに制定された暫定賦課税率はCVDが10.90～20.35％、ADDが23.19～99.65％だったので、上下の幅が広がった形である。
インドネシアの企業には一律で、22.48％のCVDと8.63％のADDが賦課される。暫定措置はCVDが21.24％、ADDが10.85％だったので、トータルの税率は32.09％→31.11％と若干だが下がる。一方、韓国企業に対する最終税率はCVDが0.00～1.46％、ADDが0.47～31.35％と決まった。これは暫定税率のCVD＝0.04～1.76％、ADD＝0.00～30.86％に比べると、ボトムがわずかに上がっている。
次の段階は11月30日頃に予定されている米国国際貿易委員会（ITC）の最終損害判定である。ITCの判定が商務省の決定を認めるものであれば、商務省はCVDとADDの賦課を正式に命令することになる。この命令が出されるのは12月7日頃と予想されている。しかし仮にITCの決定が否定的なものであれば、調査はその時点で打ち切られることになる。
アジアの製品に対する関税の賦課を政府に訴えたニューページの会長兼CEO、スゥイン氏はRISIの主催した北米林産物会議で、「欧州とアジアからの上質コート紙輸入が、米国総消費量の30％を占めるに至った。そして米ドル安のために、価格は製造コスト以下に落ち込んでしまった。したがって法的手段に訴えてでも、この状態を是正しなければならない。少なくとも米国では、1,200ドルものコストがかかる紙を880ドルで安売りされないようにしていくつもりである」と強い調子で決意を表明している。
こうした一連の出来事は、日本のメーカーにとって朗報である。大王製紙と日本製紙は最近、相次いで大型塗工紙マシンを本格稼働させているが、ともにターゲットの一つとして米国市場を挙げている。また来秋に稼働予定の北越製紙も、筆頭株主の三菱商事を通じて米国向けのプレセールスを始めている。商務省の措置によって価格競争が抑制されるのは必至なので、日本勢として本来の高い品質力を武器にマーケットで勝負できる。米国市場では、このところ相次ぐ設備閉鎖に加え、ユーロ高で北欧からの輸入が減少しており、コート紙はタイトな市況が続いている。マーケットの空白を日本品が埋める余地は、十分にありそうだ。（詳細は Future誌12月3日号 で）
- 中国製紙業界／吉林省が排水汚染で製紙会社の約半数を閉鎖
- 中国・吉林省環境保護局の発表によると、吉林省は先頃、汚染物排出減少政策に違反する製紙・パルプ会社93社の閉鎖を決定した。
吉林省の環境保護関連部門が省内の製紙会社、全209社の排水を調べたところ、生産規模1万t以上の非パルプ製紙会社は生産を停止して改善を施し、汚染物排出基準値をクリアしたが、生産規模1万t以下の小規模企業の大多数は未だ汚染改善用設備が建設されず、排水は汚染基準値を超えていた。
そのため吉林省は、生産規模1万t以下で排出基準を超えている製紙会社に閉鎖命令を下し、水道や電気をストップ、生産許可証や営業許可証を取り消した。（詳細は Future誌12月24日号 で）
- 三菱製紙／電磁波シールド材などを三菱ガス化学と共同開発
- 三菱製紙と三菱ガス化学は、通信関連および電磁波干渉対策製品の早期事業化に向け、開発・製造・販売に関する共同開発契約を締結した。
三菱ガス化学は、アンテナパターン設計技術およびポリカーボネートシートを基材とした積層技術を用い、耐候性に優れかつ透明なパターン型電波吸収体や電磁波シールド材を開発している。一方、三菱製紙は、長年培った特殊写真技術を応用し、ポリエステル基材を用いて微細伝導性銀パターン形成技術を工業化、さらに抵抗率の安定性に優れた細線パターン形成技術を新たに開発している。
両社はこれらの技術を活用し、より耐候性に優れた透明電磁波シールド材や、低価格で意匠性に優れたDSRC（専用狭域通信）用の透明電波吸収体、シートアンテナなどの通信関連・電磁波干渉対策製品を開発していく考え。計画では、新製品は来年以降に順次事業化する予定で、5年後には10億円規模の売上げを目指す。
なお、これに先立ち両社は、11月初旬に東京ビッグサイトで開催された「INCHEM TOKYO 2007先端技術展」に、試作品を出展した。（詳細は Future誌11月26日号 で）
- レンゴー／パッケージコンテストで3作品が入賞
- 日本包装技術協会主催の「2007日本パッケージングコンテスト」で、レンゴーの作品が「ジャパンスター賞 経済産業省製造産業局長賞」1点を含め、3作品で入賞した。
このコンテストは、優れたパッケージとその技術の開発普及を目的に毎年開催されているもので、入賞作品は10月31日から東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される「暮らしの包装商品展2007」で表彰・展示される。
今回、レンゴーが受賞した3賞と作品の特徴は次の通り。
○ジャパンスター賞／経済産業省製造産業局長賞『液晶TV-BRAVIA」の外装ケース』…ソニーイーエムシーエス、ソニーとの共同開発による「液晶TV-BRAVIA」の外装ケース。天面・底面を四角形からコーナー部分を切り落とすことによって従来製品に比べてケースを軽量化した。また緩衝材の使用も15％削減できるなど、環境に配慮した包装。
○包装部門賞／食品包装部門賞『簡単組立トレイ「楽Pa！」』…全国農業協同組合連合会長野県本部との共同開発による果実用トレイ。一部を糊貼りすることで組立作業が簡便化され、一般的なトレイと比べ組立時間が約半分になった。組立前、解体後はコンパクトサイズになる。
○包装部門賞／日用品・雑貨包装部門賞『寸法可変箱』…MonotaROとの共同開発による長巾寸法可変の段ボールケース。罫線やミシン目の配置を工夫したことにより、折り方を変えるだけで2パターンのケースを作ることができる。カッターを使わないため安全で、また商品に合わせたパターン選定により、配送効率も高められる。（詳細は Future誌11月12日号 で）
- 大王製紙／ベビー用紙おむつのリニューアル新製品
- 大王製紙は11月21日、ベビー用紙おむつ『GOO.N スキップパンツ ビッグより大きいサイズ』をリニューアル、吸収量をアップして新発売した。
同社によれば、『ビッグより大きいサイズ』は、おねしょ用として使用されるケースが増加しており、現在では約60％のユーザーが就寝時のみ着用している。また、このサイズのユーザーは1回の排水量も多くなるため、はき心地だけでなく夜一晩でも安心できる吸収量も求めている。
そこで同社は、吸収体構造を見直し、「下着のようなやわらかさ」を維持しつつ吸収量をアップさせ、一晩中ぐっすり快適に眠れる製品にリニューアルした。“薄さ”と“やわらかさ”を実現した従来の「ふわふわストレッチファイバー＋超吸収ポリマー」構造から、「三層の薄型パルプ＋超吸収体ポリマー」構造に変更することで、従来の特徴を維持したまま吸収量を10％アップさせた。吸収体が体にフィットし、股間部の隙間をなくしてモレを防止する。
さらに、セカンドシートの目付けをアップし、一度吸った尿を肌から遠ざけて“サラッと感”を持続させるようにした点も特徴。またサイド部は、熱接着から超音波接着に変更することで素材を柔らかいままでしっかり接着、脇部のこすれを軽減させた。（詳細は Future誌12月24日号 で）
- 平和紙業／多目的用途の森林認証紙『エイブルCoC』を発売
- 平和紙業は10月22日、自社ブランドのFSC森林認証紙『エイブルCoC』を発売した。
『エイブルCoC』は、『Nエイブル』のブランドで親しまれてきた再生紙系印刷用紙の販売を終了し、それに代わる新製品としてスタートさせた環境対応紙。再生紙からFSC森林認証紙へ移行させた背景には、印刷用紙として異物混入回避への要求品質が高まったことがある。同社はこの点について、「古紙パルプの配合を見直し、FSC認証パルプを含むフレッシュパルプ100％を使用することで、環境への配慮と安定的な品質保持を両立させることが可能となった」と述べている。
『エイブルCoC』は、従来品の『Nエイブル』と同規格・同価格で、紙質・印刷適性も同じ。生産は王子製紙日南工場。なお『Nエイブル』は包装用紙としてエコマークを取得していたが、『エイブルCoC』はエコマーク認定商品にはなっていない。（詳細は Future誌12月3日号 で）
- 製紙産業7～9月期景況感調査／出荷や稼働率では次期に改善を予想
- 日本製紙連合会の集計による7～9月期の景況感調査がまとまった。今回は8月1日付で理事・監事会社24社の社長宛てに調査票を送付し、同月末までに回収した全社（紙15社、板紙9社）の回答を集計している。
まず【今期】（7～9月期）の〈出荷〉状況は、「好調」が前期の2社から4社に増加する一方、「不調」は7社→5社と減少した。この結果、板紙のBSIは±0となり、12期ぶりにマイナスから脱却。〈在庫〉については、紙の大半が「適正」としつつも4社は「不足」と回答。板紙は「不足」が2社、「過剰」が1社だった。これによりBSIは紙が前期と同じ＋20、板紙で＋11となったが、板紙のプラスは15期ぶりである。〈稼働率〉は、紙で3社が「能力不足」とする一方、「能力過剰」は2社にとどまったことから、BSIは＋7と実に27期（7年弱）ぶりにマイナスから脱却した。一方、板紙は半数以上が「能力過剰」と回答。〈収益・業況〉については、紙・板紙とも大半の企業が「悪い」としている。
【来期】（10～12月期）の〈出荷〉は、紙で今期比「増加」が8社に対し、「減少」はゼロ。板紙では4社が「増加」を見込んでいるが、2社は「減少」を予想。〈在庫〉は、紙で「減少」7社に対し「増加」が2社、板紙で「減少」3社に対し「増加」2社と、やや見方が分かれている。〈稼働率〉については、紙で「上昇」4社に対し「低下」は1社のみ。板紙では4社が「上昇」を見込む反面、2社は「低下」の回答だった。〈収益・業況〉では、紙・板紙とも半数以上の企業が「好転」を予想しているが、その要因としてプラス面では製品価格の上昇（18社）、マイナス面では原材料コスト増（16社）を挙げる企業が多かった。（詳細は Future誌10月8日号 で）
- 王子製紙／伯ボトランチン社と事業契約
- 王子製紙はブラジルの情報用紙最大手であるボトランチン社（Votorantim Celulose e Papel S.A＝VCP社）と、新たに感熱紙事業での戦略的事業契約を締結した。
この契約は、提携の範囲をこれまでの王子製紙だけを対象としたものから、王子グループ各社のKanzaki Specialty Papers,Inc.（米国）、Kanzan Spezialpapiere GmbH（ドイツ）、Oji Paper（Thailand）Ltd.（タイ）に広げ、VCP社とのグローバルな関係を構築するもので、両社の相互利益に供しつつ、今後両社間における一層の関係強化を目指すもの。
「この契約により、ボトランチン社はブラジルおよび中南米地域において、従来にも増して当社グループから感熱紙の技術供与を受けることができ、一方、当社はグローバルな感熱紙事業展開を同地域へ拡大することが可能となる」（王子製紙）（詳細は Future誌9月3日号 で）
- レンゴー／サンコーを子会社化
- レンゴーは、徳島県の段ボールメーカーであるサンコーへの出資比率を35％から80％に引き上げ子会社化するとともに、株主割当増資に応じ2億8,000万円（割当増資の総額は3億5,000万円）を引き受ける。
レンゴーは05年にサンコーの株式を35％取得し、人材を派遣するなどして業績の改善に努めてきた。その結果、今年6月には再建の目途が立ち、既存株主から株式を追加取得して子会社化したもの。サンコーの06年度売上高は13億4,000万円。（詳細は Future誌9月10日号 で）
- 三菱製紙と富士フイルム／写真印画紙原紙の供給などで提携
- 三菱製紙と富士フイルムは、写真印画紙原紙で業務提携する。これに伴い富士フイルムは、三菱製紙の第三者割当増資を引き受ける形で出資を行う。
提携内容の骨子は次の通り。
（1）両社は印画紙原紙のグローバルな生産・購買に関して協力関係を構築、それぞれの生産性を向上して国際競争力の強化を図る。
（2）富士フイルムは写真印画紙の生産に要する原紙の一部について、三菱製紙から供給を受ける。
（3）三菱製紙は富士フイルムに印画紙原紙を安定的に供給するため、原紙製造関連設備の整備、環境対応など設備改良を目的に約40億円の投資をする。
（4）そのために、富士フイルムを割当先として約20億円の第三者割当増資を行う。
「在来の印画紙市場の規模は漸減してきたが、デジタルメディアに対応することや世界市場の拡大などにより、現在は復調の兆しが出てきており、今後も一定の成長が見込まれている」（三菱製紙）。印画紙の推定市場規模は世界レベルで06年が約12億m2だが、00年には約16億m2あった。この間25％の落ち込みだが、最近は○ブラジル・ロシア・インド・中国（BRICs）を中心とした世界需要の伸び、○日本で例えば富士フイルムの“お店プリント”の利用者が増加、○日本ではデジタル一眼レフカメラの急激な普及――により需要回復の基調になっている。
約40億円の投資は写真用原紙を製造する三菱製紙の子会社、北上ハイテクペーパーを対象としたもので、具体的には○仕上設備（搬送機械など）の充実、○物流倉庫の拡充、○環境投資、○パルプ改良――が主な目的。三菱は投資のうち約半分に自社のキャッシュフローを充て、残り半分を富士フイルムからの出資で賄う。（詳細は Future誌9月17日号 で）
- 遠州製紙／製紙事業から撤退
- 静岡県の白板紙メーカー、遠州製紙はこの9月末で製紙事業から撤退する。
原燃料の価格高騰や、白板紙の慢性的な需要減で3期連続の赤字となったことから、撤退を決めたもの。約2万6,000m2の工場敷地は有効利用して業態転換を図る。正社員92名と請負13名は全員解雇し、一部はグループ企業で再雇用する方針。
遠州製紙は1948年の創立で、コート白ボールの『イーエスコート』や高級マニラボードの『イーエスマニラ』を中心に白板紙全般を生産・販売してきた。中堅白板紙メーカーとして年商約37億円を計上していたが、近年は売り上げが減少、原燃料の価格高騰によるコストアップが経営を圧迫。人員削減、設備縮小などのリストラ策を実施したが収益改善は図れず、撤退することとした。（詳細は Future誌9月24日号 で）
- 日本製紙連合会／環境自主行動計画の目標値を改定
- 日本製紙連合会は9月20日開催の理事会で、「環境に関する自主行動計画（温暖化）」の目標値引き上げを決めた。97年1月に策定した自主行動計画の改定は、04年度に続き2回目。
これは先に実施した上記計画の06年度フォローアップ調査で、化石エネルギー原単位、化石エネルギー起源CO2排出原単位、植林面積のいずれも、2010年度の目標値をすでに上回っていることが明らかになったため。
すなわち、化石エネから再生可能エネおよび廃棄物エネへの転換が一段と進んだことなどにより、06年度の化石エネ原単位は前年度比3.9％減と2年連続で大幅に改善、90年度比では18.5％減となり、目標（2010年度に90年度比13％減）を上回る水準に達した。また、化石エネ起源CO2排出原単位も5.1％減と同じく2年連続で改善された結果、90年度比では15.6％減となり、目標（2010年度に90年度比10％減）を上回った。
一方、植林実績も順調に推移し現時点で60.5万haと、自主行動計画に定めた目標（2010年度に60万ha）を上回る水準となっている。
製紙連ではこうした状況を勘案し、地球温暖化問題への対応をより促進するため、取組みをさらに強化することにしたもの。まずエネルギー関連の新目標としては、現在の
「2010年度までに製品当たり化石エネ原単位を90年度比13％削減し、CO2排出原単位を10％削減することを目指す」を
「2008～12年度の5年間平均で、製品当たり化石エネ原単位を90年度比20％削減し、化石エネ起源CO2排出原単位を16％削減することを目指す」に改める。
また植林面積については、現在の「2010年時点で所有または管理する植林地を60万haに拡大」との目標を、「2012年度までに70万ha（90年度比＋42.5万ha）に拡大」と引き上げる。
これらは数字上で見る限り無理のない目標設定と思われるが、実際には○景気後退に伴う生産量の低下で原単位が悪化する ○廃棄物原料の入手難で化石エネからの転換が遅れるといったさまざまなリスク要因があり、関係者は「決してハードルが低いわけではない」とコメントしている。（詳細は Future誌10月8日号 で）
- 三菱製紙／国内社有林からFSC認証チップを生産
- 三菱製紙はこのほど、FSC森林認証を取得している岩手県岩泉町の社有林（関連子会社と合わせて500ha）の認証チップを使用し、紙の生産を開始する。製紙メーカーが国内自社林からのFSC森林認証チップを使用して紙を生産するのは日本初。
三菱製紙によれば、「FSC森林認証取得の目的は、国産のFSC認証チップを安定的に確保することと適切な森林管理の普及を支援すること」。同社は、今回の認証チップ生産をきっかけに近隣の森林所有者にもFSC森林認証の取得を呼びかけていくとしている。
ちなみに岩泉町は本州で最も広い町であり、その93％を森林が占めている。03年に町有林を中心とする約5,300haがFSC森林認証（グループ認証）を取得しており、三菱製紙の社有林は、岩泉町グループ認証の下で今年6月に認証を取得したもの。（詳細は Future誌10月8日号 で）
- 日本製紙／ばい煙関連問題で報告書をまとめ
- 日本製紙は8月14日、ばい煙施設の排出基準超過などに関する報告書をまとめ、発表した。この報告書は同社の複数工場で、ばい煙発生施設の排出基準超過などがあった件に関し、環境省大気環境局大気環境課に対して提出したもの。「今後このような事態を二度と繰り返さないよう、全社を挙げて再発防止対策の徹底に取り組んでいく」（日本製紙）と改めて決意を表明している。
問題発生後、同社では急遽、長谷川副社長を委員長とする「ばい煙発生施設調査委員会」を立ち上げ、当初に判明した釧路、旭川の2工場（調査済み）を除く勇払、白老、石巻、岩沼、勿来、富士、伏木、岩国、小松島、八代の10工場における調査を開始。このうち白老、富士、岩国、八代の4工場で新たに基準値超過の状況が明らかになった。また釧路、旭川、富士、八代の3工場ではデータ書き換えなどの不正が行われていた事実も判明したが、それらが始まった正確な時期や指示者などを特定するには至らなかった。
次に調査委員会では原因を究明するため「大気法令違反更正委員会」（長谷川委員長）を設置、「組織」「管理」「設備」の三つの観点から対策の検討を進めた。そして、このような法令違反を引き起こすに至った背景について次の4点を挙げている。
1）設備停止による生産性の低下を回避することを優先した
2）法令を順守しなければならないとの認識が不足していた
3）大気法令の知識や作業手順に関する教育が不足していた
4）大気関係異常時の対応手順書に不備があった
このような認識を踏まえ、同社では12項目から成る『運転管理面における再発防止対策』、および16項目から成る『コンプライアンスに関する再発防止策』を策定、これを徹底して実行することを表明している。（詳細は Future誌9月3日号 で）
- 大王製紙、三菱製紙／大気汚染防止法の調査結果を発表
- 日本製紙、中越パルプ工業、王子製紙などに続き、大王製紙についても大気汚染防止法違反が判明した。また三菱製紙は子会社で、関係当局から「基準値を超えるばい煙排出の恐れが高い」との指摘を受けた。
まず大王製紙の場合、社内にプロジェクトチームを設置し三島工場のボイラーについて法令遵守状況に関する自主点検を実施、7月25日に問題はないとする中間報告を関係当局へ提出した。しかしその後、引き続き大気汚染防止法、電気事業法、水質汚濁防止法などの関係法令・条例に対する遵法状況を過去3年間に遡って調査したところ、データの改ざんや維持管理技術基準違反、法定手続き・報告義務違反などの事実が判明した。
これを受けて大王製紙では、「関係当局の指導を得ながら、再びこのような事態を生じないよう社内チェックシステムの改善、従業員の再教育、社外の分析機関による測定監査導入などに全力で取り組み、社内の自発的な意思によって法令を遵守する体制を築き上げる」とのコメントを発表した。なお現在は、すべて基準値内で操業している。
一方、三菱製紙の場合、自社の3工場（八戸、高砂、京都）については問題がなかったが、子会社の北上ハイテクペーパー（KHP）が補助的に使用している重油ボイラーで、基準値を超えるNOxを排出した恐れのあることが判明した。「これは大気汚染防止法上の明確な違反ではないが、CSR上の観点から公表する」（同社）としている。
「現在は、このKHPを含め当社全工場のばい煙発生施設について、排出基準値の範囲内で運転を行っている。今後は、これまで以上に社員の環境保全意識の徹底や、管理体制の見直しなどを行っていく」（三菱製紙）（詳細は Future誌9月10日号 で）
- 王子製紙／「大気汚染防止法関連」で報告書を作成
- 王子製紙は去る8月29日付で、「大気汚染防止法にかかわる特定施設の問題について～原因と再発防止対策」と題する報告書をまとめた。
王子製紙／釧路・苫小牧、王子板紙／日光・江戸川・佐賀の各工場で大気汚染防止法などへの抵触が判明しているが、報告書ではこれら一連の法令違反に対する原因分析を行っており、大きく次の3点が指摘された。
（a）管理上の問題（遵法精神の欠如、法令知識の不足、作業標準の不備、教育指導の不足、データチェック体制の不全、本社環境監査の不全）
（b）設備の問題（重要警報の発報方法に問題）
（c）コミュニケーションの問題（自治体および地域住民とのコミュニケーション不足）
そして「このたびの問題について再発防止の主たる対策は、第一に環境管理体制の再構築、第二に従業員の環境保全やコンプライアンスに関する教育の徹底、第三に生産現場のいかなる問題点も拾い上げることができる、風通しの良い職場風土づくりである」として、王子製紙本社としての取組みと全工場への対策を打ち出している。
また経営トップでは今後、（1）本件を踏まえたトップコミットメントを掲載した「企業行動報告書」を配布し、周知徹底する （2）トップをはじめとする経営層が、工場において環境保全とコンプライアンスについて訓話をする （3）グループ全社へ向けた講話放送を通じて、環境保全とコンプライアンスの訓話を行う。さらにその内容については、社内報などで全社員に知らせる――の3項目を重点的に実施していく。
＜ばい煙の排出基準超過で社内処分を発表＞
一方、この排出基準超過問題などに関連して、王子製紙は役員の報酬減額など社内処分を次の通り決定した。なお王子板紙についても、王子製紙に準じる形で社内処分を行う。
▽代取会長＝報酬減額30％×3ヵ月▽代取社長＝報酬減額30％×3ヵ月▽代取副社長＝報酬減額30％×3ヵ月▽取締役－環境経営部管掌＝報酬減額30％×3ヵ月▽取締役3名＝報酬減額10％×3ヵ月▽執行役員3名＝報酬減額10％×1ヵ月▽執行役員5名＝社長より厳重注意▽管理職16名＝譴責または戒告
王子製紙は、「このたびの不祥事をグループ全体の最重要課題として真摯に受け止め、グループの役員および従業員が一丸となってコンプライアンスの重要性の周知徹底、環境管理体制の再構築などの再発防止に努力し、社会的信頼の回復に取り組む」と謝罪している。（詳細は Future誌9月24日号 で）
- 環境省／製紙工場点検で新たに6工場の法令違反が判明
- 環境省はこのほど、製紙業の大気汚染防止法遵守状況に関する点検結果を取りまとめた。これは本年7月以降、大手製紙会社の工場で大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設の排出基準超過や、自主検査記録の改ざんなど不適切な管理が相次いで明らかになったことを受け、関係自治体を通じて緊急に調査したもの。
同省では去る7月24日付で日本製紙連合会に対し、業界全体としての再発防止に向けた対応、具体的には各社による法令遵守状況総点検の実施などを要請した。その後8月2日には、都道府県および大気汚染防止法政令市（47都道府県と81市）に対し、製紙業界各社で実施されている総点検の状況を聴取し、必要に応じ適正な指導を行うとともに、これら聴取状況について8月24日までに環境省へ報告するよう依頼。今回、その結果が9月19日付で公表された。
それによると自治体によって調査が実施されたのは146社228工場で、関係自治体数は60に上った。都道府県別に見ると静岡県の29工場が最も多く、以下、北海道9工場、愛媛県6工場などとなっている。
これに対して、法の違反が判明したのは15社25工場（調査時点ですでに判明・公表されていた分を含み、自治体の条例違反などは除く）で、関係自治体数は15という結果だった。その内訳は「ばい煙発生施設排出基準の超過」が13社20工場14自治体、「ばい煙量などの測定結果改ざん」が5社9工場6自治体で、4工場が重複している。
なお、環境省では「違反が判明した工場のばい煙については、現在すべての工場において基準内で稼働していることが、関係自治体により確認されているほか、事業者に対して原因の究明および再発防止措置の徹底など必要な指導が行われている」としている。
今回は調査期間が限られていたこともあり、自治体による取組みに温度差があった点は否めない。しかし、それにもかかわらず調査した228工場のうち25工場で何らかの法令違反があったわけで、環境省としても「1割強という数字は決して少ないとは言えない」と見ている。
この調査結果を受け製紙連の鈴木正一郎会長は「大変残念な結果。7月の理事会では経産省からの施設総点検と法令遵守強化の要請を受け、総意をもって本要請を誠実かつ着実に実行する旨の申し合わせを行った。各社にあっては、この機会にこの申し合わせを再確認し、より一層の努力をお願いしたい」とコメントした。（詳細は Future誌10月8日号 で）
- 日本製紙ケミカル／東松山事業所で燃料を都市ガスへ転換
- 日本製紙グループの日本製紙ケミカルはこのほど、東松山事業所でボイラーの燃料を重油から都市（天然）ガスへ転換する工事を完了し、稼動を開始した。これに伴い、新たに武州ガスから都市ガスの供給を受ける。
東松山事業所は、ノートパソコンや液晶モニターに使用される光学フィルムを主力製品とする、機能性フィルム事業の生産拠点。日本製紙グループは、環境憲章に「2010年度までに製品当たりの化石エネルギー起源CO2排出原単位を1990年度比で10％削減する」ことを明記し、グループを挙げて省エネルギーや燃料転換によるCO2排出削減を進めているが、今回の燃料転換では、エネルギー起源のCO2排出量を年間約900t削減できることになる。
なお同工事は、経済産業省の「エネルギー多消費型設備 天然ガス化推進補助事業」に採択された。（詳細は Future誌10月1日号 で）
- 巴川製紙所／エネルギー転換工事を完了
- 巴川製紙所の静岡事業所は、重油を使用している自家発電設備を休止し、事業所内で使う電気については今後、すべて外部からの購入で賄う。このほど、その転換工事を完了、同時に社外のLNG配管を同社敷地内まで延長し、必要な蒸気を効率的に生産できるようにした。
これにより同事業所では、重油使用量が大幅に削減されるほか、高さ約90mの煙突から白煙（主成分は水蒸気）が排出されなくなる。（詳細は Future誌10月1日号 で）
- リンテック／独自の人材開発・育成プログラムを導入
- リンテックは中期経営計画『LIP212』の一環として、7月から全社的・体系的な独自の人材開発・育成プログラムを本格導入した。
各社員が中・長期的な目的意識を持って自己の能力開発を実現できる環境を提供するとの観点から、『LIP212』においては「計画的人材育成プログラムの導入」を重点課題の一つに掲げている。これに基づき、昨年4月から研修プログラム導入の準備を進め、社内アンケートなども参考にして全社的な階層別研修体系を構築した。
この7月には「入社2年目社員フォロー研修」、続いて「中堅社員研修」を実施した。特に後者については、予定の30人枠に対し200人近い社員からの応募があり、人気を呼んだ。このため同社では急遽、9月に追加実施を決定した。
「社員のキャリア形成の支援に主眼を置いた研修体系として、当初は外部講師を招いてのプログラムを中心にスタートさせるが、将来的には社内トレーナーの育成なども視野に入れながら、さらなる人材開発・育成プログラムの充実を図っていきたい」（同社）（詳細は Future誌9月3日号 で）
- 日本製紙／「オーパー」の価格を修正
- 日本製紙は、紙と樹脂を成分とするユニークな合成紙『オーパー』の製品価格を10月1日出荷分から改定する。上げ幅は現行の10％以上を想定している。
同品を構成している複合素材の両方が原燃料価格上昇の影響を受けており、予想を上回るコストアップは、自助努力で克服するには大きすぎるのが理由。（詳細は Future誌9月3日号 で）
- 中越パルプ工業／板紙製品の価格を修正
- 中越パルプ工業は高級板紙と特殊板紙製品の価格を9月21日出荷分から10％以上修正する。
原燃料価格の高騰・高止まりの影響を受け、「人件費削減、重油使用量削減などの生産コスト改善策を実施しても、収益の確保が困難」（同社）な状態が続き、自助努力だけでは局面を乗り切ることは困難と判断した。（詳細は Future誌9月3日号 で）
- 東海加工紙／ペーパータオルを値上げ
- ペーパータオル大手の東海加工紙は、11月1日出荷分からペーパータオルを値上げする。上げ幅は15％以上。昨今の大幅な生産コスト上昇により、発売以来初めての値上げに踏み切る。同社によれば、ここ3年間の原材料・資材価格の上昇率は、パルプが1.6倍、古紙が1.4倍、段ボールも1.4倍、フィルム・樹脂が2倍。
（詳細は Future誌9月17日号 で）
- リコー／コピー用紙を値上げ
- リコーは、10月1日出荷分から順次、コピー用紙を値上げする。対象品種は『マイリサイクルペーパー』などの主要10品種で、上げ幅は16～25％。
チップや古紙、重油などの原燃料価格が世界的な高騰を続ける中、これまでは経費削減や業務改善によって販売価格への転嫁を避けてきたが、これ以上の現行価格維持は困難と判断し、値上げを決めたもの。（詳細は Future誌10月8日号 で）
- 王子チヨダコンテナー／兵庫地区の生産体制を再編
- 王子チヨダコンテナーは、9月1日付で兵庫工場を閉鎖した。同じく段ボールシートとケースを生産する兵庫県加東市の滝野工場に生産を集約する。
両工場の月産能力は、兵庫工場が250万m2、滝野工場が500万m2。兵庫工場閉鎖に伴い、滝野工場は同日付で（新）兵庫工場に改称する。同社では、「品質および生産性のより一層の向上に努め、兵庫地区の段ボール事業のさらなる発展を目指す」と述べている。（詳細は Future誌9月24日号 で）
- 平和紙業／ムーサを吸収合併へ
- ともに和洋紙、中でも特殊紙の販売を主業務とする平和紙業とムーサは、08年4月1日を目途に合併することで合意、8月9日付で「合併基本合意書」を締結した。
平和紙業によると「当社は主として特殊紙の販売をしている独立系の紙専門商社。一方、ムーサも同業だが、王子特殊紙製品の代理店であり、同製品を主力商品として営業を行っている。当社としてはムーサを吸収合併し、王子特殊紙製品をより一層拡販することが収益機会を獲得し、企業価値の最大化を実現するための最適な方法と判断した」という。
資本関係はないが、ともに本店を大阪に置いていること、特殊紙を主要取扱商品としていることなど共通点はあり、ムーサは平和紙業の取引先の一つでもある。
基本合意書によると、合併後の新会社名は『平和紙業（株）』。本店所在地は平和紙業の大阪本店と同じで、代表者には平和紙業の代取社長である小島勝正氏が就任する。
ムーサは1953（昭和28）年5月の設立で、社名（MUSA）はギリシャ神話で芸術を司る神として人々にインスピレーションを与えるとされる女神に因んで命名した。王子特殊紙（もともとは安倍川製紙）の販売代理店として、同社製品を主力に直近期売上高約21億5,000万円を計上している。大株主は王子特殊紙（持株比率49.9％）と日本紙パルプ商事（同36.3％）。なお平和紙業の大株主は、取引先持株会（5.4％）、特種製紙（5.4％）、小島勝正氏（3.8％）、東海パルプ（3.3％）、紀州製紙（3.2％）など。
「合併新会社は、両社の株主の期待に十分応えられるよう、企業価値の向上を目指していく」（平和紙業）とコメントしている。（詳細は Future誌9月3日号 で）
- 富士ゼロックスオフィスサプライ／9月末で解散
- 富士ゼロックスオフィスサプライは、9月末日をもって解散する。業績が低迷する中、収益構造の改善に取り組んできたが、現在の事業構造を維持したまま抜本的に収益構造を改善するのは不可能と判断したもの。同社が行っていたオフィスサプライ用品の販売については、すでに8月6日から親会社の富士ゼロックスおよびその関連会社が引き継いでいる。
（詳細は Future誌10月1日号 で）
- 中央物産／システムトラストを子会社化
- 日用品、化粧品、医療衛生用品などを扱う大手卸商の中央物産（ジャスダックに上場）は、主に首都圏をテリトリーとする家庭紙流通のシステムトラスト（山村眞彌社長）を子会社化する。中央物産は今年4月に、やはり家庭紙流通のアルボを子会社化しており、今回の措置は家庭紙流通へのテコ入れを一層強化する方針の一環。
株式の取得による子会社化で、今年10月1日を目途にしており、すでに両社で基本合意書を締結している。「引き続き首都圏における家庭紙卸売業の事業基盤を盤石にするため、システムトラストを子会社とする基本合意書の締結に至った。今後は当社、アルボ、システムトラストとの3社間で相乗効果を創出し、より付加価値と専門性の高い機能やサービスの提供を行い、取引先の収益向上に貢献していく」（中央物産）としている。
システムトラスト（資本金3,500万円）は1997年1月の設立で本店を東京都小平市に置き、各地域へのキメ細かいサービスを充実させるため、計7社のグループ会社を運営している。中央物産による子会社化に先立ち、システムトラストは9月25日付でこれらの系列会社を吸収合併する予定で、合併後の売上高は約69億円。（詳細は Future誌9月10日号 で）
- 全国紙パルプ安全衛生大会／安全優秀賞に王子板紙・名寄など7事業所
- 第47回目となる全国紙パルプ安全衛生大会が9月12～14日の3日間、仙台市内のホテルを会場に開催され、製紙連の会員会社を中心に昨年を50名ほど上回る463名が参加した。昨年来、紙パ工場ではボイラー火災など幾つかの事故が発生しており、中には一つ間違えば大災害に繋がりかねなかったケースも報告されている。このため「安全」に対する関心が改めて高まりつつあり、参加者の増加はそのことを反映している。
特に人気が集まったのは二つの講演プログラムで、「安全はトップの生き方で決まる（安全確保は義務である）」と題した東レ合成フィルム元社長・丹羽三千雄氏の講演と、「仙台ニコンのゼロエミッションへの取組みとOHSAS18001活動」と題した同社総務部による講演は、ともに盛況だった。
恒例の安全衛生表彰では以下の事業場が表彰された（カッコ内は連続休業無災害年数）
＜事業場表彰＞
◎安全優秀賞第 II 種（1事業場）…▽王子板紙・名寄工場（8年）
◎安全優秀賞第 I 種（6事業場）…▽王子製紙・米子工場（3年）▽日本製紙・釧路（3年）▽三菱製紙・八戸（2年）▽王子特殊紙・中津（3年）▽リンテック・熊谷（3年）▽丸三製紙（3年）
◎安全優良賞（8事業場）…▽日本製紙・富士工場（1年）▽北越製紙・新潟（1年）▽レンゴー・武生（4年）▽日本大昭和板紙吉永（2年）▽王子特殊紙・東海工場芝川（3年）▽王子特殊紙・東海工場静岡（3年）▽三島製紙・大竹（2年）▽加賀製紙（3年）
＜協力会表彰＞
◎安全優秀賞（1事業場）…▽王子板紙・松本工場安全衛生協力会（7年）
◎安全優良賞（7事業場）…▽王子製紙・米子工場安全衛生協力会（1年）〈以下「工場安全衛生協力会」は略〉▽王子製紙・呉（2年）▽日本製紙・釧路（3年）▽日本製紙・勇払（2年）▽日本製紙・白老（2年）▽三菱製紙・八戸（1年）▽日本大昭和板紙西日本・高知（4年）（詳細は Future誌10月8日号 で）
- エリエールレディスオープン／第26回の開催要領決まる
- 大王製紙主催の女子ゴルフトーナメント「第26回 大王製紙エリエールレディスオープン」が11月16～18日の3日間、香川県三豊市のエリエールゴルフクラブで開催される。
同ゴルフトーナメントでは、大王製紙社員がキャディ、ギャラリー整理や受付、駐車場係などを務めて自分たちの手で大会を運営、また地元の小学生を招待したり、収益金の一部を三豊市社会福祉協議会へ寄贈するなど、地元貢献活動も行っている。
大会前日の15日には有名タレントを招待し、プロアマトーナメントや、トーナメント仕様の高速グリーンが体験できるパットチャレンジゲームなど、ギャラリー向けのイベントも開催される。また16日からのオープントーナメントでは、上田桃子、横峯さくら、大山志保、古閑美保、福嶋晃子、諸見里しのぶなど有力プロ96名が出場。日本女子プロゴルフトーナメントの公認競技最終戦として、賞金女王の座と来年度のシード権を賭けた熾烈な闘いが繰り広げられる。優勝賞金は1,620万円、賞金総額9,000万円。
なお、テレビでは17日と18日の両日、日本テレビ系列21局で放送される。（詳細は Future誌9月24日号 で）
- 大昭和ファースト／『黒のティッシュ』を10月に発売
- 日本製紙グループの大昭和ファーストは、ボックスもシートもオール黒というボックスティシュ『黒のティッシュ（BLACK TISSUES）』を10月から全国発売。ボックスだけ黒というのは、ノベルティ用などでかつて家庭紙メーカーが製造したことがあるが、中味まで黒というのは本邦初となる。
「黒は、最近の若年層を中心に人気の色。当社ではパルプや家庭紙用原紙のほか、ペーパーナプキンなどに使用されるカラーペーパーも製造しており、カラー物製造のノウハウがあった」（大昭和ファースト、以下同）。
『黒のティッシュ』は特殊な染料を使用し、2枚重ねで1箱320枚（160組）入り、シートサイズは200×230㎜。単品売りで希望小売価格は1箱500円（税込み）、1ケース20箱入りの仕様だ。黒いシートもそれほどきつい黒ではなく、肌触りが良くソフト感があって使い心地は良好である。
「北米産の厳選されたパルプを使用した滑らかな肌触りの良いティッシュ。ファッション性の高い黒のパッケージはまるでインテリアの一部のようにお部屋に溶け込み、さりげない高級感を演出します」とキャッチコピーにあるように、デザインに凝り、ボックスも高級板紙にプレスコートしたものを採用している。
大昭和ファーストでは約1年前から研究開発に当たり、カラーペーパー製造のノウハウと、色落ちしない染料（可溶性硫化染料）を組み合わせてさまざまに試作を重ね、このほど製品化の目途が立った。
「ティシュはスーパーやドラッグストアなどで安売りされており、このような価格競争に巻き込まれないためにも、付加価値のある製品を上市したかった。ちょうど若い人を中心に“黒”が人気を得ており、黒いティシュは面白いねということになって、製品開発を行うことにした。輸入品だが黒のトイレットペーパーが発売されたことは、当社としても良い刺激になった」という。
今後は一般小売店やチェーン店などでの定番品として、また各種ノベルティや企業ブランドを付けた販促品などとしての販路が期待できる。そして同社では現在、『黒のティッシュ』の販売代理店を募集している。雑貨系・紙系を問わず各地の家庭紙を扱う卸商などにとっては新たなビジネスチャンスとなるかもしれない。（詳細は Future誌9月24日号 で）
- 日本製紙クレシア／光触媒技術を応用した新機能ティシュ
- 日本製紙クレシアは9月21日、光触媒技術を採用して消臭・空気浄化・抗菌効果を付与した新機能ティシュ『美空圏』（びくうけん）を発売。ティシュボックスへの光触媒技術の応用は世界初となる。
消臭・抗菌・除菌市場が成長を続ける中、酸化チタンの光触媒効果への注目が高まっている。酸化チタンは、光を当てると活性化して表面に付着した物質を酸化分解し、脱臭・抗菌・空気浄化・汚染防止・有害物質除去などの機能を発揮するという特徴がある。最近では家の外壁やタイルのほか、衣類や造花などにも使用されており、日本製紙はこれらの市場ニーズをもとに酸化チタンをキャストコート紙のコート塗料に配合する技術を開発、この技術を採用して『美空圏』が誕生した。
『美空圏』はティシュボックスに光触媒コーティングを施し、太陽光や蛍光灯の光を利用してタバコや汗、ペットの臭い、シックハウス症候群の原因と言われるホルムアルデヒドを分解する。さらにアレルギーの原因となる雑菌や有害物質も除去。日本製紙クレシアは、赤ちゃんの部屋やペットのいる部屋、車の中などでニーズがあると見ており、高級ティシュとして1ボックス売りで展開する。1ボックス売りのティシュとしては業界初のシュリンクパッケージを採用、商品特長をオーバーラッピングフィルムに印刷して訴求している。ドラッグストア、量販店、スーパーマーケットなどを中心に展開する予定で、5億円の売上げを見込む。440枚（220組）入、希望小売価格350円。（詳細は Future誌9月24日号 で）
- リンテック／ガラス用フィルム『ミストラス』に新柄追加
- リンテックは、光の透過を柔らかく抑えて落ち着きのある空間を演出するガラス装飾用デザインフィルム『ミストラス（Mistlass）』に新柄6アイテムを追加、10月1日から販売を開始する。
『ミストラス』は、窓やパーティションなどのクリアガラスに貼るだけで、透過光を“ミスト”（霧）のように柔らかく拡散したり、ガラス面に白色のデザインパターンをあしらったりできるデザインフィルム。またデザイン効果だけでなく、UVカット、ガラス飛散防止（MSG／MSTシリーズ）などの機能も併せ持つ。ホルムアルデヒド発散建築材料としての使用面積制限対象外（F☆☆☆☆＝エフ・フォースター）の認定も取得している。
主に白を基調にした豊富なアイテムがあり、オフィスや店舗などで幅広く利用されているが、今回6アイテムが追加され、計25アイテムとなった。新アイテムのラインアップは次の通り。
○シンプルな白色ドットパターン
○白色ドットパターンによるグラデーション
○左右両サイドから中心へと白色ドットが濃くなっていくグラデーション
○和を基調としたエンボス柄
○カーボンファイバー柄
○シックなエンボス柄（詳細は Future誌10月1日号 で）
- 三菱製紙／モノクロ専用IJ用紙『GEKKO』に新アイテム
- 三菱製紙グループは、モノクロ写真プリント専用のインクジェット（IJ）用紙『インクジェットペーパー 月光（GEKKO）』に、新アイテム2種を追加、今秋販売を開始する。
『月光』はもともと1950年にモノクロ銀塩写真印画紙として発売され、日本初のブルーブラックの色調（冷黒調）を特徴に、プロ写真家からアマチュアまで幅広い層に愛されてきた製品。しかしデジタルカメラの普及とともに印画紙市場も様変わりし、アナログカメラ向けの『月光』は06年3月で販売を終了、代わって07年3月、『インクジェットペーパー月光（GEKKO）』が発売された。
『～月光（GEKKO）』は、銀塩印画紙の『月光』と同様、モノクロ写真の温かさや面白さを感じられるIJペーパー。深い黒のしまり、滑らかな階調表現、他にはない特徴的な画質など、モノクロ写真に要求される品質を実現した製品として、定評を得ている。
その『月光（GEKKO）』に追加される新アイテムは、銀塩バライタ印画紙のようなコシのある風合いに仕上げた『GEKKOグリーン・ラベル』（9月発売）と、高い平滑度と光を反射しない高マット面を同時に実現した『GEKKOブラック・ラベル』（11月発売）。新アイテムの発売により、『月光（GEKKO）』シリーズは、従来品と併せ計4種がラインアップすることとなる。全アイテムの特徴などは月光ウェブサイト（www.gekkoij.com）を参照。
なお、『月光（GEKKO）』シリーズの販売は、三菱製紙子会社で主にプロ、セミプロ仕様の高品質なIJメディアを取り扱っているピクトリコが担当する。（詳細は Future誌10月8日号 で）
- 日本製紙G本社、レンゴー／株式相互保有で戦略提携が本格化
- 日本製紙グループ（G）本社とレンゴーは、先に住友商事を含む3社間で合意した戦略的業務提携の一環として、株式の相互保有を実現するため互いの自己株式を処分し、それを相互の株式取得に充当することを正式に決議した。
日本製紙G本社は自己株式数の4万557株（普通株式）、処分価額にして156億5,500万2,000円（1株につき38万6,000円）を、レンゴーに3万3,100株、住友商事に7,457株振り当て処分する。これにより、日本製紙G本社の大株主のうち、レンゴーが持株比率で3.00％となり、みずほコーポレート銀行（持株比率2.83％）を抜いて第4位となる。住友商事は0.7％の持株比率。なお、これまでレンゴーは日本製紙G本社の株式を103.53株保有していた。
また同じくレンゴーは自己普通株式の843万株、価額61億332万円（1株につき724円）を、日本製紙G本社に振り当てる。これにより、レンゴー大株主の中で日本製紙グループが持株比率5.00％で第3位（日本製紙G本社では4.62％）に躍り出ることになる。なお、この処分以前に日本製紙G本社はレンゴーの株式を476万9,759株（1.81％）保有しており、このうち連結子会社が保有する100万余株については「近日中に市場外取引で譲り受ける予定」という。
今回の両社の措置は、板紙・段ボール業界において、生き残りを賭けた合従連衡が進む中、古紙・板紙・段ボールの“三位一体”改革を推し進め、国内のみならずアジアを睨んで国際競争力を向上させる、との目的に向けた第一歩と捉えられる。
「レンゴー株式を取得することにより、同社との提携がより強固なものになると考える」（日本製紙G本社）、「日本製紙G本社株式を取得することにより、提携効果の早期発現を目指し、収益向上に資すると考えている」（レンゴー）と、言葉のニュアンスは多少異なるが、ともに次の5項目の効果を期待している。
1）板紙設備の共同スクラップ＆ビルド…具体的な記述まではないが、段原紙を中心とする板紙の最適生産体制の構築について互いに検討し、決定事項は実施していく
2）包装事業の包括的強化策…段ボール業界におけるアライアンスの共同検討と、その実施。また紙器・軟包装事業における包括的協力を行う
3）原材料の共同調達…古紙調達における総合的な協力・協業体制の構築。また諸資材などの有利な調達のための相互協力（この件については、すでに一部で実施している）
4）海外市場での共同事業の展開…双方の拠点を活用することによる海外事業と輸出の拡大を図る。また海外現地企業の共同買収、新規プロジェクトの探索
5）その他…(1) 相互OEMの強化 (2) 生産技術分野の交流 (3) R＆D分野における共同研究 (4) 労働諸施策、技能継承対策などの情報交換の推進 (5) 情報システムの共同開発、EDIの連携などの検討とその実施――の5事業を進める（詳細は Future誌8月27日号 で）
- 王子製紙／中国のコート紙事業で南通市と合弁契約締結
- 王子製紙は、中国江蘇省南通市に計画中のコート紙プロジェクトで、現地企業と合弁会社を設立し、製紙・パルプの一貫工場を建設する。このほど、南通市が100％出資する現地企業、南通市経済技術開発区総公司と合弁契約を結んだ。資本金は9億1,151万ドルで、出資比率は王子90％、南通市側が10％。2010年の生産開始を目指す。
合弁会社名は「江蘇王子制紙有限公司」。年産80万tの高級印刷用紙設備と年産70万tのクラフトパルプ設備を設置し、中国で生産量の少ない高級印刷用紙を中心に生産する。本格稼働後の2014年には経常利益100億円を目指す。
チップなどの紙原料は現在、中国の需要増により世界的な価格高騰が続いているが、王子製紙は東南アジアなどの自社植林地から独自ルートで調達し、コストダウンを図る。
中国の紙消費量の増加を見越して、北欧などの製紙大手が1990年代後半に中国で工場を立ち上げ、王子製紙も03年に南通の工場建設計画を発表した。しかし中国当局は翌年、外資単独による大規模産業規制を発表。これに伴い現地企業と合弁する必要が生じ、06年の稼働計画は大幅に遅れた。今回の江蘇王子制紙は、王子製紙が03年に単独で設立した王子制紙（南通）有限公司を、増資を通じて南通市側との中外合弁企業に組織変更したもの。
外資単独の規制が発表された後、中国には小規模な製紙工場が激増した。生産量も、過去5年間で日本国内の年間生産量（3,100万t）に匹敵する量が増え、昨年の生産量は6,500万となったt。米国の8,300万tに迫る勢いで、北京五輪が開催される08年には米国を抜くとの見方が強い。（詳細は Future誌8月6日号 で）
- 特種東海ホールディングス／日清紡と事業提携
- 特種東海ホールディングス（特種東海HD）、および同社子会社の特種製紙と東海パルプはこのほど、日清紡績（日清紡）と資本提携した。特種製紙が日清紡の株式を50万株（発行済株式総数の0.2％）取得し、日清紡は特種製紙が保有する特種東海HD株式を52万株（発行済株式総数の3.1％）取得。両者は今後、特殊紙・家庭紙分野の事業提携について検討を開始する。
特種東海グループは静岡県を基盤に、「産業用紙・特殊紙・家庭紙を3本柱としたユニークで存在感のある企業集団」を標榜している。一方の日清紡も静岡県に特殊紙と家庭紙の工場を持つ。同じ静岡県に生産拠点を置く地の利を活かし、両者は新商品開発や生産の最適化で協力していく。（詳細は Future誌8月6日号 で）
- レンゴー／長野工場松本分工場のリニューアル工事完了
- レンゴーの長野工場松本分工場はこのほど、リニューアル工事を完了した。
松本分工場は、レンゴーが06年10月、段ボール製品を製造・販売する子会社の松本パッケージを直営化した生産拠点。直営化後、長野県中南部の段ボール製品供給拠点として、生産設備の更新と倉庫などの増改築を進めていた。
＜長野工場松本分工場の概要＞
○所在地…〒390－1242長野県松本市大字和田5511－8
○工場長…石井均（長野工場長兼任）
○敷地面積…1万6,839m2
○業務内容…段ボールシート、段ボールケースの製造
○主要設備…▽貼合設備＝コルゲータ ISOWA製ほか1台（最大紙幅1,800㎜×最大分速250m、A・B・C段)▽製函設備＝フレキソフォルダグルア1台（4色、三菱重工製）、フレキソダイカッタ1台（4色、ISOWA製）、プラテンダイカッタ1台（ボブスト製）（詳細は Future誌8月6日号 で）
- 中越パルプ工業／高岡工場・能町が操業を再開
- 中越パルプ工業は去る7月7日の高岡工場・能町における4号ボイラー火災事故について、このほど「近隣住民の皆様、お取引先様や株主の方々など、多くの皆様にご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」との謝罪文を公表した。同時に「操業管理面におけるパトロールの強化とともに、長期停止時には炉底内の検査を行うこと、自衛消防組織の充実強化とさらなる訓練を実施し早期の拡散防止に努めることなどの安全対策を整え、7月24日に運転を再開した」としている。
この事故は7月7日午前10時40分頃、黒液をバイオマス燃料として利用している4号回収ボイラーの炉底に亀裂が生じ、炉内の燃料残渣が流出して電気ケーブルを焼損する火災が発生したものだが、幸い大災害には至らなかった。
同社では事故を重く受けとめ、全社を挙げて必要な補強対策、安全対策の確認を行い、近隣の理解を求める一方で監督官庁の指導などを受け、再開の準備をしてきた。その結果、今回の運転再開に漕ぎ着けたもので、これにより「通常の供給体制を整えるべく全力で取り組んでいく」（同社）という。
＜再生印刷用紙の古紙配合率を変更＞
また中越パルプ工業では、再生印刷用紙の古紙配合率を見直し、08年1月生産分から100％配合品を廃止、品種ごとの適正な古紙配合を図ることとした。「主に中国の需要拡大により古紙の需給は逼迫しており、特に印刷用紙向けの良質な古紙の調達が困難になっている。このような原料事情のもと、製品の品質を維持するために（当社は）、洗浄・漂白・除塵の強化によって対応している。（しかし、この措置は）再生紙の本来の主旨に反し、薬品やエネルギーの使用量が増加することで、環境に対する負荷を高めることになっており、またパルプ歩留まりも低下している。以上により、単一製品への高配合ではなく、適正な古紙配合を図ることとした」と事情を説明している。
切り替えは来年早々に行われる予定で、1月から新銘柄品の生産を始める。（詳細は Future誌8月20日号 で）
- 王子製紙／CO2排出目標を達成し非化石エネルギーが過半に
- 王子製紙グループは、化石エネルギー原単位および化石エネルギー由来CO2排出原単位を、2010年度までに対90年度比で20％削減するとの目標を掲げて取り組んできたが、このほどその目標を4年前倒しで達成した。06年度実績で化石エネルギーは23％、CO2排出原単位は24％それぞれ削減された。この結果、グループの06年度非化石由来のエネルギー（再生可能・廃棄物エネルギー）使用率が約51％となり、初めて化石エネルギー使用率を超え、非化石エネルギー使用量の方が多くなった。
これは04年からRPFやバイオマスなどを燃料とする「新エネルギーボイラー」が順次稼働を始め、非化石燃料への転換が予想以上に進展し、先の両原単位の削減に大きく貢献したため。「王子製紙グループでは、地球温暖化の最大の原因と言われている化石燃料を、従来はあまり利用されていなかった廃棄物由来の燃料や、バイオマス系燃料に転換する投資を進めている。これらの燃料から発生する廃棄物エネルギーや再生可能エネルギーを新エネルギーと位置づけ、これらを使用するボイラーを『新エネルギーボイラー』と呼んでいる」（王子製紙）。
今回の4年前倒しでの目標達成については「RPFや廃タイヤ、木くず、プラスチック、紙、畳表など、非化石エネルギーボイラー用の原料調達が、思った以上に進んだことが大きな原因の一つと考えられる」としている。（詳細は Future誌7月16日号 で）
- 王子製紙／吸収源CDM方法論がCDM理事会で承認
- 王子製紙が開発した、吸収源CDMのための新規方法論「荒廃地における持続的な森林生産のための新規植林、再植林」が7月27日、ドイツのボンで開催された第33回CDM理事会で、8例目の方法論として承認された。
同社はかねてよりマダガスカル共和国で、「再生可能な製紙原料とCO2クレジットの獲得」を目的とした吸収源CDMによる産業植林を検討しており、その方法論が理事会で承認されたもの。方法論の開発に当たっては、海外産業植林センター、三菱総合研究所科学技術研究本部地球科学技術グループ、あらたサステナビリティ、クライメート・エキスパーツがCDMアドバイザーとして協力した。
マダガスカルでは、過度な薪炭用伐採や焼畑などにより森林が減少し、荒廃した草地が拡大している。王子製紙の植林プロジェクトは、荒廃して森林回復が望めない土地に再植林活動を行うというもので、地域住民や環境に配慮した植林作業およびモニタリングにおける衛星データの活用などが特徴。具体的には、マダガスカル東海岸にある非森林地域約1万5,000haにユーカリなどを植林し、伐採、チップ加工、再植林を持続的に実施して地域住民の雇用、技術者の養成、コミュニティフォレストの形成支援などを行う。同事業（30年間）により獲得が期待されるクレジット量はCO2換算で約110万t.
国内企業が主体的に開発した方法論が承認されるのは今回が初めてで、製紙業界による産業植林を前提としたものとしては世界初。排出削減型の方法論と比較して、吸収源CDMの方法論が承認を得るのは容易ではないが、同社 は「植林に深く関わる企業としてこの分野でのパイオニアを目指す」と抱負を述べていた。（詳細は Future誌8月27日号 で）
- 三島製紙／FSCとPEFCのCoC認証を同時取得
- 三島製紙は本社事務所と大竹工場で、FSC（森林管理協議会）とPEFC（PEFC森林認証プログラム）のCoC認証を同時取得した。
この認証取得により同社では、非木材紙、再生紙に続く新たな環境配慮型用紙として、FSCとPEFC両方の森林認証紙の供給体制が構築されたことになる。（詳細は Future誌7月16日号 で）
- リンテック／FSC認証紙を続々とラインアップ
- リンテックは6月、カラークラフト紙とラベル用粘着紙で、FSC認証（CoC認証）紙を発売した。
同社は06年8月に紙関連の生産拠点でPEFC認証を、続いて11月には紙関連・粘着関連の各生産拠点および関連部署でFSC認証を取得し、特殊紙、粘着紙それぞれの分野で森林認証品の発売準備を進めてきた。そしてこのほど、FSC認証紙の本格販売となったもの。
まずカラークラフト紙では、主力製品『コニーラップ』と『ハーフトーンカラー』のFSC認証紙、『CoCコニーラップ』と『CoCハーフトーンカラー』を発売した。
『CoCコニーラップ』は、従来品と同等の質感および印刷適性、加工適性、強度などを備え、色は特に人気の高い7色（クリーム、グレー、シルバー、スカイ、ブルー、ミズイロ、ウグイス）を揃えた。『CoCハーフトーンカラー』も、パステル調の色彩とソフトな風合いなど、高級感が持ち味の従来品と同等の品質および質感を実現している。こちらは人気の8色（ホワイト、ピンク、クリーム、スカイ、ブルー、アクア、グリーン、グレー）を2種類の連量（70kg、90kg）でラインアップした。
いずれも原料は、古紙パルプ40％以上＋FSC認証パルプを含むグリーンパルプ。グリーンパルプとは同社の登録商標で、「合法的かつ適切に管理された森林の木材を原料とするパルプ（CoC認証パルプ、植林木パルプを含む）」、「再・未利用材のパルプ」、「非木材パルプ」などを無塩素漂白（ECF）によって製造したパルプのことを言う。同社では、新製品の用途として封筒、便せん、書籍見返し・本文、ペーパーバッグなどを想定しており、それぞれ年間600tの販売を目指す。
ラベル用粘着紙で新たに発売したのは、表面基材、剥離紙ともに森林認証品で構成されたシール・ラベル用粘着紙。キャストコート紙（グロス）ベースの2アイテム（グラシン紙系剥離紙、上質紙系剥離紙）と、レーザープリンタ対応の可変情報印字用ラベルサプライをラインアップ。「ラベル印刷業界における幅広い森林認証の取得促進と、認証ラベル素材の利用拡大に注力していきたい」（同社）（詳細は Future誌7月23日号 で）
- 住友商事／木材ビジネス拡大に向けロシア林産企業の株買増し
- 住友商事は、ロシア木材ビジネスにおける戦略的パートナーであるチェルネイレス社（沿海州プラスタン本社）の株式を追加取得し、同社発行済株式の40.01％を保有する筆頭株主となった。
住友商事はすでに非常勤役員2名と常駐駐在員1名を派遣しており、さらに7月上旬には持株比率を45％まで引き上げる。日本企業が、現地加工業への資本参加だけでなくロシアの森林資源権益そのものを獲得したのはこれが初めて。
チェルネイレス社は、ロシア沿海州の約240万ha（四国の1.3倍）に及ぶ広大な林区に、伐採対象蓄積量約1億6,000万（輸出FOB価格約1兆6,000億円）の森林資源を保有している。紙パ系企業を除けばロシア最大の総合林産企業であり、ロシアで初めてFSC認証を取得した林産企業でもある。
住友商事とチェルネイレス社は、1992年の取引開始以来独占取引契約を結び、多角的な木材事業を展開してきた。原木取引における共同マーケティングを行っているほか、プラスタンに集成材加工の合弁工場を2社設立し、また木材チップを日本製紙向けに継続輸出している。
住友商事は96年4月にチェルネイレス社の株式10.77％を取得し、06年5月以降はチェルネイレス社グループから株式譲渡を受ける形で買い増しを進めてきた。約1年かけて段階的に株式を買い進め、今年6月1日付で持株比率を40.01％にしたもの。さらに5％程度の株式取得の目途が立っており、最終的には約45％になる見込み。
ロシアでは、原木輸出税を段階的に引き上げ09年からは80％とする政府通達が正式に発効された。旧来型の原木トレードから高付加価値木材加工事業への転換を促すロシア連邦政府の意向が表れた政策であり、これを受けてチェルネイレス社と住友商事は、新たな木材加工の事業化調査も促進させている。
住友商事は、「ロシアの豊富な森林資源と総合商社のグローバルな販売力、資金力を融合し、全世界をマーケットとした一大木材コンビナートの建設を目指す」と述べている。（詳細は Future誌7月16日号 で）
- 板紙各社／秋に向けて本格化する価格修正
- 日本大昭和板紙の段ボール原紙に続き、各社が相次いで板紙の価格修正を打ち出している。以下に、主な企業の価格修正を紹介する。
●レンゴー
段ボール原紙、白板紙、紙管原紙およびその他板紙を、9月1日納入分から15％以上値上げする。値上げの理由については、次のように述べている。
「板紙の主原料となる古紙が、中国への大量輸出に伴い価格が高騰している。加えて世界的な原燃料需給の逼迫により、パルプやコーンスターチの価格が上昇しているほか、原油価格は高止まりしている。主要原燃料の高騰と副資材・物流コストの上昇は採算を大きく圧迫し、品質向上と安定供給のためには価格修正せざるを得ない」
また同社は、同じく9月1日納入分から、医薬品包装などに使用される包装材料のセロファンも値上げする予定。上げ幅は約7％（600円／連）以上で、理由としては、中国・インド・欧州でのレーヨン需要増大や、液晶テレビ偏光板用保護フィルムなどの需要増大に伴い、主原料の溶解パルプ価格が高騰していることを挙げている。
●大王製紙
段ボール原紙全品種を、9月出荷分から15％以上値上げする。理由は、段ボール古紙をはじめとした原燃料価格の高騰。同社では、「古紙価格はさらに上昇すると予想され、再生産と安定供給のためには価格修正に踏み切らざるを得ない」と述べている。
●日本大昭和板紙
先般の段ボール原紙に続き、白板紙の価格修正を発表した。上げ幅はコート白ボールが15％以上、特殊板紙と高級板紙が10％以上で、9月21日出荷分から値上げする。併せて紙管原紙とその他板紙も、9月1日出荷分から15％以上値上げする。理由は、段ボール原紙と同じく、原燃料価格高騰による大幅なコストアップ。特に中国の需要増に伴う古紙の価格高騰が響いている。
●日本製紙
積層板原紙の輸出価格を、10月 生産分から100ドル以上値上げする。「原価改善や経費削減などのコストダウンに取り組んできたが、昨今のコストアップは、自助努力で克服するには大き過ぎ、製品価格に一部を転嫁せざるを得ない」というのが値上げの理由。
積層板原紙の用途は家電製品のプリント基板用が中心で、家電製品が海外へ生産シフトしているのに伴い、そのほとんどが東南アジアに輸出されている。（詳細は Future誌8月20日号 で）
- 紀州製紙／包装用紙を値上げ
- 紀州製紙は9月1日出荷分から、包装用紙（純白ロール紙、片艶晒クラフト紙、両更晒クラフト紙）を10％以上値上げする。同社は昨秋、主要製品の価格修正を実施したが、想定以上の原燃料高でコスト削減策が追いつかず、再値上げを実施するもの。
（詳細は Future誌8月27日号 で）
- 日本大昭和板紙／段原紙を値上げ
- 日本製紙グループの日本大昭和板紙は、段ボール原紙の値上げを表明した。9月1日出荷分から、外装用ライナーと中しん原紙を7円／kg以上値上げする。
製紙業界では、塗工紙や上質紙などの汎用品の値上げ交渉がこの7月で一段落し、続いて色上質紙や特殊紙で9月からの値上げが発表された。そうした中での、今回の段ボール原紙値上げ発表。日本大昭和板紙は、値上げの理由を次のように述べている。
「重油、薬品、古紙などの原燃料価格高騰により、ここ数年間で大幅なコストアップを強いられている。特に主原料である段ボール古紙の価格は、中国の旺盛な需要に引きずられる形で国内の買入価格が高騰を続け、今後も一段高が予想される。自助努力によるコストダウンを行ってきたが、原燃料のコストアップ吸収は困難であり、一部を製品価格に転嫁せざるを得ない」
なお段ボールに関しては、先頃レンゴーがシートとケースの値上げを打ち出している。（詳細は Future誌8月6日号 で）
- レンゴー／「船外機の包装」でWPO会長賞の銅賞を受賞
- レンゴーがヤマハ熊本プロダクツ、ヤマハマリン、サステンの3社と共同で出品した「ヤマハ船外機9.9～15馬力ダンボール梱包の包装改善（船外機の包装）」が、「ワールドスターコンテスト」で日本企業としては最高となる世界包装機構（WPO：World Packaging Organization）会長賞の銅賞を受賞した。
このワールドスターコンテストは、1968年に設立された包装分野における唯一の国際組織、WPOにより毎年開催されるコンテスト。世界各国のパッケージについて、その使いやすさやデザイン・環境面への配慮などを競いながら、優れたパッケージ技術の啓蒙・普及を目的としている。
昨年度は06年11月に35ヵ国265点が参加してポーランドで行われ、「船外機の包装」は特に優秀な上位3点に贈られるWPO会長賞で、日本最高の銅賞に選出された。これは9.9馬力と15馬力用の船外機の梱包を行うもので、レンゴーの包装技術部門が主に設計を担当。スチロールなどの緩衝材を使わず段ボールをボックス型に組むことで、従来通りの強度を保ったまま輸送できることから環境負荷の低減につながる、と高く評価された。（詳細は Future誌7月23日号 で）
- 業界を揺るがすボイラーの法令違反／経産省は法令遵守の強化を要請
- 大手製紙メーカーの工場で立て続けに起こった、ボイラー操業の法令違反問題が業界を揺るがせている。日本製紙・釧路工場に端を発した、大気汚染防止法に係わるボイラーの操業違反ならびにデータの改ざんはその後、同社の他工場や王子製紙グループの工場にも波及、両社は全工場を対象に緊急点検を実施するなど対応に追われた。
わが国を代表する2大メーカーの主力工場で相次ぎ発覚した法令違反問題は、域内に製紙工場を抱える他地域にも不安感を与えるとともに、製紙産業に対する地元の不信を醸成しかねない。ひいては製造業全体に対する信頼性が損なわれる恐れもあり、事態を重く見た経産省は去る7月18日、石田徹・産業技術環境局長および細野哲弘・製造産業局長の連名で日本製紙連合会に対し、法令遵守の強化に特段の努力を払うよう要請した。
具体的には、大気汚染防止法などの法規制に係わる施設について総点検を行うとともに、「公害防止に関する環境管理の在り方」に関する報告書に示す事業者向けガイドラインを踏まえた、安全・環境管理体制の強化について、製紙連が会員企業への周知徹底を図るよう強く求めている。これを受けて製紙連は直ちにその旨を会員企業に送達、併せて事態の重要性に鑑み、23日に開催された理事会でも「総意をもって本要請を誠実かつ着実に実行する」旨を申し合わせた。
問題の背景については、各方面から「生産効率至上主義の弊害」などと指摘されているが、仮にそうだったとしても社会的に許される類いの行為ではない。両社はもちろん、全製紙企業・工場が襟を正して再発防止と法令遵守の徹底に取り組んでいく必要がある。（詳細は Future誌8月6日号 で）
- 中越パルプ工業／ボイラー法令違反の調査結果を発表
- 中越パルプ工業はこのほど、「大気汚染防止法に係る法令順守に関する調査結果」を発表した。
調査によると、川内工場の6号回収ボイラーで、排出基準値の150ppmを上回るNOx（最大値160ppm）が06年7月から07年6月の間に計2回、延べ2時間排出されていたことが確認された。また高岡工場・能町でも、2号回収ボイラー（予備缶）で排出基準値の0.35g／Nを上回るばいじんが、05年7月から06年6月の間に1回、0.58g／N排出されていたほか、3号回収ボイラーでは排出基準値の190ppmを上回るNOx（最大値230ppm）が、06年7月から07年6月の間に計2回、延べ2時間排出されていたことがわかった。
この結果を受け同社では、再発防止に向けた対応項目として、(1) 法令順守に対する意識改革 (2) 管理体制の強化 (3) 操業運用面の見直し (4) 設備面からの対応の4項目を設定した。具体的な対応策と実施時期については、「関係機関の指導、助言を受け早急に検討実施する」とコメントしている。（詳細は Future誌8月27日号 で）
- トイレットペーパーの07年上期輸入／再び増加傾向を拡大
- トイレットペーパー（TP）の日本向け輸入が再び増加している。今年1～6月の上半期数値で見ると、前年同期比54.9％増の1万316tと1.5倍以上の伸びを記録しており、脅威になる可能性もある。
対前年同期比を見ると、1月＋23.7％、2月＋141.0％、3月＋113.0％、4月＋56.4％、5月＋37.5％、6月＋28.7％と、いずれも高い伸び率になっており、このまま推移すれば、04年以来となる2万tの大台に乗りそうな勢いだ。
この現象は、このところの国内市況と相関関係にあるためと見られ、国内市況の上昇に伴って安い輸入品の数量が増加するという構図である。実際、国内の市況は大手パルプ品、中小再生紙品を問わずこのところ上昇基調にあり、06年11月時点で再生紙物が1パック（12ロール入り）198～258円だったものが、07年6月では228～268円と安値で30円、高値で10円高くなっている（東京紙商家庭紙同業会＝東家同調べ）。安値の30円アップというのは、率にすると15％に相当する。
ちなみに今年春までは、中小メーカーによる価格修正の意欲の方が目立ち、大手パルプ物は安値ゾーンで20円アップしたにとどまっている。そして現在も大手・中小を問わず価格修正の交渉が進行中であり、中小は主にTPで、大手はティシュ、タオルペーパーも含めたところで一段のアップを目指している。
「TP再生紙物は、生産者の苦境に対する市場の理解を得、その復元効果も顕著だが、引き上げに対する抵抗もまた根強く、継続した説得に努めている現状である。（中略）TPパルプ物は、長年困難だった適正価格の実現に限りなく近い環境にある」（東家同）としており、かなり環境が整いつつあることを窺わせている。ただし、東家同でも「流通の根強い抵抗も随所に見られるほか、輸入による障害も予見される」と指摘している通り、楽観視はできない。
最近の輸入TPは品質面でも日進月歩を続けており、一見したところでは国産品か輸入品かの判断がつかないものまで出ている。しかしそれでも、「やはりクレームが多いので、当社では扱わないことにしている」とする紙系卸商もいる。これまで、例えば入数の違い（輸入品は12ロール入りではないものが多い）、巻き長さの違い（60mではないものが多い）、黒っぽい色（特に上下の切断面）、破れやすさ、などに関するクレームが寄せられたという。輸入TPを扱う業者が、その辺りの調査をきちんとしたうえで、商品を保証できるのかどうか、家庭紙業界に携わる人々が等しく疑問を抱く点があるのは否めない。（詳細は Future誌8月27日号 で）
- 製紙連の産業植林適地調査／今年度はマレーシア
- 日本製紙連合会が毎年、海外産業植林センターに調査を委託している海外産業植林適地調査の07年度対象は、マレーシアのサラワク州に決まった。
決定理由としては、○マレーシア政府が「持続可能な森林管理・経営」政策を推進し外資の参入を求めている、○サラワク州は同国中で最大面積を有し、州独自の森林・土地利用政策により天然林材から植林木への転換を強力に推進している、○わが国と距離が近いうえに、州中央部に大型チップ船に対応可能な埠頭があるなど。調査は10月の予定。（詳細は Future誌7月23日号 で）
- 日本紙パルプ商事／子会社の日本倉庫の株式を追加取得
- 日本紙パルプ商事（JP）は、連結子会社の日本倉庫の株式を追加取得する。すでに所有している125万1,740株（発行済株式総数の52.15％）に加え、新たに114万748株（同47.53％）を個人株主3名から取得し、所有割合を99.68％とする。9月28日付で半数の57万374株を、さらに08年9月30日付で残りの57万374株を取得する予定。これにより、JP主導のもと機動的な運営体制を整える。
＜日本倉庫の概要＞○代表者…小鮒信次 ○所在地…東京都中央区 ○設立…1907年2月 ○事業内容…不動産賃貸業および倉庫業 ○資本金…1億2,300万円 ○発行済株式数…240万株（詳細は Future誌8月20日号 で）
- DPIC／UAE・シャルジャに支店を開設
- 国際紙パルプ商事の子会社、ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーション（DPIC）は、21番目の海外販売拠点として、アラブ首長国連邦のドバイに隣接するシャルジャに支店を開設、7月1日から営業を開始した。
中近東地域は近年、潤沢なオイルマネーによって著しい経済発展を遂げている。紙・板紙需要の増大も期待されており、同社は今回の拠点新設を機に、中近東諸国および北アフリカ諸国へ積極的な販売展開を図る考え。シャルジャ支店の初年度（6ヵ月）販売目標は、数量1万6,000t、売上高1,200万ドル（約14億円）。3年後には販売数量6万t、売上高3,500万ドル（約42億円）を目指す。（詳細は Future誌7月16日号 で）
- 小津産業／中期経営計画『TOP520』を策定
- 小津産業は創業以来初となる中期経営計画『TOP520』を策定した。2010年までを対象期間とし、得意分野への集中と“モノ作り”戦略を最大限展開して売上高520億円を目指す。同社は「伝統とは継続的な開拓の歴史との認識のもと、お客様の満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献すること」を企業理念としている。
そして「この理念を守りつつ高い企業価値を持ち、顧客、取引先、株主、従業員のすべてから不可欠な存在であるために、今後数年間の取り組みが重要なカギを握る」と認識、今回の中期経営計画を策定することとなった。
グループの力を総結集し、十分なパフォーマンスを発揮するという意味で「Total of Ozu Performance」の頭文字を取り、また2010年5月期の連結売上高目標である「520億円」から、『TOP520』計画と命名した。同計画の重要戦略は次の6項目。
1）得意とする商品分野のパイオニアとなる
2）販売体制の拡充を実行する
3）流通システムを再構築し、サービス力を高める
4）独創性、想像力に優れ、チャレンジ精神旺盛な人材を育成する
5）環境保全に関心を持った活動を行う
6）高い倫理観に基づく行動を心がける
これらの戦略で特にクローズアップされるのが不織布部門である。現在の三つの主力商品分野である「エレクトロニクス」「メディカル」「コンシューマー」を中心にして、新商品・新サービスの発掘に努める。同社では今年4月にISO 9001の認証を取得しており、さらに高い加工技術と品質管理に裏打ちされた商品を提供していく。
同時に家庭紙・日用雑貨部門においても不織布部門の加工ノウハウを採り入れた商品ラインアップを充実させる。また、この6月には全営業部門間の情報交換と、種々の業態の取引先へ提案できる商品の企画・開発を担う部署として「新事業開発室」を立ち上げた。
『TOP520』計画における連結経営目標は次の通り。
売上高 経常利益 08年5月期 442億円 9億円 09年5月期 500億円 13億円 10年5月期 520億円 16億円 （詳細は Future誌8月27日号 で）
- 新生紙パルプ商事／PEFCのCoC認証を取得
- 新生紙パルプ商事は7月20日、本社および6支店（マルチサイト）で、PEFCのCoC認証を取得した。これにより同社は、すでに取得済みのFSC／CoC認証と併せ、世界を代表する森林認証の二つを取得したことになる。
再生紙に続く新たな環境配慮商品として森林認証紙への関心が高まる中、同社も「環境負荷の少ないさまざまな商品を、幅広く扱うことにより社会に貢献していく」と、今後の抱負を語っている。（詳細は Future誌8月27日号 で）
- 王子ネピア／ベビー用おしりふきを新発売
- 王子ネピアは、ベビー用おしりふき『nepia GENKI！さらさらおしりふき』を発売した。
同社は、ベビー用紙おむつの新ブランド『nepia GENKI！』の全ラインナップを6月20日に全国発売しており、 これに合わせておしりふきを発売したもの。
新製品はアンパンマンを製品キャラクターに使用し、○拭いた後のベタつきがなく、すっと乾いてサラっと自然な肌触り ○防腐剤（パラベン）を使わず、それに代わる諸成分で防腐効果を持たせた――などの特徴がある。ノンアルコール、弱酸性、低刺激、無香料、無着色。
品揃えは、ボックスタイプ（80枚入）、詰替用3個パック（各80枚入）、お出かけ用（20枚入×2個パック）の3種類。オープン価格。（詳細は Future誌7月16日号 で）
- 王子特殊紙／究極の微塗工FP『再生PSコート』
- 王子製紙グループの王子特殊紙は6月、原紙に古紙100％の再生紙を使用し、さらに塗工顔料にも再生顔料を使用した、究極の微塗工ファンシーペーパー（FP）『再生PSコート』を発売した。
再生紙は通常、古紙中の繊維部分のみが原料として利用され、古紙に含まれている顔料などは焼却処分後にセメント原料として使われたり、埋め立て処分される。しかし同社は、今まで再利用できなかった古紙中の顔料を再生顔料「PS：Paper Sludge-Ash」として再び塗工顔料に使用する技術を確立。そして、原紙だけでなく塗工顔料も古紙から再生されたものを使用する究極の再生紙として、『再生PSコート』を完成させた。
『再生PSコート』は、究極の再生紙であるだけでなく印刷再現性にも優れ、柔らかい風合いが特徴のマットな白紙面とグロス調の印刷効果により、上品で高級感のあるFPに仕上がっている。色は風合いを重視したホワイトと古紙らしさを重視したシルバーの2種類を揃えた。同社では、書籍、カタログ、パンフレット向けなどに販売展開し、初年度約200tの販売を目指す。生産は、再生顔料が東海工場第一製造所、用紙が東海工場の第一製造所と富士製造所。（詳細は Future誌7月23日号 で）
- 日本紙パック／食品用ラップの新製品『ワンラップHG』
- 日本製紙グループの日本紙パックは6月28日、食品用ラップの新製品『ワンラップHG（ハイグレード）』を発売した。
『ワンラップHG』は従来品の『ワンラップ』と同様、燃やしてもダイオキシンが発生しない無添加ポリエチレン製で、かつ従来品よりフィルム強度やカット性、箱の耐久性が大幅に向上している。
製品サイズはレギュラーとミニの2種類、長さは20mと50mをラインアップし、計3タイプを揃えた。イトーヨーカ堂の全170店にて定番扱いで販売される。（詳細は Future誌8月6日号 で）
- 米国商務省／相殺関税に反ダンピング関税を上乗せ
- 米国商務省は5月30日、中国、インドネシア、韓国からの輸入上質コート紙に最高100％近くの反ダンピング関税（ADD）を追加賦課し、6月11日から徴収を開始すると発表した。これは、すでに賦課されている相殺関税（CVD）とは別にかけられるものだが、合計の関税率は国や企業によって0.04～117.8％と大きくバラついている。
この追加関税の結果、これまで米国がアジア諸国から輸入していた年間75万tに上る上質コート紙のうち、3分の2近くが他国の製品に切り替わると予想されている。
今回発表された反ダンピング関税の税率は、国別・会社別で0～99.7％とマチマチ。米商務省は6ヵ月間にわたる調査の結果、前出3ヵ国のメーカーと輸出業者が「正当な市場価格以下で米国向けに上質コート紙を輸出している実態が判明した」とコメントしている。具体的な反ダンピング税率はインドネシアが一律10.85％、韓国が0～30.86％、中国が23.19～99.65％。
新関税率（CVD＋ADD）の下では上質コート紙の輸入価格が中国で41～118％、インドネシアで32％、韓国で0～20％上がることになる。中でも最大の打撃を被るのは中国。中国製上質コート紙の米国向け輸出は06年に対前年比で166％も増加しており、金額ベースで2億2,400万ドルに達していた。
中国メーカー5社に対する反ダンピング税率は金東紙業（江蘇）、金華盛紙業（蘇州）、澳門商業（マカオ）の3社が23.19％、山東晨鳴が48.07％、山東揚州天章紙業が30.22％となっている。これ以外の中国メーカーに対する税率は一律99.65％。（詳細は Future誌6月25日号 で）
- 日本製紙連合会／アンチダンピング事例に注意を喚起
- 日本製紙連合会（製紙連）は、このところ緊張感が急に高まってきた紙に関わる米国および中国によるアンチダンピングと相殺関税の発動に関して、日本のメーカーへの注意を喚起した。
「アンチダンピング（以下、AD）および相殺関税（CVD）は、WTOで認められた措置とはいえ、発動されれば対象品目の貿易量は激減することになる。また他の品目も巻き込んで報復合戦に発展する可能性も高い。濫用を防止することが重要」（製紙連＝以下同）としている。
ダンピング（dumping）とは、ある商品の輸出向け価格が、その商品メーカーの国内販売価格より安い価格で販売されることを指し、単に廉売という意味ではない。輸入国としては、国内の利害関係者から申請があれば、調査に基づきAD措置を取ることができる。この場合、対象産品に対して正常価額と輸出価額の差（ダンピングマージン）を上限に関税（AD税）を賦課できる、とWTO（世界貿易機関）のルールで認められている。
またCVD（Counter Vailing Duty）は、補助金の交付を受けた産品の輸入が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合、輸入国政府が当該補助金を相殺する目的で課す特別な関税のことで、発動要件や手順はAD措置に準ずる。
現在、日本の紙パ産業がアジア諸国から提訴されている事例としては、＊中国…上質コート紙、電解コンデンサ紙 ＊台湾…上質コート紙、非塗工印刷用紙 ＊マレーシア…中芯原紙――などがある。これまでの動向を分析して製紙連では、
○欧米先進国によるAD／CVDの調査・発動事例は少ない
○先進国でAD措置に積極的なのは豪州だが、現在まで措置が継続しているのは韓国産の白板紙だけ
○米国は従来、輸出国として訴えられる側だったが、昨今は中国をはじめとするアジア諸国などからの輸入増を背景に、訴える側に回りつつある
○アジア諸国が紙パルプに係るAD調査・発動件数の過半を占めている
○中国は従来、訴え発動する側だったが、近年は輸出が急増していることもあり、訴えられる側へと立場を変えつつある
○インドネシアは非塗工印刷用紙についてAD措置の発動国でもある
○マレーシアやインドは紙関係のAD措置に積極的
――と総括し、「米国と中国の関係が最大の焦点になる」と指摘している。（詳細は Future誌6月11日号 で）
- 製紙各社／7月1日から印刷・情報用紙を10％以上の値上げ
- 王子製紙、日本製紙など洋紙各社は5月末から6月初めにかけ、相次いで製品の値上げを打ち出した。各社とも実施時期は7月1日で、上げ幅は10％以上。原燃料価格の高騰を受けたもので、対象品種は印刷・情報用紙全般に及ぶ。この分野では昨年春と秋の2回、市況品種を中心に値上げが行われたが、今回は対象品種・上げ幅とも拡大している。
値上げの理由について各社はそれぞれ声明を発表しているが、ここでは代表例として日本製紙グループ本社のコメントを紹介する。
「チップや古紙、重油、薬品などの原燃料価格高騰により、日本製紙はここ数年間で大幅なコストアップを強いられている。このコストアップの一部を転嫁するため、昨年度は二度にわたり印刷・情報用紙の価格修正を実施したが、当初想定していた以上に原燃料価格、特に古紙価格が高騰する状況となっており、日本製紙G本社の連結営業利益は2007年3月期実績で前年度比8％減、08年3月期予想は同33％減という厳しい見通しとなっている。
日本製紙はグループの中核企業として、原価改善や経費削減などのコストダウンに全社を挙げて鋭意取り組み、コストアップの吸収に努めている。しかしながら昨今の予想を上回るコストアップは、自助努力で克服するにはあまりにも大きく、日本製紙はコストアップの一部を製品価格に再度転嫁せざるを得ないと判断した。
また全品種にわたり収益が悪化しているため、今回の価格転嫁は対象品種を昨年度の価格修正時から大幅に拡大して実施することとした」（5月25日付および6月1日付）
日本製紙の場合、対象品種は印刷用紙が「全品種」、情報用紙が「PPC、フォーム用紙、ノーカーボン紙、感熱紙」となっている。印刷用紙「全品種」の中には当然、昨年の値上げで対象にならなかった中質紙などが含まれている。このほか三菱製紙、北越製紙、中越パルプ工業、紀州製紙なども個々に価格改定を発表しており、実質的に全洋紙メーカーが値上げを打ち出したことになる。
印刷・情報用紙の値上げは過去、過当競争で下落した市況を立て直すというパターンが多く、“身勝手な値上げ”として時に需要家筋の批判を浴びてきた。しかし今回は、自助努力の範囲を超えたコストアップを背景とするものだけに、きちんとした説明責任を果たせば理解は得られやすいと思われる。（詳細は Future誌6月18日号 で）
- 製紙関連3社／原燃料価格高騰で印刷・情報用紙の相次ぐ値上げ発表
- 原燃料価格の続騰によるコストアップから、印刷・情報用紙の値上げアナウンスが相次いでいる。各社とも人件費削減、生産コスト改善、物流費削減などに努めているものの、自助努力だけでは追いつかないのが現状で、最近では次の3社が発表した。
○中越パルプ工業
下級印刷紙と情報用紙を7月1日出荷分から10％以上値上げする。同社は5月末に印刷用紙の値上げを発表しているが、今回対象品種を拡大するもの。
○紀州製紙
情報用紙（フォーム用紙、PPC用紙、OCR用紙、IJ用紙）を7月1日出荷分から10％以上値上げする。昨秋、主要製品を値上げしたが、原燃料価格の上昇が予想を上回っていることから、再値上げを実施。
○富士フイルムビジネスサプライ
富士フイルム感圧紙（巻取、平判）を7月21日出荷分から10％以上値上げする。（詳細は Future誌7月9日号 で）
- 製紙産業 4～6月期 景況感調査／紙で過半が製品価格の上昇を見込む
- 日本製紙連合会の集計による4～6月期の景況感調査がまとまった。今回は5月7日付で理事・監事会社24社の社長宛てに調査票を送付し、同月末までに回収した全社の回答（紙15社、板紙9社）を集計している。
まず【今期】（4～6月期）の景況感は前期と同様、総じて不振。〈出荷〉状況は、「好調」の回答が紙で2社、板紙はゼロなのに対し、「不調」は紙で5社、板紙で2社と全体に不振感が強い。ただし板紙の「不調」は、前回調査時の7社と比べれば減少した。〈在庫〉は紙で大半が「適正」と答えたものの、「不足」が4社と近年にない社数を数えている。一方、板紙は「過剰」が4社に対し、「不足」はゼロ。〈稼働率〉は紙で大半が「適正」としているが、板紙は半数以上の5社が「過剰」と答えた。〈収益・業況〉では紙の15社中9社が「悪い」とし、全般的に不振だが「良好」も1社あった。板紙については9社中8社が「悪い」と回答し、「良好」はゼロ。
【来期】（7～9月期）の〈出荷〉を見ると、紙で今期比「増加」が7社に対し「減少」はゼロ。対照的に板紙は2社が「減少」で、「増加」を見込む企業はない。〈稼働率〉については、紙で「上昇」と「低下」がともに3社ずつと見方が分かれた。板紙は「低下」が3社あるものの、大半は「変わらず」としている。〈収益・業況〉は紙で6社が「好転」を見込むも、3社は「悪化」と予想。板紙は「悪化」5社、「好転」ゼロとなっており、来期も厳しい状況が続くとの見方が多い。
なお7～9月期における収益・業況の変動要因として、原材料とエネルギーコストの増加を懸念する企業が多いが、紙については回答企業の過半が製品価格の上昇を見込んでいる。（詳細は Future誌7月9日号 で）
- 王子製紙／07年度経営計画で経常益1,000億円の目標は変えず
- 王子製紙は2007年度の経営計画を策定した。それによると“内なる充実、外への発展”を経営基本方針とし、各部門にわたる継続的・構造的なコストダウンを継続することで、次のような数値目標を掲げている（利益率＝売上高経常利益率）。
ちなみに同社が以前から掲げていた目標値は、経常利益＝1,000億円以上、ROE＝7.0％以上、D／E＝1.5倍以下（1.2倍以上）、売上高経常利益率＝5％以上（全事業）。経常利益1,000億円以上の目標値は「今回も降ろさない」としている。またROE以下については、いずれも2010年度計画が目標値を上回る数値となっている。2007年度 2010年度 経常利益：420億 → 850～1,000億 ROE：3.6％ → 7.7～8.8％ D/E：1.67倍 → 1.33～1.44倍 利益率：3.2％ → 6.2～7.3％
各事業における主な戦略は次の通り。
＜新聞用紙事業＞○非価格競争力の強化→品質重視
＜洋紙事業＞○生産体制の再構築→中国・南通事業および富岡工場S＆Bの投資効果を早期に実現。具体的には富岡工場のS＆Bを推進、春日井・富岡工場に新エネルギーボイラーを設置。富岡に新マシンを設置した後の印刷・情報用紙マシンは、網幅4m以上の大型マシン12台（現状11台）、小型マシン12台（同18台）とバランスの良い体制となり、平均日産能力も344t（現状＝280t）を実現 ○流通改革→日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事、王子製紙の3社協業で流通改革を推進 ○環境対応品による差別化戦略
＜白板紙・包装用紙＞○川下事業の強化 ○非価格競争力の強化→デリバリー機能の強化など
＜情報用紙事業＞○世界戦略の推進→Oji Paper（Thailand）における新コーターの増設をはじめ、欧州、北米、アジア、国内を含めた事業の選択と集中を世界規模で進め収益の柱とする。「腰を据えて輸出に取り組み、海外売上高比率を現状の9％から、南通事業も含め20％以上を達成したい」
＜段ボール原紙・加工事業＞○グループの経営強化→M＆Aの推進など ○加工事業の拡大
＜特殊紙事業＞○生産体制の再構築→王子特殊紙東海工場を見直し、5製造所／10台体制（現状は6製造所／14台）とし、要員削減を推進 ○事業の選択と集中
＜家庭紙事業＞○ブランド戦略の推進→コンシューマー事業の拡大を重要な戦略と捉え、『ネピア』ブランドおよびベビー用紙おむつの新ブランド『nepia GENKI!』などのブランドを育成する ○営業力の強化→有力小売業との取引関係強化、業務用ルートの販売強化など ○コストダウン→物流費、製造コスト、間接費など徹底的なコストダウンに取り組む
＜非素材事業群＞○最終消費財市場への展開による高付加価値化 ○事業の選択と集中
＜総合林産事業＞○国内林業の活性化 ○海外植林資源の活用（詳細は Future誌6月18日号 で）
- 北越製紙／大王製紙の株式を取得
- 北越製紙は、大王製紙との技術提携契約に基づき、6月8日付で大王製紙の株式368万6,000株（所有割合2.85％）を取得した。
北越製紙と大王製紙は06年12月に締結した技術提携基本契約の中で、両社相互の株式取得を取り決めており、大王製紙はすでに北越製紙の株式428万6,698株（所有割合2％）を取得している。（詳細は Future誌7月2日号 で）
- 王子特殊紙と特種製紙／特殊紙事業で戦略的提携の検討開始
- 王子製紙の子会社である王子特殊紙と、特殊東海ホールディングス（HD）の子会社である特種製紙は6月19日、特殊紙事業における戦略的提携の検討開始と資本提携に関する覚書を締結した。特殊紙の国内需要が頭打ち傾向を示していることに対応して、提携によりさらなる効率的生産・新製品開発などを実現し相互の立場を強化するのが狙い。特殊紙分野で有力な位置を占める両社による“戦略的提携”が、どこまで進捗し業界にどの程度のインパクトを与えるのか、今後の動向が注目される。
戦略的提携の内容は、相互OEM生産・新商品共同開発・共同研究開発などを柱に今後、両者で検討を進めていくが、この戦略的提携を推進すべく、今般資本提携を実施する」（両者による提携の趣意）
この資本提携については、特種製紙による王子製紙の株式取得と、王子製紙による特殊東海HD株式の取得を7月19日に行う予定。具体的には特種製紙は、王子製紙の自己株式処分の引き受けにより、王子製紙株式を150万株（発行済株式総数の0.1％）取得する。
また王子製紙は同日付で、特種製紙が保有する特種東海HD株式を300万株（発行済株式総数の1.8％）を取得する。さらに王子製紙は当該株式の取得後、市場内または市場外の取引により特種東海HD株式を別途100万株取得し、王子製紙が取保有する特種東海HD株式を400万株（発行済株式総数の2.4％）とする予定。（詳細は Future誌7月9日号 で）
- レンゴー／シンガポールとマレーシアの合弁事業を再編
- レンゴーは、シンガポールとマレーシアで展開している段ボール合弁事業を再編する。
同社は1990年から、マレーシアのコングロマリットであるサイムダービー社と、シンガポールおよびマレーシアで段ボールの合弁事業を展開してきた。しかし今後は、タイでの合弁相手であるサイアムセメント社を新たなパートナーとして、事業の再編を図る。シンガポール・マレーシア両国における段ボール事業を、サイアムセメントグループとの合弁会社、タイコンテナーズグループ社（TCG）の傘下に置く考え。
TCGは、レンゴーとタイ最大のコングロマリットであるサイアムセメントグループの製紙段ボール部門、SCGペーパー社が共同出資して設立した段ボール合弁事業会社（レンゴー30％出資）。SCGペーパー社の段ボール原紙部門とともに、製紙から段ボールまで一貫生産できる強みを活かし、同国最大の段ボールメーカーとしてマーケットシェア約30％を占めるまでに成長している。
一方、マレーシアのサイムダービー社は近年、経営資源をプランテーションなどのコアビジネスへ集中させるべく、非コアビジネスである段ボール事業からの撤退を希望していた。
このためレンゴーは、シンガポールとマレーシアにおける段ボール事業を、TCG傘下で継承する方向で検討を進め、このほどレンゴー、サイムダービー社、TCGの3者間で合意に達したもの。（詳細は Future誌6月18日号 で）
- レンゴー／ベトナムの段原紙会社に資本参加
- レンゴーは、ベトナムのビナ・クラフト・ペーパー社に資本参加する。同社の親会社であるタイのサイアムセメント・グループと、6月21日付で資本参加に関する契約を締結した。ビナ・クラフト・ペーパー社は、サイアムセメント・グループの製紙・段ボール部門であるSCGペーパー社が、今年2月に設立した段ボール原紙製造販売会社。レンゴーにとっては初のベトナム進出となる。
ベトナムでは、日系メーカーをはじめ海外からの工場進出が相次いでおり、GDPも年率7～8％で伸びている。経済成長に伴い同国の段ボール原紙需要は、2006年の58万tから07年予想は65万tに増加、今後も年率10～12％の伸長が見込まれている。SCGペーパー社は、タイからベトナム向けに年間9万t（2006年実績）の段ボール原紙を輸出しているが、伸長著しいベトナムでそのポジションをより堅固なものにするため、現地での工場建設を計画していた。一方、海外での新たな事業機会を模索していたレンゴーも、ベトナムの潜在成長力に注目していた。
ビナ・クラフト・ペーパー社は、ホーチミン市の北部ビンズアン省に、工場用地として32haを確保し、09年第1四半期の稼動を予定している。投資額は1億3,600万ドル（約160億円）で、当初の生産能力は段ボール原紙（ライナー・中芯）年産22万t。完成時にはベトナム最大の製紙工場となる。レンゴーは、生産技術面で支援するほか古紙調達で協力する。 レンゴーの出資比率は30％で、当初の出資額は16億円となる見込み。出資時期は7月を予定している。（詳細は Future誌7月9日号 で）
- 大王製紙／P＆Gの大人用紙おむつ『アテント』事業を買収
- 大王製紙は、米国のP＆Gが日本で展開する大人用紙おむつ『アテント』の事業を取得する。P＆Gと6月14日付で資産売買契約を締結した。これにより、大人用紙おむつ市場における大王製紙のシェアは、同社の既存製品と合わせ第2位となる。
大王製紙は『エリエール』ブランドを展開し、ティシュやトイレットペーパーなどの家庭用紙製品ではトップシェアを獲得している。同社は、そうした家庭紙分野に加えて紙おむつや女性用生理用品、各種ウェットワイプといった加工品分野の強化にも取り組んでおり、今回の事業取得もその一環。大王製紙は、P＆Gの日本における『アテント』の事業全般、具体的には商標権および生産設備などを取得する。
大人用紙おむつ市場は、人口の高齢化を背景に年率5～10％の成長を続けている。『アテント』は、排泄（失禁）ケア用の大人用紙おむつとして6製品をラインアップし、ドラッグストア、量販店、病院、介護施設などで販売されている。対象小売店の約80％で販売されており、そのブランド価値は高い。大王製紙は、「ブランド価値を確実に承継し、さらに高めていくことで最大限のシナジー効果を発揮させる」と、今後の抱負を述べている。
印刷・出版・情報用紙を値上げ
また大王製紙は6月12日、代理店会を開催し、7月1日出荷分からの印刷・出版・情報用紙の値上げを発表した。
上げ幅は、キャストコート紙、A2コート紙、A3コート紙、微塗工紙、上級・中級・下級印刷紙、フォーム用紙が10円／kg以上、ノーカーボン紙が10％以上。
今後も原燃料価格の上昇が続くと予測される中、企業努力だけでこれ以上のコストアップを吸収するのは無理と判断したもの。（詳細は Future誌7月2日号 で）
- 丸住製紙／新パルププラントが本格稼働
- 丸住製紙はこのほど、大江工場に建設中だったKPプラントを本格稼働させた。年産能力は約25万2,000tで、従来より約2.3倍となる。
同社では内陸部の川之江工場から臨海部の大江工場への生産シフトを進めており、大江工場の新パルププラントは敷地面積約4万4,100 m2の埋立て地に建設した。また新プラント稼働により、年間約6万tの余剰パルプを四国を中心とした国内製紙メーカー向けに販売する予定。これにより年間約50億円の売上を見込んでいる。ちなみに同社の06年生産量は、新聞巻取紙約30万6,000t、印刷・情報用紙約38万9,000tをはじめ、包装用紙約3万4,000tとなっている。 - 日本製紙グループ本社／役員報酬制度を見直し
- 日本製紙グループ本社は、経営改革の一環として役員報酬制度を見直す。見直しの概要は次の通り。
(1) 役員退職慰労金制度の廃止…取締役と監査役の退職慰労金制度を6月の株主総会をもって廃止。同日までの在任期間に対応する退職慰労金は打ち切り支給することとし、同株主総会で承認を得たうえで対象者の退任時に支給する。これに伴い取締役と監査役の報酬制度を見直し、取締役についてはグループ連結業績との連動性を高める報酬体系とし、監査役については定額報酬のみとする。
(2) 自社株式保有ガイドラインの設定…長期的な企業価値向上を意識した経営によって株主価値の向上に努めるよう、新たに自社株式購入・保有についてガイドラインを設定。取締役はこのガイドラインに基づき役員持株会を通じて毎月一定額の当社株式を購入するとともに、取得した株式は在任期間中継続して保有することとする。
株主優待制度を新設
また同社は、株主優待制度の新設も決めた。新設した株主優待制度の概要は次の通り。
○対象株主…毎年3月31日現在の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された、1株以上所有している株主。
○株主優待の内容…対象株主に日本製紙クレシアの家庭用品(フェイシャルティシュー、トイレットペーパーなど)を詰め合わせたギフトパック1セットを送付。6月の定時株主総会終了後に発送する。（詳細は Future誌6月18日号 で）
- 三菱製紙／紙の全生産拠点でCoC認証取得を完了
- 三菱製紙はこのほど、ドイツの連結子会社、三菱ハイテクペーパー・フレンスブルグで、FSC森林認証のCoC認証を取得した。
三菱ハイテクペーパー・フレンスブルグは、感熱紙、IJ用紙などの情報用紙を年間3万t生産し、欧州を中心に販売している。欧州各国では政府調達の条件に森林認証を入れる動きがあり、情報用紙市場でも森林認証紙を求める声が高まっている。そうした市場背景から同社も、森林認証紙の生産・販売体制を整備したもの。
三菱製紙は2001年、八戸工場で製紙工場としては日本初のCoC認証を取得し、その後チリの自社植林地でFSC森林認証を取得したほか、北上、高砂の両工場でもCoC認証を取得、認証製品の取り扱いを拡大してきた。さらに06年7月にはドイツ子会社の三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルドでCoC認証を取得し、海外でもFSC認証製品の生産・販売を開始した。（詳細は Future誌6月25日号 で）
- レンゴー／北国包装器材を100％子会社化
- レンゴーは、石川県の段ボールケースメーカー、北国包装器材の全株式を譲り受け、100％子会社化した。業界再編が進む中、北国包装器材はボックスメーカーとして単独で生き残るのは困難と判断し、レンゴーグループの販社として再スタートすることとしたもの。
レンゴーは、「近隣のレンゴー直営工場およびグループ各社と営業面で連携し、北陸地区におけるレンゴーグループ段ボール事業の一層の充実を図る」とコメントしている。（詳細は Future誌6月11日号 で）
- ナカバヤシ／日本製紙グループの日本通信紙を買収
- ナカバヤシは、日本製紙グループの日本通信紙を買収する。株式譲受に関する基本合意書を、5月18日付で日本通信紙および日本製紙と締結した。
日本通信紙の株式は、筆頭株主の日本製紙、日本紙パルプ商事、日本紙通商の3社で7割を保有している。ナカバヤシは、発行済株式総数の51.25％に相当する17万2,200株を6月30日までに取得する予定で、この買収により、西日本中心だった生産拠点を関東にも確保する。ナカバヤシの主要事業の一つであるビジネスフォーム・DPS事業は、主に堺工場で生産されており、茨城県に工場を持つ日本通信紙を傘下に収めることで、業容の拡大と効率化を図る考え。
また日本通信紙にとっても、ナカバヤシの図書製本、手帳、商業印刷、オンデマンド事業などの販売チャネルを活用できるメリットがある。ナカバヤシでは、「営業・生産の両面で協力体制を構築することにより、幅広い顧客へ多様な製品、サービスを提供できる」としている。 - 信栄製紙／トイレットペーパーの価格を復元へ
- コアレックスグループの信栄製紙はこのほど、再生紙物トイレットペーパー（TP）の価格を7月10日出荷分から、10％以上修正すると発表した。古紙原料や燃料費の高騰が予想以上のスピードで進み、メーカー側はさらなるコストアップを強いられている。
信栄製紙はこれらのコストアップ分の改善を図るため、省力化や物流の効率化のほか、社内外の全部門で総点検を行い、生産コストの削減を目指し安定供給に努めてきた。しかし状況は深刻で自助努力で解決できる段階を上回る状態と判断、今回の措置に踏み切った。
一方、再生紙物TPを扱う流通代理店側（卸問屋）も物流コストの負担が大幅に増大しており、適正マージンの確保が当面の重要課題となっていることから、関東地区代理店の小売店納価は標準品（1ロール60m巻、1パック12ロール入り）で270円前後、小売特売価格で288～298円を目指す模様だ。（詳細は Future誌6月18日号 で）
- 日本家庭紙工業会／新執行部体制で“正念場”に臨む
- 出荷・価格ともに思うような実績が残せなかった2006年の家庭紙業界。同年春にはテレビをはじめマスコミで取り上げられ、消費者の間に“仮需”さえ起こした価格修正が、ほとんど空振りに終わったことで以後の経営が一層厳しさを増した。
06年の家庭紙実績を見ると、出荷高は前年比1.6％増だが、販売価格は0.2％減とむしろ減少しており、価格修正が行きわたっていないことを窺わせる。
そのような中、日本家庭紙工業会（日家工）の第3回定時総会・理事会の場において、新たに日本製紙クレシアの酒井一裕社長が第3代の会長に選任された。大手・中小メーカーおよび全家庭紙卸の期待を担っての会長就任であり、注目される。
酒井新会長は家庭紙製販合同懇談会の席上、次のように抱負と決意を述べた。
「昨年3月に当会で実施した家庭紙3品種の中期需要予測によると、今後5年間の消費量はタオル用紙を除きほぼ横バイという厳しい結果が出ている。長期的にも少子高齢化と人口減少社会を迎え、企業存続をかけた厳しい経営環境が続くものと思われる。またチップ、パルプ、古紙、副資材、エネルギーなどのコストが大幅なアップとなっており、合理化によるコスト削減が非常に困難な今、製品価格への転嫁が喫緊の課題だ。
現在、小売業のバイイングパワーもあり、価格修正作業は難航している。店頭には“価格対応”させられた製品が並んでいる。これを解消するためには、われわれの製品が赤字を余儀なくされている“客寄せ品”から脱却し、“高付加価値品”へと認められることだ。消費者が満足する製品づくり、そのことが結果として再生産可能な価格への修復につながると考えている。幸いなことに家庭紙は生活必需品として、確実な需要に支えられている。われわれメーカーには安定供給する責任があり、自信を持って挑戦していこうではないか。われわれの任務は、縮小した家庭紙業界を元に戻すことであり、それも早急に戻すことだ。まず家庭紙メーカーとしての経営基盤を立て直し、魅力ある家庭紙業界となることに、会員および関係各位のお知恵を拝借し挑戦したいと考えている」（詳細は Future誌6月11日号 で）
- 日本製紙／挿し木によるマツの大量増殖技術を開発
- 日本製紙は地球環境産業技術研究機構（以下、RITE）と共同で、マツ科樹木を挿し木によって大量増殖する技術を開発した。高濃度のCO2と水と光を施用し、植物自身が持つ光合成能力を引き出す「光独立栄養培養技術」という培養法で増殖させる。両者は以前から、この技術を応用した挿し木増殖技術の共同研究を進めており、今回マツで成功したもの。
身近で利用されているマツだが、「挿し穂を得にくい」「発根に何ヵ月もかかるうえに発根率も低い」という理由から、従来の挿し木では増殖が難しく、これまでは種子繁殖や接ぎ木増殖が行われてきた。しかし種子繁殖は母樹の優れた性質が伝わらない場合が多く、また接ぎ木増殖は高い技術が必要で大量生産に向かないという欠点があった。
有効な挿し木増殖法の開発が待たれていたわけだが、RITEと日本製紙は共同でこの研究に取り組み、その結果、従来に比べて20倍以上の挿し穂が得られ、発根期間も3分の1～5分の1に短縮できる技術を開発、発根率も大幅に向上させることに成功した。まず植物生長調整物質の一種であるサイトカイニンの作用によって挿し穂の数自体を増やし、その挿し穂に光独立栄養培養技術を導入することで、短期間での大量増殖を実現させたもの。
RITEと日本製紙は、「この技術をもとに天橋立（京都府宮津市）にあるマツ命名木など文化的価値の高い銘木の後継樹を育成したり、松枯れ病被害地の復旧を図りたい」としており、将来的には、乾燥地や痩地などの荒廃地に生長の早いマツを植林し、樹木によるCO2の固定化促進を目指す。（詳細は Future誌7月9日号 で）
- 日本製紙連合会・植林適地調査／インドネシアは広さが期待でき産業植林の可能性大
- 日本製紙連合会（製紙連）が海外産業植林センターに委託して98年度から実施している「海外植林適地の発掘調査事業」の06年度は、インドネシア共和国西カリマンタン州が対象。
製紙連は「環境に関する自主行動計画」の中で、2010年度に植林地面積を60万haに拡大（国内13万ha、海外47万ha）するとの目標を定めている。わが国製紙企業による海外植林地面積は06年末で45万5,000haに達しており、目標達成が間近に迫っている。
今回調査したインドネシアの西カリマンタン州は、日本の紙パ企業が未進出の地域。赤道直下の熱帯性気候で年間降雨量が3,300mm、平均気温28℃という典型的な高温多湿の環境で、林業には好ましい気象条件を備えている。
植林用地の現状を見ると、産業植林用地の合計面積が201万2,634haと広大な面積があり、このうちライセンス発行済み（許可済み）が約58％の116万ha余、入札が終わってライセンスの発行待ちが約42万ha弱、入札前のライセンス未発行分が約43万haとなっている。植林をすでに実施している企業で最大のものはフィンナンタラ・インティガ社（Finnantara Intiga）で面積は30万haに及ぶ。
西カリマンタン州は急速に開発が進む東カリマンタンに比べると経済成長は遅いが、マレーシア国境と接していること、ナトゥナ（Natuna）石油採掘場に近いなどの理由で、交通と物流の要所として発展している。域内総生産（GRDP）もカリマンタン島4州のうち2番目に高く、金融・建設・貿易・ホテル業などが比較的活発で「物資や人の輸送拠点となっていると考えられる」（報告書）という。（詳細は Future誌6月18日号 で）
- 日本製紙連合会・中国湖南省早成樹原料調査／供給余力あるが紙パの振興には課題も
- 日本製紙連合会の06年度事業として、特に林紙一体化政策に基づき紙パルプ生産とポプラ植林の急速な拡大が予測されている中国・湖南省を対象地域に、紙パ産業の動向および早成広葉樹の植林賦存状況に関する調査を行った（海外産業植林センターへ委託）。
中国は現在、植林と紙パ産業の拡大を図る「林紙一体化政策」を推進しており、湖南省はそのプロジェクトの重要拠点と位置づけられている。湖南省はこのところ経済成長率が2桁台で伸びており、良好な自然条件に恵まれ、609万ha、2億6,500万m3に上る豊富な森林資源を有する、中国国内でも有数の森林地域である。また同省は早成樹植林の主要地域でもあり、ポプラなどの植林面積は現在時点で104万haに達している。
ただし林産業は未発達であり、05年末時点の木材加工製造業において、国有企業および年間売上高500万元以上の非国有企業（これらを「規模以上企業」と称する）が298社である。05年の原木生産量は450万m3で、その多くがチップに加工され、パルプ生産に使用されている。
また同省の紙・板紙生産を見ると、00年から2桁増を記録し、03年には124万6,000t、04年に167万9,000t、05年には170万6,000tに上り、国内でも03年から「100万t以上の省」としてランク付けされている。主にポプラなどの早成樹を原料とする広葉樹パルプと、アシを原料とするアシパルプを製造しているが、その生産量も05年には約70万t規模と増加傾向を辿っている。
「しかし紙パルプ（紙製品を含む）製造の規模以上企業のうち、泰格林紙グループ、湖南恒安紙業を除き、ほとんどの企業は年産5万t以下の零細企業で、遅れた設備による低レベル製品の生産を維持し、環境汚染が大きな問題となっている。これらの問題を解決し、紙パルプ産業を振興するため、同省の政府は統廃合による企業規模の拡大、製品の品質向上、資金投入の増加による設備更新の加速化などに乗り出し始めている」と報告書では紹介している。（詳細は Future誌6月25日号 で）
- 古紙センター／堀川理事長が中国輸出に合わせた国内集荷体制に懸念を表明
- 古紙再生促進センターは6月14日、都内で通常理事会を開催し、06年度の事業報告・収支決算を承認した後、任期満了に伴う役員改選で堀川澈二理事長の再任を決めた。
承認された事業報告から06年度のトピックを幾つか抽出してみる。
○関東地区の古紙融通事業…毎月、段ボールと新聞2,000tずつを目途としてきたが、06年度は条件が折り合わずに休止となる月が多く、実績は段ボール1万2,736t（8ヵ月実施）、新聞3,723t（3ヵ月実施）にとどまった。また所期の目的は達成されたとの判断から、同事業は06年度で終了した。
○古紙品質調査事業…当初の事業計画では、古紙主要品種の品質実態について定期的なモニタリングを実施することとしていたが、これを取りやめ、06年度で終了した融通事業に替わる継続的な古紙品質調査事業の仕組みについて、検討を行った。その結果、本誌3月26日号で既報の通り、センターが段ボールと新聞を各500tずつ買い上げ、その品質調査を製紙メーカーに委託する形となった。
堀川理事長挨拶（要旨）「現在は、国内需要を上回る供給分が中国をはじめとする輸出へ振り向けられバランスが保たれているが、輸出増により国内が逼迫するという現実もあり、今後の動向について引き続き注目していかなければならない。中国の動向について若干触れると、まず輸出価格の問題がある。わが国製紙業界においても古紙価格の上昇が収益に影響を及ぼしているが、それよりもさらに高い価格で取引される古紙を使用して、果たして中国の製紙産業は成り立っていけるのか。いくら人件費が安いといっても疑問を感じる。日本ではすでに中国輸出に合わせた国内の集荷体制が価格面も含めて出来上がっているが、将来もこのままの体制でよいのか、また国内製紙業の原料問題はどうなるのかという点が懸念される。その意味でも皆様方の賢明な事業運営に期待したい」（詳細は Future誌7月2日号 で）
- グリーン物流パートナーシップ会議／普及事業に大王紙運輸など29件
- 日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省が主催し、日本経済団体連合会が協力するグリーン物流パートナーシップ会議は、07年度の「グリーン物流パートナーシップ推進事業」を決定、このほど普及事業29件を発表した。
このうち紙関連からは、大王紙運輸の事業「四国中央市から大阪向けの15tトラック輸送をRO－RO船（伊予三島港－大阪／泉大津港）での無人航送へシフトすることによる省エネルギー事業」が選ばれた。（詳細は Future誌6月18日号 で）
- 07年度 藤原賞／ナノテクノロジー関連2件が受賞
- 07年度「藤原賞」の受賞者が決定した。同賞は藤原科学財団（鈴木正一郎理事長）が、日本国籍を有する科学技術の発展に卓越した貢献者を顕彰するもので、1960年に第1回が行われ、今回で第48回目を迎えた。
今回の推薦応募総数は39件で、その中から産業技術総合研究所ナノカーボン研究センター長の飯島澄男氏、東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構長の荒川泰彦氏の2名が受賞した。研究題目は飯島氏が「少数原子集団の構造解析とカーボンナノチューブの発見」、荒川氏が「量子ドット半導体レーザの概念創出とその実現に関する先駆的研究」。ともに現代の最先端技術と言われる、ナノテクノロジー関連の研究で受賞したことになる。（詳細は Future誌6月25日号 で）
- 王子製紙／環境報告書賞で「優良賞」を受賞
- 王子製紙グループの「王子製紙グループ企業行動報告書2006」が、「第10回 環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞」（東洋経済新報社、グリーンリポーティング・フォーラム共催）の環境報告書部門「優良賞」を受賞した。過日、東京會舘で表彰式が行われ、近藤常務が表彰状を受け取った。
「環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞」は、持続可能な社会の実現に向けて産業界・公共部門と市民の対話を促進するために創設された表彰制度。
『王子製紙グループ企業行動報告書2006』は、「森のリサイクル」などの分かりやすい経営理念と、社員の参加意識が読み取れる点で高い評価を得た。同社は1999年から環境報告書を発行しているが、同賞の受賞は2004年版の第8回に続く2回目。また2002年版は地球・人間環境フォーラムの「第7回環境コミュニケーション大賞」で業種別奨励賞を、2005年版は同財団の「第9回環境コミュニケーション大賞」で環境報告優秀賞を受賞している。（詳細は Future誌7月2日号 で）
- 紙パルプ技術協会／3賞および佐々木賞を発表
- 紙パルプ技術協会はこのほど、紙パルプ業界に貢献した人などを表彰する藤原賞、大川賞、佐伯賞および佐々木賞の今年度の受賞者を発表した。
藤原賞の受賞者は王子製紙代取副社長の渡邊昭三氏。渡邊氏は、グループ企業の再編や収益基盤の強化に加え、省エネルギー推進、古紙利用の拡大、海外森林認証植林の推進などで功績を上げたことや、紙パルプ技術協会理事、日本製紙連合会広報委員長、古紙再生促進センター副理事長としての業績が評価され、受賞となった。
大川賞は日本大昭和板紙代取社長の大即信行氏が受賞した。大即氏は、一連の工場運営において生産性向上や製造原価の改善で実績を上げ、また技術向上、技能者の育成、環境保全活動の推進にも貢献したほか、紙パルプ技術協会副理事長、日本製紙連合会エネルギー委員長などの公職も務めた。
佐伯賞は王子製紙専務の奥島俊介氏。奥島氏は幅広い製紙関連分野で新技術の導入や基盤技術の充実に努めたほか、環境保全の推進にも貢献、また紙パルプ技術協会では理事、環境技術委員会委員長を務めた。
佐々木賞は、操業中のワイヤー上白水重量を連続測定する「スペクトラフォイルセンサーおよびスペクトラフォイルセンサー用ブレード」を開発した王子製紙、堀河製作所、ハネウェルジャパンの3社と、カッター枚数管理用エッジマーキング装置「インクマーカー」を開発した北越紙精選、北越エンジニアリング、大東産業の3社が受賞した。（詳細は Future誌6月25日号 で）
- 大王製紙／6月2日を“おむつ”の日に制定
- 大王製紙は今年から6月2日を“おむつ（062）”の日に制定した。紙おむつは一昔前まではやや暗いマイナーなイメージがあったが、現在では上手な使用法により、乳幼児や高齢者などが快適な生活を送るうえで、補助ツールの一つと位置づけられる場合が多い。大王製紙はそれを、さらに利用者サイドの視点から積極的に捉え“おむつの日”として広くPRしようと制定した。
これは同時に、同社のベビー用紙おむつ『GOO.N』の柔らかさ・肌触り・フィット感・通気性といった機能を一段と高めた『GOO.Nプレミアム』（新生児用。1パック80枚入り、税込2,480円。現在、インターネットのみで先行販売中）の発売記念という意味もある。同品の拡販およびおむつの日制定記念として、同社スタッフはこの春から赤いスタッフジャンパーを着用、各所で存在感をアピールしている。
紙おむつの生産数量はこのところ好調に推移しており、中でも大人用の伸長が著しいが、全体の市場は依然としてベビー用が牽引している。ベビー用の05年は2桁増、06年も73億7,000枚弱、前年比0.4％増となっている。（詳細は Future誌6月25日号 で）
- 王子特殊紙／エア入りファンシーペーパー『ハーフエア』
- 王子特殊紙は、これまでにない嵩高性を持つファンシーペーパー『ハーフエア』を発売した。同品は紙の中に大量の“エア”を吸い込ませた、きわめて嵩高なファンシーペーパー。デザイナーからの「やわらかい紙を…」との要望を反映し、どことなく温かくて柔らかな感触をイメージして開発された。
特殊パルプと空気を効率的に使うことによって“ふかふか感”を出した点が最大の特徴。紙の半分が空気なので、型押し加工すると型が紙の中まで深く入り、すばらしい視覚的効果が得られる。高白色でありながら高い不透明度を持ち、色は自然な風合いのコットン（綿）、ヘンプ（麻）、コルクの3色を揃えた。坪量（g／m2）は各色とも64.0、81.4、104.7、127.9、209.4の5種類。色と米坪の組合せにより、カタログ本文、書籍の表紙・見返し・帯などに幅広く利用できる。
同社では5月から販売を開始しており、初年度販売量200tを目指す。生産は東海工場。（詳細は Future誌6月25日号 で）
- 日本製紙／光触媒機能を持つマットコート紙
- 日本製紙は、A2マットコート紙に光触媒機能を持たせた新製品『PDASH（ピーダッシュ）』を開発、6月から本格販売を開始している。
『PDASH』は、従来品と同等の印刷適性と耐久性を保持しながら、酸化チタンに光が当たった時の化学反応を利用して空気清浄効果を持たせた印刷用紙。紙の表面に酸化チタンを定着させており、太陽光や蛍光灯の光が当たると、タバコ、汗、ペットなどのニオイの基や、ホルムアルデヒドといった有機化合物を分解する。タバコのニオイの主成分と言われるアセトアルデヒドの濃度が20時間後に99％以上低下した、という実績が日本化学繊維検査協会で確認されている。
独自技術により、あらゆる印刷機の高速印刷に対応できる印刷適性も実現、インキの着肉性に優れ印刷が美しく仕上がる。また、光触媒反応により塗工層が劣化してしまうという従来技術の弱点も克服し、劣化を低減させることに成功した。なお原料には古紙パルプを約30％、バージンパルプを約70％配合しており、バージンパルプには森林認証材（PEFC）を使用した。
『PDASH』は、気密性が高い空間で、なおかつ臭気対策が必要な場所での利用を想定している。カレンダーやポスター、カタログのほか、バスの車内吊り広告、タクシーのポケット広告、中古車店の車内POP、企業の環境報告書など、幅広い用途を想定して拡販していく計画だ。ちなみに製品名は光触媒紙＝Photocatalysis Paperの頭文字「P」と、打ち砕くという意味を持つDASHを組み合わせた造語。DASH（だっしゅ）は「脱臭」のかけ言葉にもなっている。（詳細は Future誌6月25日号 で）
- 王子特殊紙／ノーコート白ボールの高品質製品を発売
- 王子特殊紙はこのほど、剛度が高く、インク着肉性、平滑性に優れたノーコート白ボール『コラボファイン』シリーズを発売した。
『コラボファイン』は、表面の原料をフレッシュパルプ100％にしたことにより平滑性が向上、インク着肉性、印刷作業性に優れ、オフセット印刷のほかグラビア印刷にも適合する。また剛度は従来品より10～20％高く、貼合加工など多様な加工に対応できる。
製品ラインアップは『コラボファイン』G、N、W、V、の4種類。表面原料は4銘柄共通で、裏面は『G』が裏鼠、『N』が新製品の裏薄白、『W』がフレッシュパルプ100％採用の裏白、『V』がフレッシュパルプ100％の裏クリーム。同社では食品、医薬品、日用品などのパッケージをはじめ、靴箱、台紙など幅広い用途を想定しており、初年度販売約1万7,000tを目指す。生産は東海工場富士宮製造所。（詳細は Future誌7月2日号 で）
- 日本製紙連合会／07年度事業計画で紙製食品容器包装の自主基準策定へ
- 日本製紙連合会（鈴木正一郎会長）は5月10日、都内で定時総会を開催し、2007年度の事業計画などを決めた。昨年は夏に始まったTOB問題の余波が製紙連の活動にも及び、一部会員が統計の提出を見合わせるなど解決が年明けまで持ち越された。それだけに総会の行方が注目されたが、当日はすべての議案が原案通り承認された。
07年度の事業計画は（1）環境保全対策、（2）資源対策の推進、（3）広報活動、（4）国際交流、（5）政府施策への対応、（6）労務・安全衛生問題、（7）統計、内外情報の収集と分析・発信、（8）その他――という多岐にわたる項目から成る。以下、順を追って眺めてみよう。
（1）環境保全対策…「地球温暖化問題」では、引き続き環境税導入阻止の活動を推進。国会議員などへの理解促進に努め、関係団体との連絡を密にしつつマスコミへの働きかけを強める。「環境保全対策」では産業廃棄物自主行動計画の目標達成に関する調査・分析を行うとともに、新規目標の検討を進める。さらに07年度事業の目玉の一つが「紙製食品容器包装の安全性対策」で、具体的には○原紙の安全性を確保するため製紙業界として自主基準を策定、○化学物質のデータベース（ネガティブリスト）構築、○外添薬品の物質、原紙中の含有物質の分析――などに取り組む。
（2）資源対策の推進…ここでは、違法伐採対策と古紙利用率の目標達成に向けた取り組みが焦点となる。まず違法伐採対策では、会員企業の取り組みについて客観性を持たせるため、外部監査（モニタリング事業）を製紙連が実施する。
（3）広報活動…「紙の消費が森林減少の要因」といった誤った認識の是正と併せ、紙パ産業の現状と環境への取り組みについて正しい理解を求める活動を持続的に展開。
（4）国際交流…07年度に予定されている主な国際会議としては、ICFPA（国際森林・製紙団体協議会）の第3回CEO円卓会議と年次総会、FAO諮問委員会などがある。
（5）政府施策への対応…税制改正や規制緩和に関する要望書提出など。
（6）労務・安全衛生問題…全国紙パルプ安全衛生大会、労使懇談会の開催など。
（7）統計、内外情報の収集と分析、発信…電子メールなどを利用した情報の迅速な発信について検討。またポケット版の統計集を作成するほか、会員向け情報発信のための新規ツールについても検討を行う。
（8）その他…公益法人改革3法施行の影響と対応についての検討ほか。
以上、総じて環境保全対策と資源対策を重視した取り組みが目立つ。（詳細は Future誌5月28日号 で）
- 段ボール07年需要／引き続き緩やかな増加を予測
- 全国段ボール工業組合連合会（全段連）が2007年の段ボール需要予測をまとめた。それによると国内経済の緩やかな拡大傾向を受け、今年の段ボール需要も引き続き緩やかな増加基調を維持するとしている。
07年度の日本経済見通し（実質GDP成長率）は、民間調査機関の予測値で平均2.1％前後となっている。全段連の需要予測委員会ではこれをベースに、07年の段ボール需要を前年比＋0.9％の約139億8,400万m²と予測した。四半期ベースの需要予測は次の通り。
〔07年1～3月期〕暖冬の影響を考慮して、06年9月に予測した32億4,000万m²を下方修正し、32億1,800万m²（前年同期比＋0.4％＝以下、特記しない限り％表示は対前年同期比増減率）
〔4～6月期および7～9月期〕
☆電気器具・機械器具用…07年4～6月期の伸び率は前年比＋0.9％、7～9月期は＋1.2％→総じて昨年並みの需要を期待
☆薬品・洗剤・化粧品用…4～6月期は▲0.5％、7～9月期は▲2.0％→シャンプー・リンスは、各社の新製品発売により好調に推移する。ただしヒット商品が見られない、柔軟剤など複数の効能を加えた新洗剤の発売といった懸念材料も
☆加工食品用…4～6月期、7～9月期とも＋1.2％→引き続き順調な需要が期待できる
☆青果物用…4～6月期＝▲0.5％、7～9月期＝▲0.6％→雪不足・水不足による夏場の渇水、輸入野菜の増加などが懸念されるが、天候不順であった昨年より上回る
☆その他食品用…4～6月期＝＋6.4％、7～9月期＝＋7.6％→カット肉や輸入魚などの増加に期待し、昨年並みの需要は見込める
☆繊維製品用…4～6月期＝▲1.2％、7～9月期＝1991年をピークとする微減傾向は変わらない
☆陶磁器・ガラス・雑貨用…4～6月期＝▲0.6％、7～9月期＝▲1.0％→90年をピークとする微減傾向は変わらない
☆通販宅配用…4～6月期＝＋1.2％、7～9月期＝＋1.0％→この部門は市場が安定しており、増加傾向が続く
☆その他の包装用…4～6月期＝＋2.0％、7～9月期＝＋1.8％→家庭紙は昨年の仮需の反動が予想されるが、その他の部門は好調
☆包装用以外…4～6月期＝＋3.3％、7～9月期＝＋3.8％→パレットや自動車部材などが好調
〔10～12月期〕民間研究機関の予測では、この時期も「日本経済は緩やかな拡大基調を持続する」としており、これを参考として段ボール需要は前年比微増と判断。（詳細は Future誌5月28日号 で）
- 王子製紙グループ／「パートナーシップ調達方針」を制定
- 王子製紙はこの4月付で、「王子製紙グループ・パートナーシップ調達方針」を制定した。原材料の調達に際してCSR調達を実施し、原材料調達に伴う法令遵守や環境・社会への影響を確認する取り組みを始める。また木材原料については、2005年4月に「木材原料の調達方針」を公表しているが、「王子製紙グループ・パートナーシップ調達方針」の下で「木材原料の調達指針」として改定し、CSR調達の確認体制を強化した。
「パートナーシップ調達方針」では、CSR調達に当たり取引先の協力を得ること、また取引先とのコミュニケーションを大切にして逐次レベルアップを図ることを「基本的な考え方」に盛り込み、次のような項目を「取引先の皆様へのお願い」として掲げている。
○安定供給の確保…（1）競争力のある価格 （2）品質と納期の確保
○法令・社会規範の遵守と公正な取引…（1）関連する法令と国際条約などの遵守 （2）取引先との誠実、健全な関係の維持
○環境への配慮…（1）環境管理体制の強化 （2）廃棄物の低減と資源の有効活用 （3）地球温暖化対策の推進 （4）生物多様性の保全 （5）環境負荷の削減 （6）化学物質の管理
○社会への配慮…（1）人権の擁護（児童労働の禁止、強制労働の禁止、差別の禁止、ハラスメントの禁止）（2）労働者の権利保護（良好な労使関係の維持、長時間労働の防止、最低賃金の保障）（3）職場の安全衛生の確保 （4）社会・地域への貢献
○社会とのコミュニケーション…（1）ステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築 （2）海外の文化・慣習の尊重 （3）適切な情報の開示と保護
また改定された「木材原料の調達指針」では、従来項目の○森林認証材の拡大 ○植林木の増量、拡大 ○未利用材の有効活用 ○情報公開のほかに、「調達における法令遵守、環境・社会への配慮の確認」を追加し、その中で、サプライヤーに対するモニタリングの実施や、原料トレーサビリティの確保について、詳細な指針を示した。（詳細は Future誌5月21日号 で）
- 北越製紙／買収防衛策導入へ、発行可能株式総数を4億株から5億株に増加
- 北越製紙は、4月27日開催の取締役会で買収防衛策の導入に関する基本方針を定めた。6月27日開催予定の定時株主総会で、正式に決定する。
この5月1日から三角合併が解禁となり、外資系などによる日本企業買収のハードルが低くなった。これを受けて株式上場企業の間では、この種の防衛策を導入するケースが増えている。紙パ関連ではここに取り上げる北越のほか、レンゴー、王子製紙、日本製紙グループ本社、三菱製紙などが来る6月の株主総会における承認を前提に、具体的な防衛策と発動の手順などを定めている。
すでに北越製紙は昨年7月、王子製紙によるTOB問題が浮上した際に、自社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止する目的で、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を決定・導入している。だが、この防衛策（以下「旧プラン」）は有効期限が今年の株主総会までとなっているため、内容を一部見直したうえで改めて総会決議にかけることとしたもの。6月の総会に上程される議案は次の3点。
（1）株主総会の決議により、買収防衛策の基本方針を決定することができるものとする定款変更議案
（2）自社の発行可能株式総数を、4億株から5億株に増やす定款変更議案
（3）変更された定款に基づき、買収防衛基本方針の具体的内容を決定するための議案
このうち（2）については「現在、当社の発行可能株式総数は4億株で、現在の発行済株式総数は2億1,400万株余に達していることから、買収防衛基本方針で予定されている対抗措置の発動に備えるとともに、今後の機動的な資本政策を可能とするため、現行定款に定める発行可能株式総数を4億株から5億株に増加させる」と説明している。
総会の承認を経て正式に決定する買収防衛策の概要は、同社株式に対する買付などが行われる場合、買付者らに対し、事前に情報の提供を求め、同社がその買付に関する情報収集・検討などを行う期間を確保したうえで、株主に対し経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉などを行っていくための手続きを定めたもの。
そして買付者がこの手続きを遵守しない場合、また株式を買い占めて高値での買取を要求したり、経営の一時的な支配によって重要な会社資産を廉価で取得するといった行為に出るおそれのある場合、同社は会社法や自社の定款に基づき、対抗措置をとることがある。そして現時点における具体的な対抗措置としては、その時点での全株主に対する新株予約権の無償割当てを予定している。
また対抗措置発動の可否や中止の判断などについては、取締役会の恣意的判断を排するため、経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保するとしている。（詳細は Future誌5月21日号 で）
- 大王製紙／次期社長に井川意高氏
- 大王製紙は5月18日開催の取締役会で、ともに代表権を持つ井川意高副社長の社長昇格と、二神勝利社長の会長就任を内定した。来る6月28日開催予定の株主総会と総会終了後の取締役会で、正式に決定する。
大王製紙では95年6月に井川高雄氏が社長を退いて以来、大沢保氏、二神勝利氏と二代にわたり創業家以外からの社長就任が続いていたが、12年ぶりに創業家出身の社長が復活する。
意高（もとたか）氏は二代目社長・井川高雄氏の長男で、創業者・井川伊勢吉氏の孫に当たる。1964（昭和39）年7月28日生まれの42歳。87年に東大法学部卒業後、大王製紙入社。90（平成2）年1月、三島工場長代理。91年6月、常務－工務、開発担当。95年6月、専務－家庭紙事業部長、人事管掌。98年6月、代取副社長－家庭紙事業部長。2002年6月、同－生産、外材担当。06年9月、同－社長補佐、社長特命担当、現在に至る。
また意高氏の社長昇格と同時に、実弟の高博氏も取締役から常務に昇格する。さらに同時に発表された新任取締役3人の平均年齢は50歳。大王製紙は今年8月、三島工場で89年以来18年ぶりとなる大型塗工紙マシン（年産能力29万t）を稼働させるが、この節目をトップ以下、大幅に若返った役員陣容の下で迎えることになる。（詳細は Future誌6月4日号 で）
- 中越パルプ工業／能町と二塚を統合し「高岡工場」に
- 06年度決算で増収増益を達成し、「収益倍増3ヵ年計画」の最終年度を迎えて幸先のよいスタートを切った中越パルプ工業（長岡剣太郎社長）が、競争力強化に向けた新たな取り組みをスタートさせる。その骨子は（1）同じ富山県内にある能町、二塚の両工場を統合し「高岡工場」とする （2）関係会社の統合（6社→3社） （3）本社機能の高岡移転への取り組み、の3点。
このうち（1）と（2）はすでに決定事項だが、（3）については実はまだ最終決定に至っていない。創業以来60年間、東京に置いてきた本社機能を高岡へ移すのは一大事業であり、検討すべき課題が山積しているからだ。このため、同社は2月1日付で「本社機能移転検討プロジェクトチーム」（チーフ＝室谷照男上席執行役員）を発足させ、来年半ば頃の移転を目標に今年9月までを目途に具体的に決定したいとしている。
この本社移転構想は長岡社長の発案によるものだが、今年1月4日の年頭挨拶で「本社機能の在り方について検討を進める」との所信を表明した際には、社内でかなりの衝撃が走ったという。そこで長岡社長は、2月13日付で全社員に向けた社内メールを発信、「中パ百年の大計のために」移転が必要であると力説した。以下、その大要を紹介する。
「収益倍増計画の最終年度、生き残るために必要な利益を達成するには、よほどの覚悟が必要。その一環として創業以来続いてきた東京の本社機能を60周年の今年、中パ百年の大計のため思い切って当社ルーツの地、富山県高岡に移転したらどうかと考えている。本社機能の移転という思い切った発想の転換をすることで、全社の意識改革を加速するようなエポックとなることを期待する。
ともに高岡にあって、わずか10kmしか離れていない能町工場と二塚工場は、すでに組織統合の途上にある。もちろん生産設備の統合はできないが、間接部門などの統合を進め組織として一本化したい。この最大限に統合された工場に、さらに本社機能（原則として、東京に残る必要のある営業以外の機能）を統合すれば、効率化はもちろん、お互いのサポートで機能の強化を図れる。
コストダウンに結びつけることは当然として、さらに前向きに当社の発展に寄与すると考える。第1にルーツの地に回帰することで“富山の中越パルプ”をアピールし、特色あるユニークな企業としての発展を目指す。富山は、名古屋からの北陸東海道トンネルが完成し、さらに東京からの北陸新幹線が開通すれば、東京・大阪・名古屋の三大消費地から近い、他社にない有利な立地条件となる。将来のアジアとの交流を考えれば、ますます面白い場所だ。
第2に、製造業の企業として工場所在地に本社機能を持つことは、物づくりの在るべき姿の一つと考える。脇目もふらず本業に徹し、本業を深く耕すことで強い企業になり得る。工場所在地に本社のある企業として中京地区のトヨタ、ヤマハ、スズキ、関西の松下電産、京セラ、ワコール、村田製作所など、元気印の好業績企業がずいぶんある。
当社は今、3工場と本社の4事業所がありますが、本社移転が実現すれば、メインの本社工場と川内工場の2事業所という簡素かつ効率的な組織となり、集約的な設備投資も可能となる。こうすることで川内工場の発展も期したい」（詳細は Future誌5月28日号 で）
- 日本製紙グループ本社／環境憲章を6年ぶりに改定
- 日本製紙グループ本社はこのほど、6年ぶりに環境憲章を改定。また新たにグループ全体で取り組む環境行動計画「グリーンアクションプラン2010」を制定した。グループ全体の行動計画を明文化したのは今回が初めて。
これまでは事業会社ごとに環境憲章と行動指針を制定していたが、今回の改定では、日本製紙グループの環境憲章と環境行動計画をグループ環境活動の根幹として、より明確に位置づけたのが特徴。グループ全体で統合された環境マネジメントの下に、グループ各社が個別の環境行動計画を定め、具体的な実践を進めていく。なお改定に当たっては、2月にネットで意見公募を実施し、寄せられた意見を参考にした。新しい環境憲章のポイントは次の通り。
○理念…「生物多様性への配慮」を明記
○基本方針…「地球温暖化対策の推進」「環境法令の順守」「積極的な環境コミュニケーション」の3項目を明記
また、新たに制定した環境行動計画「グリーンアクションプラン2010」の主な取り組みは次の通り。
○日本製紙連合会の自主行動計画に沿って、化石エネルギーに由来するCO2排出量は90年比10％、および化石エネルギー原単位は同年比13％、それぞれ削減する。
○海外植林面積は新たに「20万ha」を目指す。
○廃棄物は、自社で製品化する割合を増やし最終的に全量製品化を目指す。
○化学物質は製品製造やそれ以外の工程などで使用する物質を包括的に管理する。
○住民・行政との対話を積極的に実施し、環境コミュニケーションを推進する。（詳細は Future誌5月21日号 で）
- 王子製紙／富士工場の水力発電事業を分社化
- 王子製紙は、7月上旬を目途に富士工場の水力発電事業を会社分割して王子特殊紙に承継させる。富士工場の水力発電所が発電する電力は現在、全量が王子特殊紙に供給されている。受益者自身が発電事業を行うことで、機動的かつコスト重視の運営体制を構築することが分社化の目的。5月下旬に開催する「会社分割契約書の承認取締役会」を経て、7月上旬に分割登記を完了する予定。分割方式は王子製紙を分割会社として王子特殊紙を承継会社とする分社型吸収分割（簡易分割）。
分社化する水力発電所は、熊久保発電所（発電機1台）、東原発電所（同1台）、的場発電所（同1台）、的場第二発電所（同1台）、潤井川第一発電所（同1台）、潤井川第二発電所（同2台）、潤井川第三発電所（同2台）の7ヵ所で、水力発電事業の売上高（06年3月期）は5億9,600万円。王子製紙全体の売上高5,549億9,200万円に占める割合は0.1％。
タイの子会社に感熱コーターを新設
また王子製紙は、アジア市場での感熱紙拡販のため、子会社のOji Paper(Thailand)Ltd.（以下、OPT）に感熱コーターを新設する。日本、北米、欧州の既存拠点に今回の新マシンを加え、感熱紙のグローバルな供給体制を強化する。
＜新感熱コーターの概要＞○設置場所…タイ国プラチンブリ県OPT工場内 ○完成時期…2008年末 ○生産品種…感熱紙 ○生産能力…年産3万t ○投資額…47億円
＜OPTの概要＞○資本金…13億4,000万バーツ（王子製紙100％出資） ○事業内容…情報用紙の製造販売 ○主要設備…ノーカーボン紙製造コーターマシン1台（年産5万t） ○主要製品…ノーカーボン紙、感熱紙 ○本社所在地…タイ国バンコク市 ○設立…1996年11月（詳細は Future誌5月28日号 で）
- レンゴー／京都工場で太陽光発電設備を稼働
- レンゴーの京都工場はこのほど、太陽光発電システムを稼働させた。同工場は現在リニューアル工事を進めており、太陽光発電の導入はその一環。段ボール工場としては初の大規模太陽光発電設備となる。
この設備は総パネル枚数2,400枚、出力400kWの太陽光発電システムで、年間約37万kWhの発電能力があり、工場が使用する約1ヵ月分の電力量をまかなえる。また休日など工場が操業していない時は、電力会社へ売却できるよう系統連結型となっている。同社では、太陽光発電の導入により年間約150tのCO2排出量削減を見込んでおり、これは原油換算で約90kl、森林面積に換算すると約40ha分に相当する。
同設備は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）の2007年度「太陽光発電新技術等フィールドテスト事業」の認可を受け、設置費用の半額補助を受けている。また今後4年間は、同機構と共同で運転データを収集し、太陽光発電の本格的普及や性能向上のための技術開発に活かされることになっている。
京都工場は現在、08年春の完成を目指してリニューアル工事を進めており、今回の太陽光発電設備のほかにも段ボール製の空調ダクト「コルエアダクト」を全面的に採用するなど、地球環境に配慮した段ボール・紙器一体工場として一新する予定。
＜太陽光発電設備の概要＞○設備名…太陽光発電システム（シャープ製）／効率向上追求型 ○投資額…2億7,000万円（うち半額はNEDO技術開発機構より補助）（詳細は Future誌6月4日号 で）
- リンテック／伊奈テクノロジーセンターに新棟を建設
- リンテックはこのほど、伊奈テクノロジーセンターに新棟を建設し、半導体関連装置の開発・製造体制を大幅に拡充した。
伊奈テクノロジーセンターは半導体ウェハの裏面研磨（薄型化）工程、切断工程などで使われる特殊粘着テープの貼付・剥離装置や、商品パッケージに自動でラベルを貼付するラベリングマシンなどの装置を開発・製造しているが、最近はマルチウェハマウンター「RAD－2700F／12」を中心とした最新鋭半導体関連装置の需要が急拡大している。こうした状況を踏まえ、同センターでは装置開発・製造スタッフの増員を図っており、今回の工棟増築も製造体制の強化が目的。
新棟は地上4階建て、延べ床面積約4,000m²で、フロアの大半が半導体関連装置の設計および製造スペースとなっている。ユーザー立ち会いのもとでの試験・検収のブースも充実させた。また既存棟は、同じく新機種開発が急がれるラベリングマシンなどの開発・製造スペースの拡充に充てられるほか、エレクトロニクス関連の海外拠点スタッフ用の研修センターとしても活用していく。
＜新棟の概要＞○建築面積…1,023m² ○延べ床面積…4,070m² ○フロア構成…▽1階＝装置製造スペース、会議室▽2階＝装置製造スペース、立ち会い検収ブース、検査室▽3階＝開発設計スペース▽4階＝大ホール、応接室、会議室、食堂、ラウンジ、休憩室 ○総工費…約10億円 ○竣工日…4月25日（詳細は Future誌6月4日号 で）
- レンゴー／宇都宮古紙倉庫をNHKが番組で紹介
- NHKが毎日放映しているニュース番組「おはよう日本!」の5月9日分で、レンゴーの宇都宮古紙倉庫が紹介された。番組では“古紙価格の高騰”を取り上げ、「段ボールの原料となる古紙、使用済み段ボールの値段も上がっている」として、その原因を「中国などへの輸出の増加」が背景にあるとした。
「そこで段ボール製造メーカーでは、古紙が不足する事態に備えて対策に乗り出した」と説明、レンゴーが4月に栃木県下野市に開設した古紙の大型備蓄倉庫を中継で紹介した。中継では、ベーラーで結束された約4tの段ボール古紙と、それを備蓄する約6,000tの在庫能力を持つ倉庫内部を撮影、レポーターが「これらの段ボール古紙が全部、新品の段ボールに再生される」と実際の製品サンプルとともに紹介。
そして「段ボールの用途は広がっているが、中国の経済活動の影響で、原料となる古紙の流通に変化が起きている。どういうことなのか、卸売会社を取材した」と前置きして、古紙直納問屋の栗原紙材（栗原正雄社長）鎌ヶ谷事業所での古紙処理作業と、「上海行き」との貼紙が貼られた梱包古紙を放映。「中国では工業製品などを詰める段ボールの需要が増え、原料となる古紙が高い値段で取引されている」とレポートし、「国内の製紙会社が購入するよりも高い価格で中国が輸入しているので、どうしてもそちらの方に引っ張られてしまう。この傾向はこれからも続くと思われる」と栗原社長のコメントを紹介した。
その後、使用済み段ボール1t当たりの値段をフリップに掲げ、「今年3月は国内価格＝1万500円、輸出価格＝1万6,510円と、輸出価格が6,000円以上高かったので海外に流れた。今月（5月）は、国内の値段が1万3,000円に上がったが、それでもまだ輸出価格が1万4,700円と高いのが現状。そのためこの会社（レンゴー）では、今年に入って原料古紙が不足し、生産量を10％近く減らさざるを得ない事態に陥った。こうしたことがまた起きないように、メーカーでは使用済み段ボールを備蓄することで、安定した生産がしたいと考えている」とまとめた。（詳細は Future誌6月4日号 で）
- 国際紙パルプ商事、柏井紙業／合併契約書を締結
- かねてより合併を発表していた国際紙パルプ商事（KPP）と柏井紙業は5月15日、KPP本社にて合併契約書に調印した。なお、試算中だった合併比率については、柏井紙業の株式1株に対してKPP株式1.25株を割り当てることが決まった。
（詳細は Future誌6月4日号 で）
- 日本紙パルプ商事／モスクワに駐在員事務所を開設
- 日本紙パルプ商事は、ロシアの市場調査と情報収集のため、モスクワに駐在員事務所を開設した。
同社はこれまでもロシア市場との貿易取引を進めてきたが、経済成長が著しいロシアで取引を拡大するためには、輸出入に関する市場調査と情報収集が必要と判断したもの。
＜事務所の概要＞○名称…日本紙パルプ商事(株)モスクワ駐在員事務所 ○開設日…3月26日 ○所在地…Millennium House Business Centre office 2(3) 12. Trubnaya Street Moscow 107045. Russia ○代表者…石黒義信（日本紙パルプ商事海外営業本部貿易二部長）（詳細は Future誌5月28日号 で）
- 国際紙パルプ商事／広報誌『TSUNAGU（繋ぐ）』を創刊
- 国際紙パルプ商事はこのほど、広報活動の一環としてKPP広報誌『TSUNAGU（繋ぐ）』を創刊した。
年2回発行（春・秋）の同広報誌は「紙の可能性」をメインテーマに、顧客と「その先の顧客＝広く一般」を読者対象として、知的好奇心に訴えつつ、紙にまつわる新たな感動を提供する情報誌を目指すとしている。また、この広報誌を通じて、企業理念・企業活動・地球環境保全を含めた社会貢献などを、取引先や株主に幅広く伝えていく考え。
「昨今の経済社会におけるITの目覚ましい発展により、“紙”メディアは大きく変化を遂げようとしている。この潮流の中、“紙の新たな価値”を見出し、自然と共生する“豊かな紙文化”を皆様にお伝えすることが、当社の社会的責務だと考えている。当誌がKPPと皆様との新たなコミュニケーションの場となれば幸い」とコメントしている。（詳細は Future誌6月4日号 で）
- 06年古紙消費原単位／昨年より増加、さらにアップが期待
- 古紙再生促進センター調査による06年の古紙消費原単位がまとまった（推定値）。06年4～9月が対象期間で、有力製紙メーカーの協力を得て作成されたもの。古紙消費原単位は、品種別の古紙配合率を図る一つの目安となるもので、
［古紙消費量÷紙・板紙生産量］
の計算式で導き出される。ちなみに06年のわが国古紙利用率は60.6％、古紙センターの古紙消費原単位を百分率換算すると60.7％なので、ほぼ実勢に近い。
調査によれば、06年における紙類の古紙消費原単位は0.3607（＝36.1％。以下、把握しやすくするため、小数点以下第3位を四捨五入して百分率で表す）。同じく板紙は99.6％、紙・板紙合計で60.8％となった。紙は前年より0.44ポイント、板紙は0.01ポイント増加しており、全体でも0.01ポイントのアップである。板紙は05年にやや減少したが、06年はさらに100％に近づいている。なお板紙の品種の一部に100％を超えているものがあるが、これは歩留りの関係によるもの（例：製品100tを製造するのに古紙110tを使用した場合など）。
以下、主要品種別に見てみよう。
〔新聞巻取紙〕05年より0.0001ポイント上がって84.2％となった。10年前の96年はようやく50％台に乗ったばかりという段階であり、この間に消費原単位を大幅に向上させた。新聞巻取紙は古紙利用量増加に最も貢献している品種と言ってよい。
〔印刷・情報用紙〕漸増傾向を継続しており、06年は23.4％まで来た。こちらも新聞巻取紙と同じく、新聞古紙が多く利用されている。
〔包装用紙〕強度を要求される製品の性質上、古紙配合率は他品種より低くならざるを得ない。包装用紙は一時期、古紙原単位が減少していたが、このところ増加傾向にあり、06年は4.9％まで盛り返してきた。新聞古紙がメイン。
〔衛生用紙〕この品種は概ね50％が目安となっており、それでも06年は51.4％まで達している。トイレットペーパーが主体で、古紙原料は模造・色上が多い。
〔ライナー〕クラフト・ジュートともに05年よりさらにアップした。特にジュートは05年の103.0％から103.2％に向上。段ボール古紙が最も多く利用されている。
〔内装用ライナー〕古紙100％使用の内装用ライナーはずっと100％を超えているが、06年は103.9％と高い数値を記録。雑誌・段ボール古紙が多い。
〔マニラボール〕厚手・高級品などの用途の多いこの品種は64.6％と05年比0.0555ポイント増と最も高い伸びを示した。ちなみに96年度は57.9％だった。最多利用は雑誌古紙。
〔白ボール〕104.5％と05年を上回った。こちらは10年前には100％未満だった。
〔黄・チップ・色ボール〕わずかに増加し105.7％まで到達している。
〔建材原紙〕こちらも105.8％と05年よりアップ。強度が求められるが、その要求に応えつつ古紙利用を促進している。（詳細は Future誌5月28日号 で）
- 07年 春季賃金交渉／業績格差反映し製造業平均を下回る紙パ
- 日本経団連が4月4日時点で集計した2007年春季賃金交渉の中間結果によると、東証一部上場企業68社の総平均は6,063円でアップ率は1.84％。このうち製造業の62社に限ると5,853円、1.78％のアップ率となっている。前年実績との対比では総平均が＋121円、製造業が＋116円と、ともに上回っている。
上場企業の業績が4期連続で最高益を更新するという背景の下、今年は電力やNTT、JRなどでも賃金改善を実施しており、全体としてベア・賃金改善を実施する企業の割合は前年より増える見通し。
業種別に見ると好業績を反映して自動車（7,069円）、繊維（6,370円）、食品（6,271円）などが2％超のアップ率で、6,000円台を上回る回答となっている。これに対し紙・パルプは4,352円と、前年の妥結実績を300円以上も下回っている。
自動車と造船も前年の実績を下回っているが、自動車の場合は前年が今年以上に高水準だったためで、紙パとは事情がまるで異なる。また造船の場合、下回ったとはいえ前年との差はごくわずかで、実質横バイに等しい。このように見てくると紙パの07年回答は、産業平均との乖離が大きい低水準と評価せざるを得ない。
一方、紙パと関連の深い印刷は前年と同じく1.91％のアップ率で4,754円。ただし、これは実質的に2大印刷の実績と見られるので、業界平均よりも数字が高めに出ている点を考慮しなければならないだろう。
次に、日本製紙連合会の労務委員会を構成する11社の回答状況について眺めてみる。まず製紙連11社の加重平均は前年比▲303円の4,443円で、アップ率は1.46％だった。これは経団連調査の製造業平均に比べて▲1,410円（▲0.32％）、総平均に比べて▲1,620円（▲0.38％）という実績である。一方、一時金については製紙連労務委員会16社の平均で4.65ヵ月分に相当する142万3,149円。これは前年を3万2,772円、率にして2.25％下回っている。（詳細は Future誌5月21日号 で）
- 産業環境管理協会／WRG第1次登録事業に王子製紙など5社
- 産業環境管理協会が2006年12月にスタートさせた「廃棄物・リサイクルガバナンス（＝WRG）登録事業」に、第1次登録企業としてこのほど、王子製紙など5社（29組織）が登録した。
この事業は、企業が自社のWRG状況を自己チェックして、その結果を登録公開するというもので、事業の基本スキームは経済産業省の廃棄物・リサイクルガバナンスガイドラインに準拠している。参加企業は、所定の登録シートに自社の廃棄物・リサイクルガバナンスの状況を記入し、シートのマクロ機能により決定された構築度（上位から順にゴールド、シルバー、ブロンズの3クラス）を自己宣言して、登録が完了する仕組みだ。
ちなみに今回の王子製紙の登録組織は、本社部門および釧路、苫小牧、富士、春日井、神崎、米子、呉、富岡、日南の各工場。そのほかの登録企業はブリヂストン、日清オイリオグループ、興隆産業、日本ガイシの4社で、登録クラスは5社すべて「ゴールド」だった。同協会では「登録事業の次のステップとして、登録されたWRGの評価・表彰プログラムの実施に向けて検討を進めていく」としている。（詳細は Future誌6月4日号 で）
- 全国段ボール工業組合連合会／新理事長にレンゴーの大坪清社長
- 全国段ボール工業組合連合会は5月21日、都内で通常総会と理事会を開催、任期満了に伴う役員改選で新理事長にレンゴー社長の大坪清氏を選出した。前理事長の福野晃二氏は引き続き副理事長を務める。
2年前の2005年4月、大手（日段工）と中小（旧全段連）の業界団体組織を統合して発足した新全段連だが、その初代理事長には旧全段連で理事長を務めていた福野氏が、そのまま横すべりした。「工業組合」である以上、“中小の顔”を残す必要があったのに加え、組合員の多数を占める専業コンバータへの配慮も働いていたと思われる。
だが、この2年間に段ボール業界の構造は大きく変化した。同年夏には、王子製紙による森紙業グループの買収が表面化。一方、業界トップのレンゴーも“セーフティーネット”の名の下で、系列化・グループ化（M＆A）を積極的に進めた。その結果、2大グループで50％前後のシェアを占めるようになり、川上の段原紙業界と同様、寡占化が顕著になってきた。
大坪氏の理事長就任は、こうした変化の必然的な帰結である。段ボール業界は現在、昨春における原紙値上げ分の製品価格への転嫁が思うように進捗しない中で、新たな原材料価格上昇というコスト危機に直面しようとしている。燃料や原紙ばかりでなく製版材料、インキ、薬品など、あらゆる資材が値上げのタイミングを計っている。段ボール本来の価値向上を通じて、このようなコストアップ要因をどこまで吸収していけるのか――業界の将来は、この一点にかかっている。
大坪氏は過去、「段原紙業界のプラットフォーム構築（需要に見合った供給体制の確立）」、「段ボール業界の構造改革」（新たな技術開発とセーフティーネット＝M＆Aの推進）と、巧みで分かりやすいフレーズを用いて改革の旗振り役を務めてきた。その共通のキーワードが「適正価格への移行」だった。時宜に適ったリーダーを得て段ボール産業がどのように変わっていくのか、就任早々から新理事長の手腕が試されようとしている。（詳細は Future誌6月4日号 で）
- 紙業生活文化用品課の報告書II／「収益重視」「海外進出」などを提案
- 経産省紙業生活文化用品課がまとめた報告書（『日本の紙・パルプ産業の持続可能な成長に向けて』）は、前段で日本の紙パ産業が置かれている立場、課題などをピックアップしている。すなわち、わが国紙パ産業は、国内需要に頭打ちの傾向があるものの、依然として世界第3位の消費量を誇り、高品質な製品を全国津々浦々に流通させる高度な産業基盤を確立している。その一方で、装置産業であるうえ原燃料の高騰によるコストプッシュ分を完全には価格転嫁できず、収益性が低い状況にあって景気回復の恩恵にもあまり浴してしない。また、これまでグローバルな展開はしてこなかった――などが指摘された。
それを踏まえつつ、報告書の後段では「持続的成長が可能な経営に向けた対応策」は何かを検討、次の三つの視点を採用した。
1）シェア重視に偏ることなく、収益重視を徹底し、事業のリストラクチャリングを図ることにより、総合的な競争力を強化すること
2）蓄積された経営資源を有効活用するため、国内のみだけでなく「収益の見込める範囲＝域内」という国際的な視点で経営戦略を考えること
2）地球温暖化対策、省エネ対策にこれまで以上に取り組み、紙パ産業がこれらの分野でのリーダーシップを発揮するとともに、環境フレンドリーな産業であることを広く認知してもらう
これら3項目の中でも特に「第二の視点で述べている『域内』展開については、以下の観点を踏まえ真剣に検討すべき時期に来ている」（報告書）としている。
○日本市場での活動は、産業競争力の源泉となる経営資源（→人材、効率的生産および効率的流通の仕組みやノウハウ、省エネ対策や古紙のリサイクルシステム、海外産業植林など）の蓄積とその水準向上に寄与してきたと考えられる。
○このような経営資源を競争力の源泉として、日本の紙パが国内市場以外の大規模な、または成長率の高い海外市場にも積極的に進出すること、つまり各企業本社の登記を行っている国の市場だけを対象とするのではなく、「域内」を対象に、経営戦略の策定、具体的な事業活動の展開を図っていくことが、今後の産業の持続可能な成長のために求められるのではないか。
○「日本の紙パ産業」という全体の括りで考えた時のイメージが、日本をホームグラウンドとするグローバル・インダストリーへと変化していくべき時なのではないか。
○これまで日本の紙パは、基本的にほぼ全品種を国内で生産してきたが、今後は一部について海外製品との棲み分けも検討すべき。
以上の点を踏まえ、具体的に望まれる対策を次のように打ち出した。
〔競争力強化〕
○スクラップ＆ビルドの推進
○流通機能の強化（商品の価格や品質を責任をもって維持する機能、モノや情報の流れを円滑・効率的に行う機能、与信機能、また多品種小ロット多頻度の配送を可能とする物流機能の高度化などを検討する）
○共同化・連携の強化
○価格体系の明確化（製品価格と販売諸経費とを明確に切り分け価格の構成要因を明示する→価格表が整備されている海外の取引実態などを参考にする）
○顧客志向の徹底（代理店・卸商、商社、メーカーという各チャネルが、顧客満足度の観点から、自らの機能の強味を踏まえ、それぞれの機能強化を図る）
○各企業独自の製品戦略
○原材料の確保
〔国際化〕
○明確な目標設定（単なる国内需給の調整弁としての海外事業活動ではなく、例えば数値化するなど明確な意思表明が望まれる）
○企業戦略に応じた手段の選択（種々の手段が考えられ、その企業の戦略に応じた方策をとる）
○人材育成・組織整備
〔環境対応〕
○徹底した省エネ対策の推進
○環境調和型産業であることの認知度の一層の向上
○産学官連携や企業間での研究開発の推進
○技術協力の検討（詳細は Future誌5月21日号 で）
- 日本製紙／PPC用紙の『新リボンシリーズ』を発売
- 日本製紙は、独自の環境コンセプト「グリーン・プロポーション」に基づいたPPC用紙を新発売する。
同社の環境配慮型PPC用紙としては、古紙高配合（70％、100％）かつ高白色度（80％）の再生PPC用紙『リボン（reborn）クリーンシリーズ』が知られているが、これをリニューアルし、今後は古紙配合率を20％程度にした製品や、森林認証紙のほか、独自の環境ラベル商品を投入、新『リボンシリーズ』として展開していく。
PPC用紙は、コピー機・プリンタとの適応性を持ち、長期保存や重要書類にも使用されることから、紙表面の塵や異物を厳しく管理し極小化しなければならない。このため特に白色度を要求される規格については、古紙の品質低下による歩留まりの低下が新たな環境負荷となっている。また、古紙高配合の製品は、フレッシュパルプを原料とする製品を生産するよりも化石燃料由来のCO2排出量が多い。紙のライフサイクルを考えた場合、永続的な紙の生産には適度なフレッシュパルプの投入が必要であり、そのパルプ材は持続可能な森林資源から調達する必要がある。このような背景から同社では、環境配慮型PPC用紙のラインアップ見直しを決めたもの。
8月生産分から順次リニューアルしていく計画で、これに伴い『リボンクリーンシリーズ』は9月で生産を中止する。なお、森林認証紙はFSC認証紙を発売するが、今後はPEFCなどの認証紙の発売も検討していく。ちなみに“リボン”とは、“reborn＝生まれ変わる”の意味で、再生紙ブランドとして1990年に発売された。新『リボンシリーズ』のラインアップは次の通り。
＜上質系＞
○『リボンスタンダード』…ISO白色度80％、独自環境ラベル商品（従来銘柄は『緑箱』）
○『リボンストリーム』…ISO白色度80％、FSC認証紙
＜古紙配合製品＞
○『リボンフレンドリー』…ISO白色度80％、古紙配合率20％程度、FSC認証紙（詳細は Future誌6月4日号 で）
- リンテック／食品売場の防虫対策に据置型ワサオーロが好評
- スーパーマーケットの食品売場やベーカリーなどを中心に、リンテックの据え置きタイプ防虫製品『ワサオーロ・カセット』の採用が拡大している。
『ワサオーロ』は、ワサビやカラシなどに含まれる揮発性成分“アリルカラシ油”を主成分にした、安全性の高い抗菌・防カビ・防虫製品。ワサビに含まれるアリルカラシ油の抗菌効果は科学的にも証明されており、またそのツンとくる香り成分は、人がほとんど感じないようなレベルでもハエなどの害虫を寄せ付けず、優れた防虫効果を発揮する。
『ワサオーロ・カセット』は『ワサオーロ』シリーズの1アイテムとして2002年8月に発売された製品で、
○陳列棚やショーケース内に置くだけで約1ヵ月間高い抗菌効果が持続
○コンパクトなパッケージサイズに加え、POPに貼付できる専用スタンドも用意（別売）
などの特徴がある。発売の翌年にはジャスコの全国各店舗の惣菜売場で採用が決まったのをはじめ、07年3月にも全国のミスタードーナツ各店で採用が決定した。惣菜売場やベーカリーを中心にオープンな食品陳列棚が増える中、“置くだけ”という手軽さとその安全性の高さが、採用拡大の理由だ。リンテックでは、「売場環境の変化に対応した新しい衛生対策製品として、今後も『ワサオーロ・カセット』のPRと販売促進に注力していきたい」としている。
『ワサオーロ』シリーズは、カセットタイプのほかにも、食品の抗菌・防カビ用途などで包材に貼付して使用できるラベルタイプや、お弁当箱の中に入れるシートタイプがあり、三菱化学フーズが総発売元、リンテックが国内総代理店となり全国展開している。（詳細は Future誌5月21日号 で）
- 製紙産業 1～3月期 景況感調査／見方が分かれる紙の「収益・業況」
- 日本製紙連合会の集計による1～3月期の景況感調査がまとまった。今回は2月1日付で理事・監事会社24社の社長宛てに調査票を送り、同月末までに回収した全社の回答（紙16社、板紙8社）を集計している。
まず【今期】（1～3月期）の景況感は総じて不振。〈出荷〉状況は「好調」の回答が紙で1社、板紙でゼロだったのに対し、「不調」が紙3社、板紙7社に上り、全体として不振感が強い。特に板紙は、「不調」回答が前回の2社から大幅に増えた。〈在庫〉は、紙の大半が「適正」の回答。一方、板紙は「適正」と「過剰」が半数ずつとなっている。〈稼働率〉については紙・板紙とも能力過剰感があり、特に板紙で引き続きその傾向が強い。〈収益・業況〉を見ると、紙では16社中10社が「悪い」と回答しており、全般的にきわめて不振な状態だが、「良好」も1社ある。これに対し板紙は、8社中5社が「悪い」の回答で「良好」はゼロ。前期は「悪い」が1社のみだったので、今期のBSIは大幅に落ち込んでいる。
次に【来期】（4～6月期）の見通しのうち、〈出荷〉は紙で今期に比べ「増加」3社、「減少」4社と見方が分かれている。また板紙は「増加」が過半を占めている。〈在庫〉は紙で3社が「減少」、6社が「増加」と、やはり見方が分かれた。一方、板紙は大半が「変わらず」と回答。〈稼働率〉は、紙で「上昇」4社、「低下」3社となっているが、板紙では「上昇」が6社と過半を占め、「低下」を見込むのは1社だけだった。〈収益・業況〉を見ると、紙では5社が「好転」を見込むものの、3社は「悪化」を予想。板紙の方は「好転」1社、「変わらず」5社、「悪化」2社と厳しい見方をしている。
また収益・業況の変動要因としては原材料コスト増を懸念する企業が多いが、紙については回答企業の過半が製品価格の上昇を見込んでいる。（詳細は Future誌4月23日号 で）
- 全国製紙原料商工組合連合会／古紙の価格差是正で要望書を提出
- 全国製紙原料商工組合連合会（全原連。栗原正雄理事長）は、古紙の内外価格差が一向に縮まらず、これが直納問屋の経営を圧迫しているとして、日本製紙連合会の全会員会社社長および古紙再生促進センター理事長と各地区委員会委員長宛てに、是正を求める要望書を提出した。要望書の要旨は次の通り。
「古紙市場はこの数年、急激な変化が起きている。近年、年間400万t弱、国内回収量の約20％の古紙が近隣諸国に輸出されている。特に中国で製紙会社の設備稼働が急ピッチで進み、古紙使用量が増大。これに伴って古紙業界への異業種進出企業が相次いでおり、直納問屋各社は新たな集荷、販売対応に日々忙殺されている。
このような背景の中、国内価格と国際価格の乖離がますます拡大してきた。特に輸出専業業者は、地域を問わず輸出価格体系で集荷体制をとっている。われわれ直納問屋は地域に密着し、製紙メーカーへの安定供給を続けているが、現在の国内販売価格に準拠した仕入価格では、品種を問わず仕入玉の確保が大変厳しい状況下に置かれている。
原燃料高騰など製紙メーカーの経営環境が厳しい折、大変恐縮ではあるが、集荷量確保のためにも国内価格を国際価格（輸出価格）と同等に是正されるようご協力いただきたい。
今後とも全原連は、国内製紙メーカーへの供給責任を果たすべく努力していく。輸出価格との差が拡大し（それによって）、われわれ直納問屋の競争力を低下させていることを、ぜひご理解いただきたい」
この要望書で言う「異業種進出企業」また「輸出専業業者」とは、主に産業廃棄物業者を指し、これらの業者は古紙の集荷・販売に関する規制を受けないため「輸出価格体系で集荷体制」を取っている。例えば4月の国内メーカー購入価格は、段ボールがt当たり1万3,000円、新聞が同1万4,000円だが、同月の関東製紙原料直納商工組合の輸出価格は段ボールが1万5,500円、新聞が1万6,500円で内外価格差は2,500円となっている。つまり異業種企業は、この輸出価格を基準にして国内古紙を買い付けできるのに対し、直納問屋は国内価格での仕入を余儀なくされので、競争力が削がれている。（詳細は Future誌5月7日号 で）
- 日本製紙／洋紙で古紙100％配合品を10月から全廃へ
- 日本製紙は古紙100％配合の洋紙一般品の生産を今年9月までに中止する。さらに徹底的な環境対応を考慮したことと、将来的な古紙原料不足を睨んでの決断だ。一部の製品について古紙100％から配合率を変更したメーカーはあるが、ラインアップしてシリーズ化したのは同社が初めてとなる。
同社は昨年6月、石巻工場でのN6マシン増設を核とするS＆Bを発表した。その際、環境や品質など多方面から生産品種を改めて見直す作業を行った。その結果、洋紙の古紙100％配合一般品について、全面的に生産中止するという結論を導き出した。これは同時に、同社が進める“紙と緑の黄金律”、すなわち「グリーン・プロポーション」を追求する路線上の措置でもある。そのため、古紙100％配合品に代わる新シリーズを『グリーン・プロポーション再生紙シリーズ』と名づけている。
「何でも古紙を多く配合すれば良いというのではなく、用途や品質に応じて古紙とバージンパルプをバランス良く配合することで、最も環境負荷の小さい形で古紙の総利用量を高める」（日本製紙）ことをコンセプトにしている。もちろん、このバージンパルプも森林認証など環境面で配慮された出所の明確なパルプ。
今回、特に軽量化紙（上級紙、中・下級紙、A2コート紙）については、“チームマイナス6％”にちなんで「t－6品」シリーズとして上市する計画だ。「軽量化により、さらに地球温暖化、省資源に貢献したい」と提案したもので、t－6品シリーズのラインアップは次の通り。
〔t－6品：軽量化紙〕
▽『リサイクル上質t－6』…上級紙。古紙約70％配合
▽『グリーンランドt－6』…中・下級紙。古紙約70％配合
▽『リサイクルコートt－6』…A2コート紙。古紙約20％配合
▽『リサイクルマットt－6』…A2コート紙。古紙約20％配合
また古紙70％以上の配合でグリーン購入法対応品としては、次のラインアップがある。
〔グリーン購入法対応品〕▽『リサイクル上質70』（上級紙）
▽『グリーンランド』（中・下級紙）
▽『リサイクルS』（微塗工紙）
▽『リサイクルSソフト』（微塗工紙）
▽『リサイクルS2』（微塗工紙）
さらに、これまでの古紙配合率が変更される製品は次の通り。
▽『日本の色上質〔再生〕』…従来の一律古紙70％配合を止め、色により20～70％までの配合率とする（4月生産分から変更）
▽『リサイクル上質』…“t－6”シリーズではない銘柄の上級紙で、従来の70％から30％以上に変更（以下は10月生産分から変更）
▽『ハイランド』…同じく70％を40％以上に変更
▽『リサイクルコートL』…100％を30％以上に変更（現行の『リサイクルコート100』は廃止）
「古紙を一定の紙に高配合したり、一律○％以上とする考え方から、品種や用途に応じた適切な配合率に変えることにより、“古紙を上手にたくさん使う”という当社グループのコンセプトを追求していく。古紙の適切な配合により、チリや白色度管理がコントロールしやすくなり歩留まりが上がるため、再利用可能な古紙パルプ生産高が増えることになる」と同社では見ている。なお現行の古紙100％配合品は、石巻と富士工場で製造しているが、今回のラインアップも両工場で生産する。（詳細は Future誌4月23日号 で）
- レンゴー／買収防衛策を導入し独立委員会メンバーに弁護士3名を選任
- レンゴーは3月27日開催の取締役会で、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような自社株式の買付行為（大規模買付行為）に関する対応方針、いわゆる買収防衛策の導入を決定した。6月下旬開催予定の株主総会で正式な承認を求める。
同社は、この目的について「大規模買付行為を受け入れるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきもの。しかし大規模買付行為が突然開始された場合、その是非を株主が短期間のうちに判断するためには、大規模買付者から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠。この点を考慮し、株主が大規模買付行為に応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、ルールを定めることとした」と説明している。
このルールは株主の判断および取締役会の評価・検討のために、大規模買付者が事前に同社取締役会に対し、大規模買付者の概要、大規模買付行為の目的・方法・内容などに関し、必要かつ十分な情報を日本語で提供することが骨子となっている。そして大量買付者による一連の情報提供が完了してから、同社取締役会は評価・検討の難易度に応じて60～90日間の評価期間を設けるとしている。つまり大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとする。
大規模買付者がこれらのルールを遵守しない場合、レンゴーとしては具体的な買付方法のいかんを問わず、株主共同の利益および企業価値を守ることを目的に会社法などで認められた対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合がある。
また一方、たとえルールが遵守されていても、それが株主共同の利益と企業価値を著しく損なうと認められる場合には、対抗措置をとることがある。具体的には、○大規模買付者が真に会社経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げ関係者に高値で引き取らせる目的で、株式の取得を行おうとしていると判断される場合――など8項目を想定している。
さらに、買収防衛策を発動するかどうかの最終判断は取締役会が決めるが、その判断の合理性と公正性を担保するため、取締役会から独立した組織として「独立委員会」を設置。同委員会の委員は3名以上とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、他社の取締役や執行役として経験のある社外者などの中から選任されるとしている。なお当初の委員構成は弁護士3名。（詳細は Future誌4月16日号 で）
- 中越パルプ工業／子会社「九州板紙」の事業を撤退
- 中越パルプ工業はこのほど、連結子会社である九州板紙の事業撤退を決めた。9月末で生産を完全停止する。
九州板紙は大幅な原料古紙・燃料価格の高騰により収益が低迷、老朽化設備の対策も実施できないのが現状で、品質面、操業要員体制にも問題を抱えていた。古紙価格は需給のタイト化により今も上昇傾向を強めており、白板紙市場は今後も激戦が予想される。こうした現状から、収益構造改善・黒字体制の確立は困難と判断し、事業撤退を決めたもの。
中越パルプでは、「疲弊の進まないうちに撤退し、コアの洋紙事業に経営資源を集中することがグループの将来にとって得策との結論に達した」と述べている。ユーザーへの対応としては、9月末の完全停止までは緩やかに生産縮小しながら、同業他社へ代替製品の供給を依頼していくと同時に、ユーザーの意向を尊重しながら調達先を紹介していくとしている。
なお、九州板紙の生産設備は工場敷地も含めて中越パルプ・川内工場の敷地内にあるため、設備撤去後は中越パルプが工場敷地を取得し、川内工場で有効活用する。九州板紙の従業員については解雇となるが、退職金の割増支給や再就職支援などを実施していく。
＜九州板紙の概要＞
○所在地…鹿児島県薩摩川内市宮内町1－26
○代表者…山根徹男
○事業内容…段ボール原紙、白板紙の製造、加工、販売
○設立…1958年3月
○資本金…9,000万円
○総資産…20億8,200万円
○中越パルプ工業出資比率…子会社による保有分を合わせて86.6％
○従業員数…45名
○直近業績（06年3月期）…売上高20億4,000万円、経常利益200万円、当期利益200万円（詳細は Future誌5月7日号 で）
- 東海パルプ、特種製紙／産活法の認定受ける
- 東海パルプと特種製紙は3月27日、経済産業省から産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けた。
両社は事業再構築のため、すでに報じられている通り4月2日付で共同持株会社、特種東海ホールディングスを設立した。今後は両社の強みを活かした新商品の開発などに取り組む予定だが、事業再構築計画の具体的な数値目標は次の通り。
〈生産性の向上〉従業員1人当たりの付加価値額を10.3％以上向上
〈財務内容の健全化〉▽有利子負債／キャッシュフロー10倍以内▽経常収支比率100.0％以上
〈事業革新〉経営統合によるシナジー効果を活かした新商品を開発し、09年度の新商品売上高を全売上高の1.1％とする
〈従業員の推移〉▽東海パルプ＝498人→477人（うち新規採用28人）、特種製紙＝492人→471人（うち新規採用64人）▽出向10名、転籍14名、解雇はなし
なお、計画期間は07年4月から10年3月まで。（詳細は Future誌4月16日号 で）
- レンゴー／栃木県下野市に古紙の大型備蓄倉庫開設
- レンゴーは板紙の主原料である古紙の安定調達に向け、栃木県下野市に古紙の大型備蓄倉庫を開設した。この拠点は、グループ会社のセッツカートン旧宇都宮工場跡地を利用するもので、栃木・群馬地区における同社の古紙受入拠点として、より柔軟な古紙調達体制を構築することが狙い。
レンゴーの関東地区における製紙工場としては、八潮と利根川の2ヵ所がある。中でも八潮工場は、国内最大規模の板紙工場として1日当たり約3,000tの古紙を使用するが、かねて古紙倉庫が手狭なため、新たな備蓄拠点の確保が課題となっていた。
さらに日本の古紙市場は、製紙各社による古紙利用率のさらなる向上努力に加え、中国向けを中心とした輸出需要も旺盛であることから、今後も逼迫した状況が続くものと思われる。レンゴーは今度の備蓄倉庫開設により、グループ古紙調達体制の安定化を図るとともに、国内における板紙・段ボールのリサイクルシステム維持向上にも努めていくとしている。
＜古紙備蓄倉庫の概要＞
▽所在地：栃木県下野市下古山3305－2▽土地面積：1万1,870m2▽建物面積：倉庫5,746m2／事務所40m2▽在庫能力：約6,000t▽投資金額：1億8,000万円▽運営形態：子会社のレンゴーペーパービジネス（株）宇都宮営業所として運営管理▽営業開始日：4月2日（詳細は Future誌4月23日号 で）
- 日本製紙／PEFC認証紙の一貫生産体制を構築
- 日本製紙はこのほどPEFCのCoC認証を取得、PEFC認証紙の一貫生産体制を国内で初めて構築した。
日本製紙は04年12月、原材料本部林材部の木材チップ輸入業務でPEFCのCoC認証を取得、そして今回、07年3月末付で本社および石巻工場・岩国工場でも同認証を取得した。チップの調達から生産、販売までのPEFC認証取得は、国内の製紙メーカーとして初めて。
PEFCはヨーロッパ14ヵ国の民間団体により99年に発足、持続可能な森林管理の政府間プロセスをベースに、各国で個別に策定された森林認証の審査およびそれらの制度間の相互承認を推進している。
また日本製紙は、PEFC同様国際的な森林認証制度として知られているFSCについても、03年1月に富士工場鈴川事業所、07年4月には岩国工場と八代工場でCoC認証を取得している。（詳細は Future誌5月14日号 で）
- 三菱製紙販売／行動憲章を改定
- 三菱製紙販売はこのほど、行動憲章を改定し、個人情報保護に関する文言を追加するなどした。
同社の行動憲章は、(1) 企業活動の目的 (2) 法令等の遵守 (3) 情報の公開と信頼性の確保 (4) 環境への配慮 (5) 人間の尊重 (6) 国際社会との協調 (7) 本憲章の精神の徹底と問題への対処の7項目から成る。その中では、積極的な情報開示と個人情報の保護、環境保全や人権啓発活動の推進、海外においては現地の発展に貢献すること、そのほか企業倫理の徹底などを謳っている。（詳細は Future誌5月14日号 で）
- 王子特殊紙／東海工場岩渕製造所でCoC森林認証を取得
- 王子特殊紙は、東海工場岩渕製造所でCoC森林認証を取得した。同製造所では、薄葉印刷紙（インディアペーパー）の『ビューコロナシリーズ』を生産している。同シリーズの環境対応紙としてはこれまで、古紙100％の『ビューコロナ・グリーン100』を販売していたが、今回の認証取得により、薄葉紙としては日本初となるFSC森林認証紙を品揃えできることになった。
（詳細は Future誌5月7日号 で）
- 国際紙パルプ商事／東海リサイクルセンターを開設
- 国際紙パルプ商事（KPP）では、オノセイと共同で愛知県東海市に建設を進めていた東海リサイクルセンターが完成、4月11日より本格営業を開始した。
同センターは、オノセイの古紙回収加工用の建物と、KPPの古紙専用ストック倉庫を備えた合弁ヤード。東海市市内初の古紙ヤードで、オノセイとKPPにとっては3番目の古紙ヤードとなる。月間取扱量は3,000tを予定。
＜東海リサイクルセンター＞
▽所在地：〒476－0002 愛知県東海市名和町三番割下31－3 電話052－689－5556 FAX 052－689－5554
▽敷地・建物…敷地3,328m2（1,006坪）、KPPストック倉庫743m2（225坪）、オノセイ回収加工ヤード726m2（220坪）、事務所72m2（22坪）
▽機械…圧縮機（渡辺鉄工製、200馬力）1台、自動計量器（50t）1台、自動計量器（3t）1台
▽その他…2tトラック、フォークリフト、ショベルカーなど（詳細は Future誌4月23日号 で）
- 日本紙通商、マンツネ／10月に合併、集約化進む日本製紙系代理店
- 日本製紙の連結子会社である日本紙通商と、日本製紙の代理店である（株）マンツネは、来る10月1日に合併することで基本合意した。存続会社および新社名は日本紙通商となるが、本店所在地および合併比率は今後、両社で協議のうえ決定する。
これまで日本紙通商は日本製紙の主力代理店として、マンツネは日本製紙をはじめとする大手製紙メーカーの共通代理店として紙・板紙・フィルム類を取り扱い、それぞれ独自に社業の発展を図ってきた。だが今後、紙流通業界の経営環境はますます厳しさを増すと予想されることから、両社は合併により商社機能と経営基盤を強化することとした。
合併新会社の代表取締役会長には現マンツネ会長の伊藤弘之氏が、代表取締役社長には現日本紙通商社長の山本登志男氏が、それぞれ就任を予定している。新会社は、日本製紙の主力代理店として合併シナジー効果の早期発現を目指しつつ、従来から取引しているメーカーの商品を合わせた幅広い品揃えを通じて、商社機能の一層の強化を推進していく。
両社業績の単純合算による06年度の見通しは売上高が2,751億円、経常利益が24億円。代理店の規模としては日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事、新生紙パルプ商事に次ぐ業界第4位で、これは合併前の日本紙通商のポジションと変わらないが、5位以下との差は拡大する。
次に合併新会社に対する日本製紙の販売シェアを試算すると、直系の日本紙通商は［洋紙＋情報用紙］で、もともとトップの新生紙パルプ商事（SPP）に次ぐ販売シェアだが、合併によりSPPをわずかに抜き日本製紙にとってトップ代理店の地位に躍り出る。また、両社の総仕入高に占める日本製紙グループ品の比率は現在、日本紙通商が67.0％、マンツネが24.5％だが、［日本紙通商＋マンツネ］では59.9％に達する。
日本製紙の代理店別洋紙販売シェアを見ると、02年時点ではマンツネを含め8社で91.5％、上位3社で48.2％と分散していたものが、06年10月以降は5社で88.0％、上位3社で64.0％と集中度が高まる。（詳細は Future誌4月16日号 で）
- 国際紙パルプ商事、柏井紙業／10月に紙流通業界初の垂直型合併
- 国際紙パルプ商事（KPP）と柏井紙業が10月1日を目処に合併する。存続会社はKPPで、柏井紙業は解散。合併比率については現在、第三者機関に依頼して試算中であり、向こう2ヵ月以内に決まる見通し。
KPP（鈴木光社長）は紙販売代理店業界2位で、05年度の実質的な売上高は3,735億円。昨年10月に服部紙商事と合併し、トップの日本紙パルプ商事（JP）との差を縮めた。一方、柏井紙業（吉田忠社長）は神戸を地盤に全国展開する大手卸商で、05年度の年商は221億円。両社は、柏井紙業の主力仕入先（約半分）がKPPという関係であり、KPPは柏井に対して年間101億円の販売高がある。
つまり両社が合併しても売上高の純増は120億円にとどまる。このように紙流通業界において、相互に取引関係のある一次店（代理店）と二次店（卸商）の合併は、通常あまりメリットがないと考えられることから、実質的な救済措置を除けば過去に例は少ない。
だが柏井紙業は売上規模が象徴しているように、卸商といっても代理店に近い商売が多い。業界でよく知られているのは国内3位の印刷会社、トッパン・フォームズとの長年にわたる取引で、これが売上高の4分の1を占めている。
ただし柏井の姫路支店や神戸営業所では、いわゆる卸商ライクな小口商売も多い。東京・大阪・名古屋・仙台・広島の各事業所については、そのままKPPの拠点と重複するので閉鎖されるが、姫路と神戸に関しては少なくとも当面、商売を継続する見通し。特に神戸は発祥の地でもあることから、「象徴的な意味を込め、例えば“KPP柏井神戸支店”のような名称で残す」というアイデアも浮上している。
柏井紙業の取扱メーカーとしては王子製紙品が6割強を占めるほか、北越製紙10％、日本製紙8％、王子タック、三菱製紙、大王製紙、紀州製紙などがある。代理店としては筆頭で約半分を占めるKPPのほか、王子通商、丸大紙業、JP、丸紅など。
「KPPが取引していないメーカーさん（三菱、大王）については、そのまま継続を要請しに行くつもり。一方、北越品に関しては当社も代理店になっている以上、丸大さんから仕入れるわけにはいかないので先方の諒解を得たい」（KPP・鈴木社長）
以下、両社が合併発表時に出したコメント（要旨）を紹介する。
「紙流通は国内需要の成熟に加え、市場からのコストダウン要求も強く、その一方で製紙メーカーの再編・集約化が進み、一段と厳しい経営環境に直面している。両社は直面する厳しい市場・経営環境を踏まえ、紙流通として市場に一歩踏み込んだ新しい機能を果たすべく、営業力の強化および収益基盤の拡充を図るため合併を決断した。
柏井紙業は神戸を発祥の地とし、関西をはじめ早い時期から東京圏にも進出するなど、全国に市場を求め紙卸商として活動してきた。そして3年後には創業100周年を迎えようとしていたが、紙業界の潮目を見極め、この機に積極果敢に合併の道を選択した。
今度の合併は紙流通業界で初めての、一次流通（代理店）と二次流通（卸商）の垂直型合併である。国際紙パルプ商事が持つ規模のメリットと、柏井紙業の関連部門で併設する紙加工分野の特徴が、この合併により相乗効果として大きく寄与するものと確信している」（詳細は Future誌4月23日号 で）
- はが紙販／CoC森林認証を取得
- はが紙販（東京都江東区）は3月14日付で、生産・加工・流通過程の製品管理システムである「CoC森林認証」を取得した。
同社は常に、環境や社会との調和を図ることに努め、社員全員が「良き企業市民」として行動する規範を定め、また顧客ニーズの汲み上げと速やかにニーズにマッチできる態勢を整えている。今回の認証取得もその一環で、「今後、認証を受けた森林から生産される紙を積極的に扱い、環境と調和する商品・サービスの提供を推進していく」（はが紙販）とコメントしている。
CoC（Chain of Custody）森林認証はFSC森林認証とともに、森林から消費者までの全過程が“管理の連鎖”のチェーンで繋がっていることが特徴となっている。（詳細は Future誌5月7日号 で）
- 経産省紙業生活文化用品課の報告書／「収益重視」「海外進出」などを提案
- 経産省紙業生活文化用品課では06年度事業として、わが国の最近の紙パ産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後の紙パ産業が持続的に成長するために必要なことは何かを検討し、このほど『日本の紙・パルプ産業の持続可能な成長に向けて』と題する報告書（以下「報告書」）にまとめた。
この資料は、紙業生活文化用品課の委託を受けた日本アプライドリサーチ研究所が事務局となり、紙パ産業の業界関係者および学識経験者からなる懇談会を開催して、「これからの日本の紙・パルプ産業界が適切な収益を得て持続的に成長可能な経営を行うために必要なことは何か」について検討した内容が盛り込まれている。ただこの報告書に整理されている諸事項は、「懇談会の総意ということではなく、あくまで懇談会の場で交換された意見を事務局が整理したもの」（事務局）となっている。
報告書はまず、日本の紙パ産業の現状を分析し、「近年、国内需要の伸びは頭打ちの傾向を示してきてはいるものの、国内の紙・板紙消費量は世界第3位の規模であり、またこれらの紙・板紙消費量上位10位までの国々の間で見た場合、人口1人当たり消費量は米国に次いで世界第2位の規模を誇っている」とする。
そのうえで「わが国の紙・パルプ産業は、パルプ・製紙一貫型工場の建設、高速・大型抄紙機の導入、省エネルギー技術の向上、古紙利用技術の向上、代理店・卸商の営業活動を通じて全国津々浦々に、需要に応じ紙の供給を可能とすることなどにより、世界的に見ても高品質の紙・板紙を製造し、流通させる高度な産業基盤を確立している」と高く評価する。ただし「他方で、ユーザーニーズへの対応から、過度に多品種・高品質な商品が取り扱われているとの声も聞かれる」と注意を促している。
これらを含めたうえで特に近年、製紙業界の頭痛の種となっている原油価格の高騰に加えて、木材チップ・パルプや古紙などの原材料コストも大幅に上昇しており、それに対して価格転嫁が「できた部分もあれば、思うように進まない部分もあるという状況にあることなど」から、「製紙メーカー、紙流通業者ともに、収益性が低い状況にある」点を指摘。そのため「他の製造業に見られるような景気回復に伴う収益回復の傾向が、紙・パルプ産業については見られない」現実を取り上げ、その一因として次の2点を示している。
1）これまでわが国の紙パ産業は、価格よりもシェアの確保をより重視してきた
2）規模の経済が働く紙パ産業は、市況が良いとシェア拡大に向けて生産量を増加させ、その結果、過剰供給となって市況が悪化してしまう。その後に生産を引き締め、やがて市況が安定化・好況に向かうと、また生産拡大を行うという傾向があった
一方、国際的な視点に立つと、わが国の紙・板紙輸出比率（年間総生産量に対する輸出量の割合）は5％未満にとどまり、一概には比べられないとしながらも、「傾向としては欧州各国のみならず、アジア諸国などと比べても低い水準にあると言える」とする。「紙・板紙は地産地消の性格が強い素材である」として、日本の紙パ産業はこれまで「国内需要への対応を第一義とし、輸出は国内需要に対する余剰分の調整弁的にしか行ってこなかった」とし、輸入についても比率は6％程度にとどまっているうえ、海外での事業活動（工場操業、大規模流通網の構築など）の事例も少ないなどの点を挙げる。
そして原材料確保のための植林事業を除いて、これまで積極的なグローバル展開はしてこなかった事実を指摘している。（詳細は Future誌5月14日号 で）
- 06年の廃タイヤリサイクル／製紙用が突出し前年比30％の伸び
- 06年の廃タイヤリサイクル状況が日本自動車タイヤ協会から発表された。まず廃タイヤの発生状況を見ると、自動車リサイクル法が施行されて2年が経過し、その回収処理システムが定着したため、廃自動車引取台数が大幅に増加、それに伴い廃タイヤも本数にして1億300万本（前年比＋300万本）、重量にして105万6,000t（同＋3万4,000t）となった。これは「タイヤ取替時」の発生が8,400万本で前年とほぼ横バイだったのに対し、「廃車時」が1,900万本で前年より300万本も増加したことによる。
「昨今の原油価格高騰により代替燃料である木くず、RPF、廃タイヤの需要が加熱している。特に廃タイヤについては、需給バランスが大きく崩れ、廃タイヤ市場が混乱している。結果として当業界が期待するほどリサイクル率は上がらず、昨年と同水準の88％となった。今後は廃タイヤ回収経路を一層クリアにし、リサイクル率アップを図ることが重要となる」（同協会＝以下同）
廃タイヤのリサイクル状況を見ると、06年のリサイクル利用合計が93万4,000t。これに対し「埋立て」および「流通在庫」を合わせた総発生量は105万6,000tだから、リサイクル率は88.4％となり、05年の87.8％より若干アップした程度にとどまっている。
廃タイヤリサイクル状況の内訳では、「セメント焼成用」が減少傾向を続けているが、「製紙」は計画されていたバイオマスボイラーなどが相次いで本格的に稼働したため、廃タイヤの利用は増加の一途を辿っている。すなわち数量ベースでは、05年が前年比61.5％増、06年が同30.5％増である。これにより、「製紙」が全体に占める比率は26％、すなわち4分の1強に達し、細分類のうち最も高いシェアを持つに至った。
一方、中古タイヤ・ゴム屑の輸出については、前年に比べて若干減少したが、内訳では中古タイヤ輸出が前年比10％増なのに対し、ゴム屑は同30％減となった。「これは、製紙会社などへの国内廃タイヤ供給が（ゴム屑）輸出から振り向けられたためと考えられる」という。（詳細は Future誌5月14日号 で）
- 中国・湖南省政府／環境汚染で製紙会社を大量閉鎖
- 中国・湖南省政府では去る3月末までに、風光明媚な観光地として知られる同省洞庭湖地区にある製紙会社146社に対し、環境基準を満たしていないとして操業を停止させた。同所周辺では、地元政府が税収の増加や雇用確保を目的に、製紙会社を積極的に誘致した経緯がある。しかしその結果、環境関連施設などが整備されていない小規模メーカーの乱立を招いた。対象は同地区の岳陽、常徳、益陽の3市にある製紙会社。地元当局によれば06年の製紙会社による廃水量は約1億t、同じく汚染物質の排出量は約17万tに達したと発表された。
このため中央政府高層部、国家環境保護総局、湖南省政府などが相次いで書面による改善勧告を行い、省政府は「洞庭湖区造紙企業汚染整治工作実施方案」を発表した。今度の措置は、これに基づくもの。今回は、湖南省が洞庭湖区の製紙会社に対して実施した汚染対策業務の第2段階の開始日に当たっており、汚染物質排出が基準値を超えていた製紙会社はすべて生産停止を命ぜられた。同地区で現在も操業を続けているのは、大型国有企業の2社だけだという。
ただし省政府は、操業停止に伴う地方財政への影響、また当該企業の利益、レイオフ問題などへの善後策を講じる考えであり、またこれらの企業のうち約3分の1は改善が可能とみて支援を行う方向にある。
なお中国国家環境保護総局と国家統計局は、04年3月から共同で「中国緑色GDP（グリーンGDP）計算研究プロジェクト」を発足させている。
グリーンGDPは、国の経済状況を示す指標であるGDPやGNPに欠けている環境汚染による損失を、貨幣評価などに代えて計算し調整した指数のこと。環境と経済との関わりを総合的に評価し得る指標である。国内純生産（GDPから自然資源の減耗分を引いたもの）から環境に関する外部不経済を貨幣評価した費用を控除した数値で表す。
中国の研究プロジェクトは05年に全国の10省・市で試験作業を行い、06年9月に中国で初となる「2004年中国緑色GDP計算研究報告」を発表した。例えば北京市の場合、04年度の環境汚染損失は116億5,200万元で、GDPの1.92％を占めている。この研究グループがこのほど、05年度の環境汚染による損失状況をまとめたが、それによると05年度の汚染損失とGDP控除指数は04年度を上回る見通しだという。（詳細は Future誌4月23日号 で）
- UPMキュンメネ／中国・常熟でアジアR&Dセンター設立
- フィンランドのUPMキュンメネは去る4月3日、中国江蘇省にある常熟工場で、アジア研究開発（R＆D）センターの設立と新しいラベル加工原紙工場の竣工式を執り行った。外資系企業が中国内の製造拠点にR＆Dセンターを設けるのは異例。
このR＆Dセンターは非木材繊維をはじめとする製紙原材料の研究に加え、中国およびアジア太平洋地域の生産工場に対する製造技術サービスとサポートの提供が主な職務となる。またフィンランド本国やドイツ、米国にあるR＆Dセンターと相互にノウハウを補完し合いながら研究に当たるとしている。
一方、UPMのラベル製品（ブランド名『ラフラタック』）向けに加工原紙を製造する工場では、中国・アジア太平洋地域で目覚ましい成長を続けるラベル需要に対応するため、紙とフィルムの原反を供給していく。そして、それにより「常熟工場は中国およびアジア全域で新しいビジネス機会を創出する」としている。
これについてUPM社長兼CEOのユッシ・ペソネン氏は「世界の最も重要なマーケットで研究と製品開発のための拠点を設けたり、ラベル加工原紙のような高成長・高付加価値製品を製造することは、当社にとって重要な戦略の一つである」とコメントしている。
一方、UPMジャパンのティモ・ヴァルハマ社長は日本でのビジネスについて「旧フィンパップの時代は印刷用紙に特化したビジネスだったが、今は木材やICタグ製品など商品構成に広がりが出てきている。またフィンランドばかりでなく、EU圏や北米、中国などから製品を持ってこれるようになり、為替をはじめとするリスクの低減が図られた。現実問題として日本へ紙を運ぶのにEU圏だと40日かかるが、上海からなら4日で到着する。顧客にとって、この違いは大きいと思う。それ以上に重要なのは、古紙ベースの紙やA3コート紙などフィンランドにはなかった種類の紙を、顧客の要望に応じて供給できるようになったことだ。中国のR＆Dセンターでは今後、例えば非木材繊維など現地で経済的に入手可能な原料をベースとした、紙づくりの研究を進めていく」と語っている。（詳細は Future誌5月7日号 で）
- リンテック／カラークラフト紙、高級印刷用紙、再生色画用紙で新製品上市
- リンテックの洋紙事業部門が春の新製品攻勢をかける。隠蔽性が高いカラークラフト紙『ハーフトーンカラー99』、マット調の質感と光沢感のある印刷面が持ち味の高級印刷用紙新シリーズ『P.S.ライト』に加え、再生色画用紙のスタンダード『ニューカラーRシリーズ』に“きんいろ”“ぎんいろ”を新たにラインアップ、それぞれ本格販売を開始した。
『ハーフトーンカラー99』は、隠蔽性が高く封筒用などに最適なカラークラフト紙で、淡い色調と“透けない魅力”が特長である。昨年2月、個人情報保護などに最適な“透けない白”をコンセプトに発売した『ハーフトーン99』の魅力を、淡く柔らかな色調の計7色で新たにラインアップ。ハーフトーン99と同様、ネーミングの由来でもある99％以上という高い不透明度を持ち、裏面印刷や二重封筒などの特別な加工を不要にした。もちろん環境に配慮されており、原料には植林木パルプ、グリーンパルプなどが使われている。
規格は平判が四六判t目、米坪81.4g（連量70kg）と104.7g／m2（連量90kg）で、ともに200枚包。また巻取品の常備在庫として、250mm幅＜20.5＞と495mm幅＜52＞を用意している。色はホワイト、ピンク、クリーム、ブルー、アクア、グリーン、グレー。初年度の販売目標は1,200t。
『P.S.ライト』は、マット調の質感と光沢感のある印刷面が持ち味の高級印刷用紙。独特のコントラストが特長の高級印刷用紙『プレミアムステージ』のエッセンスを受け継いだラフグロスタイプで、精細かつ繊細な色の再現性を備えコストパフォーマンスにも優れていることから、カレンダーはもとより書籍本文用紙などに幅広く使える。
寸法は四六判Y目と菊判Y目。米坪は81.4g、104.7g、127.9g、157.0gの4種類。初年度の販売目標は1,000t。
再生色画用紙の定番、『ニューカラーRシリーズ』に新色の“きんいろ”“ぎんいろ”が加わった。紙の質感を生かした、工作用紙としては初めての色合い。同シリーズは64年の発売以来、豊富な色数に加え、図画工作用に最適な紙厚、強度、風合いなどを兼ね備え、40年以上にわたり愛用されている。今回、工作用紙としては初めてとなる、ホイル紙でも印刷でもない、紙の質感を生かした金色・銀色をラインアップに加えた。
寸法は全判（1,091×788mm）と四ツ切（392×542mm）、連量は110kg。初年度の販売目標は金・銀合わせて120t。（詳細は Future誌4月23日号 で）
- 日清紡／『コットンフィール』に新シリーズ
- 日清紡は、ボックスティシュ『コットンフィール』の新製品として、『コットンフィール キッス』を発売した。4月中旬から全国のスーパー、ホームセンター、ドラッグストアなどで順次販売している。
『コットンフィール キッス』は、『コットンフィール』同様天然コットンを配合し、柔らかさとしっかりした使い心地はそのままに、箱の高さを62mmとコンパクトにして利便性を高め、白色を基調にしたすっきりと高級感のあるデザインにした。300枚（150組）入、オープン価格。（詳細は Future誌5月7日号 で）
- 三菱製紙／北上ハイテクペーパーを完全子会社化
- 三菱製紙は4月19日付で、子会社の北上ハイテクペーパーを株式交換により完全子会社化する。株式交換は、北上ハイテクペーパーの株式1株に対して三菱製紙の株式1万5,780株を割当交付する。株券交付は4月下旬の予定。
三菱製紙は05年4月、北上工場を北上ハイテクペーパーとして分社化した。しかし、最近の紙パ業界や写真感光材料市場の動向を勘案した結果、グループの経営体質の強化を図るうえでは、完全子会社化して意志決定を迅速化し機動性を高めることが重要と判断したもの。
なお三菱製紙は、北上ハイテクペーパー完全子会社化のため、自社株の取得を実施する。発行済株式総数の0.8％に相当する265万株（7億5,000万円）を上限に、自己株式を取得する。買付期間は3月14日～4月13日。三菱製紙の2月末時点の発行済株式総数は3億2,608万4,332株、自己株式数は58万3,716株。
〈北上ハイテクペーパーの概要〉
○事業内容…パルプ、写真感材・インクジェット用レジンコート紙、印刷・情報用紙、衛生用紙の製造・加工および販売
○本店所在地…岩手県北上市相去町笹長根35
○代取社長…石塚文彦
○資本金…4億5,000万円
○発行済株式総数…1,000株
○純資産…29億9,700万円
○総資産…112億9,500万円
○大株主…三菱製紙80.0％、特種製紙20.0％（詳細は Future誌4月2日号 で）
- レンゴー／利根川事業所でボイラーをLNG化
- レンゴーの利根川事業所では、ボイラーの燃料を重油から液化天然ガス（LNG）に転換するための建設工事を進めていたが、このほど竣工稼動の運びとなった。
同事業所は、段ボール原紙・白板紙などの板紙工場に加え、印刷加工工場や紙器工場も併設する主力事業所の一つ。しかし周辺地域には都市ガス配管が整備されておらず、ボイラー燃料として重油を使用していた。
しかし近年は、温暖化問題をはじめ地球環境保全への社会的関心が高まり、企業への期待も大きい。そうしたことから今回、重油に比較してクリーンで環境負荷が少ないエネルギーとして推奨されているLNGに、エネルギー源を転換することとしたもの。
これによって削減されるCO2排出量は、年間約4万5,000tに達する見込みで、これは05年度の同事業所排出量の22％、レンゴー全社の排出量の5％弱に当たる。これにより同社のCO2排出量は、京都議定書で決められている国の温室効果ガス排出量削減目標の▲6％（1990年比)を大きく上回る20％超が見込まれる。
〈新設備の概要〉
○LNGサテライト基地…容量1,000m3
○2号ボイラー…単胴自然循環式、三菱重工業製
○投資額…12億円（うち約3億5,800万円は環境省より補助予定)（詳細は Future誌4月2日号 で）
- 紀州製紙／大阪市と補償契約を締結
- 紀州製紙は、大阪市が進める大阪都市計画事業の実施に伴い同社の固定資産（送水配管など）を移転することから、大阪市と補償契約を結ぶ。3月中に契約を締結し、移転完了は10月の予定。補償金額は約9,500万円。
業績への影響は、来期（08年3月期）に補償金約9,500万円を特別利益として、代替資産圧縮損約9,500万円を特別損失として計上する予定で、今期業績への影響はない。（詳細は Future誌4月2日号 で）
- 日本製紙連合会／違法伐採対策でモニタリング事業
- 日本製紙連合会（製紙連）ではこのほど、「環境に関する自主行動計画」に違法伐採対策に関する事項を新たに追加することとした。これは林野庁の違法伐採対策に関わるガイドラインの中で「個別企業による独自の取り組みの場合には、団体認定と同程度の信頼性を担保するために、第三者による監査を行うことが望ましい」と示されたことと、会員企業からの要望があったのを受けた措置。製紙産業による違法伐採対策の一層の充実を図るため、業界団体として各種の調査および監査を実施することとしたもの。07年度から実施する。
具体的には、自主行動計画の中に違法伐採対策に関する記述を追加するとともに、担当者を設けてモニタリング事業を実施する。
製紙連では06年7～9月に、木材チップから紙（パルプ）まで一貫生産している会員企業13社を直接訪問して実地調査を行い、製紙産業全体として違法伐採対策に取り組む体制が概ね整備されていることを確認している。また当初に実地調査した13社以外にも、違法伐採対策に取り組む意向を示す会員企業が出てきており、新たに7社が現在、原料調達方針と合法証明システムの整備に向けて取り組んでいる。
このような背景を踏まえ製紙連として正式に違法伐採対策に取り組むことを決定したもので、「環境に関する自主行動計画」に追加するのは「循環型経済社会の構築等」の項目中『（1）CO2の吸収固定と炭素の循環利用推進や生物多様性の維持等の観点から、森林資源の保全に努めるとともに、「育てる原料」へのシフトを推進する。』の箇所で、細区分の(4)として「違法に伐採され、不法に輸入された木材、木材製品は取り扱わない」ことを明記したうえで、
（イ）日本製紙連合会は違法伐採問題に対する行動指針を定めるとともに、会員企業の違法伐採対策の信頼性を向上させるため調査および監査を行う。
（ロ）会員企業は調達方針を定めるとともに、原料、製品の合法性を確認するシステムの構築に努める。
――の文言を加えた。
また「違法伐採対策モニタリング事業」については、以下のような仕組みで推進する。
〔実施体制〕（1）監視委員会…学識経験者、消費者代表などで構成される監査委員会を設置する。違法伐採対策モニタリング事業の指導、助言および監査を行う。なお監査委員は製紙連が任命し、委員長は互選とする。
（2）調査員…これらのモニタリングは製紙連理事長が指名した調査員が実施する。理事長は原則として、製紙連職員のうち適任と認められる者を調査員に指名する。また必要に応じて外部の者を調査員に指名することができる。
〔モニタリングの内容〕○経常モニタリング…指名された調査員は、違法伐採対策を実施している会員企業（本社）を訪問し、前年度の違法伐採対策の取組み状況について、面談と書面に基づくモニタリングを実施。その結果を監査委員会に報告する。そしてモニタリング結果に改善すべき事項があった場合、監査委員会は当該会員企業に「改善意見」を付すことができる。
○特別モニタリング…調査員は、必要と認められる場合に随時実地調査を行うことができる。
これらモニタリング調査の結果を含めた製紙連全体としての取組み状況の概要については、毎年度、ホームページなどで公表する。（詳細は Future誌4月9日号 で）
- 古紙センター／品質調査事業を開始
- 古紙再生促進センター（堀川澈二理事長）は3月12日、都内で通常理事会と評議員会を開催し、2007年度の事業計画や収支予算などを決定した。この中には、センターの今後の方向性を示唆する幾つかの重要な改革が盛り込まれている。
特記事項の第一は賛助会費の値下げに踏み切ったこと。センターは1974年の設立以来、需給両業界の古紙売買数量に応じて賛助会費を徴収、これを主な財源として事業費に充ててきた。すなわち製紙メーカーからは購入実績量、直納業者からは販売実績量に基づいて徴収額を算出、その単価はいずれもt当たり10円だった。
しかし、この4月からは同6円に引き下げる。会費の値下げは、センターの30余年に及ぶ歴史を通じて初めて。例えば従来、月1万tの古紙を購入したメーカー、同1万tの古紙を販売した直納業者は月額会費がともに10万円だったが、今年4月以降は6万円となる。
センター会員メーカーの古紙消費量は06年実績で約1,600万t。これを全量、会員直納業者が販売したとすれば、従来の会費収入は3億2,000万円となる。現にセンターの06年度予算では、賛助会費収入を3億1,000万円と見込んでいた。だが単価引き下げにより、07年度からは1億9,000万円強の収入しか見込めなくなる。差し引き1億2,000万円程度の減収だが、見方を変えると需給両業界にとっては今年度から、年間の負担額が6,000万円ずつ軽減される形になる。また、この措置によって生じる事業費の不足分については、現在30億円ほどに達している剰余金の積立てを必要に応じ取り崩して対応する。
一方、事業計画では従来4本柱とされてきた(1)需給安定対策(2)広報宣伝(3)調査研究(4)債務保証のうち、(1)の一環として関東地区で行われていた古紙の融通事業を3月で打ち切り、代わりに「古紙品質安定化対策事業」を新規にスタートさせる。製紙産業は2010年度までに古紙利用率62％の目標を掲げているが、回収増に伴う品質の劣化が懸念材料の一つとなっている。そこで、すでに歴史的役割を終えた融通事業の代わりに、古紙の品質を定点観測する事業を新たに始めることにしたもの。
これまで古紙の融通事業は新聞、段ボールを対象に各2,000tずつ毎月4,000tの規模で実施されてきた。4月以降は、センターが関東製紙原料直納商工組合などから古紙を買い上げる仕組み自体は変わらないものの、数量は各500tずつ毎月1,000tとなり、その品質調査を製紙メーカーに委託するという形をとる。当面は関東地区からスタートするが、地元の直納組合の理解と協力を得て順次、中部や近畿地区にも広げていきたい意向だ。また品質調査の結果については逐次、オープンにしていくが、方法・頻度などは未定。（詳細は Future誌3月26日号 で）
- 古紙センター調査／「新聞」の伸びが突出して高いメーカーの古紙消費計画
- 古紙再生促進センターは先頃、「段ボール」「新聞」「雑誌」の裾物古紙3品種について、1～3月期の消費実績見込みと4～9月期の消費計画を取りまとめた。これは段ボール31社、新聞27社、雑誌32社を対象に3月上旬時点で調査したもの。
『紙・パルプ統計』に対するセンター統計のウェイトは3品種とも90％を超えているので、これがそのまま業界動向に反映される可能性は高い。今回発表された実績および計画によると、1～3月期、4～9月期とも紙向けの新聞が前年同期比＋5％を超える高い伸びを示しており、夏以降の新設備稼働を先取りした形だ。
まず1～3月期の実績見込みは段ボールが前年同期比▲0.2％の187万1,000t、新聞のうち紙向けが同＋5.5％の109万3,000t、板紙向けが▲5.6％の4万4,000t、合計で＋5.0％の113万7,000t、雑誌が＋2.2％の61万3,000tと、新聞の伸びが突出している。
続いて4月以降の消費計画は次のようになっている（単位：1,000t、％）。
〔4～6月期〕
段ボール 2,011（＋2.1）
新聞〈紙向け〉 1,081（＋3.7）
〃〈板紙向け〉 42（▲13.8）
〃〈合計〉 1,123（＋2.9）
雑 誌 620（▲6.7）
〔7～9月期〕
段ボール 1,981（＋2.8）
新聞〈紙向け〉 1,124（＋7.1）
〃〈板紙向け〉 41（▲21.6）
〃〈合計〉 1,165（＋5.8）
雑 誌 622（＋0.1）
各期とも引き続き紙向けの新聞が全体の消費をリードする。業界では今年、大王製紙・三島、日本製紙・石巻の両工場で大型の軽量コート紙マシンが立ち上がる。併せて両社とも新聞古紙を多用する古紙パルプ設備の増強を図っており、これが高い伸びの背景にある。だが一方では中国を主体とする海外の古紙需要が旺盛であり、価格も輸出向けの方が高い。こうしたことから一部では、計画通りの入荷を懸念する向きもある。（詳細は Future誌4月9日号 で）
- 竹尾ペーパーショウ／今年のテーマは「FINE PAPERS」
- 竹尾（竹尾稠社長）はこのほど、「TAKEO PAPER SHOW 2007」のプレス発表会を行い、今年のテーマ「FINE PAPERS（ファインペーパーズ）」について説明した。
今回は、銘柄名の頭文字「A」から「Z」まで26種類に上る竹尾のファインペーパーを素材に、紙の持つ個性・機能性を生かしたデザインを国内外のトップクリエイターたちにより、実際の制作物として表現する。企画・構成・デザインは、古平正義氏、平林奈緒美氏、水野学氏の3人が手がける。なお今年から、会場が東京・丸の内の丸ビルに変わっている。
竹尾社長のコメント「今年で42回目となるが、ペーパーショウを10年単位で区切ると5節目に入った。内容、運営の仕方などは当初より変わり、ともすればショウ自体が目的という時代もあったが、ここ数年は紙の原点に戻ろうという趣旨で創り上げている。紙の可能性・将来性を見つめながら、向こう1年間をどのように滑走していくのか、まさにビジネスに結びついていくショウに変わってきた。
例えば、当社には見本帖本店、青山見本帖のほか、大阪、福岡、仙台の各支店に見本帖があるが、これらの“点”がつながって“線”となりネットワークとなっている。そして、今度はこれら線を“面”として展開する、そういうペーパーショウをお見せしたいと思う」
また企画担当の古平正義氏は「今回、丸の内に場所が変わるが、これを存分に活用し、ショップとのコラボレートで実際に使えるものをつくっていく。今回、コラボする店はファッション関連のブランドショップが多いが、われわれのように紙を使うグラフィックアート・広告業界と服飾業界は、近そうで実は距離があり、これを縮めていくうえでもまたとない好機だ」と話した。
〔会期〕4月12日（木）～14日（土）10時～20時（初日は18時まで）
〔会場〕丸ビルホール&コンファレンススクエア（東京都千代田区丸の内2－4－1丸ビル7・8階）
なお地方展示会として、大阪では5月16日（水）～17日（木）の両日、マイドームおおさか3階展示場E（大阪市中央区本町橋2－5）で開催される。（詳細は Future誌3月26日号 で）
- 全国手すき和紙連合会／手漉き紙の集大成『日本の紙』を制作
- 全国手すき和紙連合会はこのほど、全国の産地で漉いている手漉き和紙すべてを集めて見本帳とした『新版 日本の紙』を制作・刊行した。北海道から沖縄まで、全国の手漉き和紙358点を網羅し、その原料・製法・歴史・用途などを解説、漉いた本人の貴重な記録ともなっている。人間国宝3人を含む、わが国1300年の歴史が刻まれた集大成とも言うべき見本帳で、実用性のほかそのまま文化財ともなる。
「現今の手漉き和紙業界が、年々生産戸数を減らし続けていることはご承知と思う。われわれは、和紙は日本文化を支える代え難いものと認識し、将来にわたって漉き続ける条件づくりの、さまざまな試みに挑みつつある。手漉き和紙の存続をかけた懸命の努力を続けているところだが、この見本帳も、広く和紙を愛する人々に刊行を知っていただき、活用していただければ、われわれにも大きな励みとなる」（全国手すき和紙連合会）
『新版 日本の紙』は天地124mm、左右179mm、厚さ40mmの和綴じ体裁で、上巻・下巻の2巻揃え。定価は税込3万5,000円。
購入を希望する場合はわがみ堂（東京都文京区白山4－33－6。TEL 03－3813－7117、FAX 03－3813－8299。eメール：wagami@cna.ne.jp）まで。また問合せも同社まで。
なおわがみ堂主催、全国手すき和紙連合会後援で4月19日～5月2日の間、東武百貨店池袋店7階催事場において、「暮らしを彩る手すき和紙」展を開催する。全国の手漉き和紙と手作りの加工品の展示会で、この会場でも『新版 日本の紙』に収録された紙を展示する。（詳細は Future誌3月26日号 で）
- 静岡県トラック協会ほか／バイオ燃料混合軽油の導入を開始
- 静岡県トラック協会（静岡市駿河区、大須賀正孝会長）と三愛石油（東京都品川区、和田武彦社長）、三井物産の3社は、菜種を原料としたバイオディーゼル燃料を5％混合した「B5軽油」の運用を開始した。「揮発油等の品質の確保等に関する法律（いわゆる「品確法」）」が3月31日に施行されるが、同法施行前の実用化は全国でも珍しいケース。B5軽油は、今後の需要増が予測されているため先行例として注目されるだけでなく、全国有数の紙産地・静岡県での導入開始により、紙パ流通業界でもいよいよ本格的なバイオ燃料利用が間近に迫ってきたことを窺わせる。
バイオディーゼル燃料（Bio Diesel Fuel＝以下「BDF」）は化石燃料（軽油）の代替燃料として、植物性の油を原料にしたディーゼル用燃料で、軽油と比較して環境負荷が少なく、CO2の排出はゼロとカウントされる。このため、京都議定書に謳われた地球温暖化ガス排出量の90年比▲6％削減に大いに期待される燃料として、政府でも実用化に力を入れてきている。具体的には当面まず5万klの使用を目指し、次いで50万kl、2030年に600万klと段階的に進めていく方向にある。
この政府の施策を支えるのが「品確法」だが、B5軽油は同法の条件（BDFの混合比率が5％以内なら問題ない）を満たす燃料で、その原料に菜の花を利用する。つまり、これも国が進める環境対策の一つ「菜の花プロジェクト」に連結する。休耕田や転耕田を活用して菜の花を栽培、菜の花は観光利用や養蜂などに利用されながら、刈り取られた菜種は搾油されて「菜種油」として家庭や学校で使用される。また搾油時の油かすは飼料や肥料として活用され、さらに廃食油は石鹸やBDFに再利用される仕組みで、現在各地で同プロジェクトが展開されている。
静岡県トラック協会では、すでに01年から菜の花プロジェクトに取り組み、02年には11.6haの菜の花を栽培、菜種を6t収穫し、2,200lのBDFに精製するという実績を作った。同時に4t車を使って軽油100％、軽油8：廃食油2、軽油8：菜種BDF2の3種による走行実験を行った。翌03年には軽油8：菜種BDF2の割合で混合し、11tトラックを使って2ヵ月間走行、04年には同9.5：0.5の割合でトレーラーによる走行テストを行い、さらに06年には全国初となるBDF100％で大型トラックを走行させた。
これらの経験とノウハウを活かしたわけだが、今回の本格導入に当たっては国内栽培だけでは原料が不足するので、三井物産がドイツから菜種を輸入し、三愛石油がB5軽油に精製したBDF約480klを静岡県トラック協会加盟の13社に供給した。従来の軽油より値段は割高だが、その差額分については同協会が補助する。（詳細は Future誌4月2日号 で）
- 製紙パレット機構／創立30周年を記念して冊子を上梓
- 製紙パレット機構（本社：東京都中央区）は06年に設立30年を迎えたが、それを記念してこのほど冊子『製紙パレット共同回収事業のあゆみ～創立30周年を迎えて』を上梓した。この冊子では初めに、二通英二社長の次のような挨拶が掲載されている。
「弊社は1953年に発足した『製紙パレット共同回収機構』を前身としている。同機構は当時の通産省所管の産業構造審議会流通システム化推進会議の答申を受け、製紙メーカー17社が“木材資源の愛護”と“流通合理化促進のためのパレットプールシステムの推進”を目的として設立したもの。
その後、1976年に事業の多角化を図るため『（株）製紙パレット機構』として再発足した。以来、木材資源の再利用と物流コスト削減に寄与するため、パレット共同回収参加メーカーならびに工場の拡大を推進し、事業地域も関東だけでなく関西、中部、東北、中国、四国に広げ、また各地域での回収網の整備を図ってきた。
パレット回収の実務は、弊社の指定回収協力会社が担っているが、その企業基盤の充実、回収体制の強化も併せて図ってきた。06年4月からは札幌・旭川地区を中心として北海道でもデポを設置し、弊社のパレット回収網の全国展開にあと一歩というところまで辿り着いた。
この成果として共同回収参加会社は、製紙メーカーの合併などによる会社数の減少があったが、一方で新規参加の製紙メーカーならびに印刷会社があり、発足時の17社が05年度には37社となっている。またパレットの年間納品枚数は約492万枚、パレットの対出荷納品率は約55％となっている。
製紙業界における木材資源の再利用、物流コスト削減、さらに廃棄物の削減に少なからず貢献できたものと考えている。これからも回収体制の強化ならびにキメ細かい回収網の整備を図り、1枚でも多くパレットを回収していきたい」
製紙パレット機構の株主および各地区の指定回収業者は次の通り（50音順）。
〔株主〕▽王子製紙▽紀州製紙▽大興製紙▽中越パルプ工業▽東海パルプ▽日本製紙▽日本大昭和板紙▽北越製紙▽三菱製紙
〔指定回収業者〕
〈北海道地区〉▽札幌流通センター
〈東北地区〉▽協和運輸倉庫
〈関東地区〉▽江戸川物流サービス▽王子物流▽佐藤商店▽中井紙輸送▽日本興運▽日本パレット流通センター▽柏栄サービス▽平田倉庫▽広金▽流通機材
〈中部地区〉▽王子物流▽高山運輸▽平田倉庫▽マルシロ運輸▽丸鈴運輸▽名豊運輸
〈関西地区〉▽東運送▽アイ・エヌ・ティ瀧田事業部▽入江運輸倉庫▽岩谷物流▽王子物流▽大阪紙共同倉庫▽大阪紙文具センター▽関西パレット回収連合会▽京都通運▽三共運輸倉庫▽斉藤運輸▽十條運輸▽昭和梱包運輸倉庫▽大京倉庫▽谷川運輸倉庫▽玉村運輸▽鳥居運送▽浪速通運▽西村運送店▽八光倉庫▽平田倉庫▽松井運輸倉庫
〈四国地区〉▽瀬戸谷川倉庫（詳細は Future誌4月2日号 で）
- 日本製紙グループのCSR活動／盛況だった日本紙通商での「ボラ窓」
- 日本製紙グループは今年で第3回目となる、グループ社員を対象とした働く人のためのボランティア入門講座「ボラ窓」を日本紙通商本社で開催した。「ボラ窓」は日本製紙グループ社会貢献委員会が主催し、日本フィランソロピー協会の運営協力により05年2月から始まった。
前回はグループ企業の日本大昭和板紙本社で行われ超満員となったが、今回も日本紙通商の山本登志男社長はじめ大勢が詰めかけ、着席できない人も出るほどの盛況ぶりを見せた。会は第一部「見てみよう聞いてみよう」と第二部「考えようやってみよう」に分かれ、このほか役員・社員が提供した本の販売会「チャリティ古本市」も行われた。
冒頭、挨拶に立った日本紙通商CSR担当役員の富張清人専務が「この『ボラ窓』は、日本製紙グループのCSR活動の一環で、社会貢献委員会が年に1回、働く人のためのボランティア入門講座として開講している。今日はお集まりのボランティア各団体に日頃の活動を紹介していただき、グループ各社の人々に参加意識を高めてもらえればと思う。
ボランティアという言葉を最近は常時いろいろな場所で耳にするようになった。その背景には、従事されている人々の地道な草の根活動があると思う。
先日ヨーロッパに行った際、公共の乗り物に盲導犬が当たり前のように乗ってくるし、身体の不自由な人々も安全に問題なく乗り降りできるような気配りがしてあるのを見て、日本はこの点、遅れているなと思わざるを得なかった。行政もさることながら、われわれ社会人がボランティアに当たり前のように参加し、草の根の地道な活動を続けていくことで、日本の福祉も向上するのではないかと期待している。
私事になるが、だいぶ前に腰を痛め、車椅子に初めて乗り外出してみたことがあるが、その時に、皆さん親切に力添えしてくださり、感激したことがある。いろいろなボランティアがあるが、一つの小さなことでも良いから、そのような活動に参加していけるようにしたいと思うので、よろしくお願いする」と自身の体験を披露しつつ、ボランティアへの参加を呼びかけた。
今回参加したボランティア団体は次の通り。
○千代田区社会福祉協議会…各種活動の情報提供・コーディネートを行い、千代田区に集う人たちと協働して、地域の課題解決に取り組む
○聴導犬育成の会…耳の不自由な人々の耳代わりとしてサポートする聴導犬の育成・普及活動を行う
○シャンティ国際ボランティア会…絵本のほとんどない国々で図書館活動を行うNGO。今回は日本の絵本に現地語の訳文を貼る体験コーナーも
○JEAN／クリーンアップ全国事務局…海のゴミ問題に取り組む。世界中でゴミを調べながらクリーンアップ活動を行う
○CAPPS（キャップス）－千代田区アダプト制度公園プロモーションシステム－…地域企業と連携を図りながら区内公園の美化運動を展開
○Jec障害者野外体験センターJ'S Club…障害を持つ人々を対象とした総合クラブ（詳細は Future誌4月2日号 で）
- リコー／再植林プロジェクトの方法論が国連で承認
- リコーが03年から進めてきたエクアドルのCDM（クリーン開発メカニズム）再植林プロジェクトの方法論が先頃、ドイツのボンで開催された国連CDM理事会で承認された。日本企業が単独で投資して進める再植林プロジェクトの方法論が、国連で承認されたのは初めて。また、すでに方法論が承認された再植林プロジェクトの中で、生物多様性保全を主目的としている例はこれまでにない。
植林・再植林プロジェクトは、排出されるCO2を直接削減するプロジェクトとは異なり、CO2の吸収量を算定する方法が複雑であるため、方法論が承認された例はまだ7件しかない。しかし、大気中のCO2自体を減少させる効果があるため、拡大が望まれるプロジェクトでもある。
リコーのプロジェクトは、世界的なNGOであるCI（コンサベーションインターナショナル）とリコーが進めているもので、現地ではエクアドルのNGOが実施している。このプロジェクトが実施されるチョコ・マナビ地方は、世界的に見ても生物多様性の高い地域でありながら、長年の開発により荒廃し保全が強く叫ばれていた。（詳細は Future誌4月2日号 で）
- 名古屋紙商事／CoC認証を取得
- 名古屋紙商事は、FSCのCoC認証を取得した。認証機関はSGSジャパン。
CoC認証は、FSC認証林から生産された木材・紙などの製品が、加工・流通過程で非認証林から生産された製品と混ざらないよう、適切に管理されていることを認証する制度。同社では認証取得に際し、「環境に配慮した製品を積極的に販売していく」とコメントしている。（詳細は Future誌4月2日号 で）
- 川崎汽船／王子製紙向けチップ船が竣工
- 川崎汽船が運航する、王子製紙向けの木材チップ専用船 FOREST HARMONY（フォレスト ハーモニー）号が先頃、ツネイシホールディングス常石造船カンパニー本社工場で竣工した。同船はすでにニュージーランド・ネピア港に向けて出航している。
同船は全長199.90m、載貨重量約4万9,600 MTで、船名の「フォレスト ハーモニー」は紙と森林の調和を表現したもの。 同船の竣工により、川崎汽船の木材チップ専用船船隊は14隻となる。（詳細は Future誌4月2日号 で）
- トキワ製紙カンパニー／製紙連の正会員に入会
- （株）トキワ製紙カンパニーは3月20日付で、日本製紙連合会に正会員として入会した。これにより製紙連の正会員数は計39社となった。
〈会社の概要〉▽資本金：7億6,700万円▽所在地：愛知県尾張旭市晴丘東82 TEL 0561－53－3315 FAX 0561－53－3362▽代表者：曽我尚之取締役社長▽製造品目：更紙、印刷用紙、中芯原紙（詳細は Future誌4月9日号 で）
- 王子製紙／柔らかな紙腰と嵩高性が特徴の上質書籍用紙
- 王子製紙はこのほど、柔らかな紙腰と今までにない嵩高性を持つ上質書籍用紙『OKミルクリーム・ハニー』と『OKミルクリーム・ロゼ』を発売した。
新製品の『OKミルクリーム』は、柔らかな紙腰と嵩高性のほかにも、高白色でありながら高不透明度であること、超嵩高でありながらラフさを感じさせない表面性を実現していることなどの特徴があり、色は『ハニー』がこれまでにないすっきりとしたクリーム色で、『ロゼ』はピンク色。
王子製紙では、書籍の本文用紙をはじめ幅広い分野での採用を想定しており、初年度2,000tの販売を目指す。生産は釧路工場。（詳細は Future誌4月9日号 で）
- 平和紙業／トレサビリティ重視の高級印刷紙を上市
- 平和紙業はこのほど、高級印刷紙『南アルプス紙』を上市した。この製品を抄造する東海パルプの「井川社有林」（静岡県最北端・大井川最上流部）が南アルプスに位置し、同製品がその間伐材を一部使用していることからネーミングされたもので、原産地証明書を付けるなどトレサビリティを明確にしたコンセプトが売り。木材製品の合法性・持続可能性の証明が必要となった改正グリーン購入法に対応している。
南アルプス紙の原料として使用されているのは、井川社有林間伐材のほかブラジル・ミナスジュライス州のFSC認証林パルプ、関東圏の印刷・出版裁落古紙として発生した市場回収古紙の3種類。
改正グリーン購入法では、国が調達するものについて木材製品の合法性・持続可能性の証明が必要となった。具体的な証明方法としては(1)森林認証(2)団体認定(3)企業の独自証明、の三つが認められている。国内製紙メーカーの場合、現状ではユーザーからの要望に応じてその都度、各代理店を通じ証明書を配布するなどしている。
南アルプス紙の場合は、3種類の原材料の起源を一括で明示するために(3)の方法を採用しており、要望があった場合に証明書を配布するが、このようなフォーマット化は業界初。
「風水害などのリスクを考えると原料供給地は複数の方がよいわけであり、本来なら“安定供給”と“トレサビリティ”は相容れない。そこをクリアしたことに南アルプス紙の大きな意義がある。一見よくあるファンシーペーパーに見えても、この背景には大変なシナリオとドラマが詰まっている」（吉原和雄・平和紙業取締役販売推進本部長）
なお南アルプス紙を抄造する東海パルプでは、本年12月に創立100周年を迎える。今度の新製品には、自社の歴史とともに歩んできた南アルプス（＝井川社有林）をシンボリックな存在としてPRしていく意図も込められているようだ。
「当社の井川社有林は1964年に国立公園に指定されている。南アルプスには3,000m級の山が10あり、中でも間ノ岳、荒川東岳、赤石岳、塩見岳、聖岳は“深田日本百名山”に指定され、高齢者の登山ブームとも相まって毎年入山者が増えている。現在、ここでは間伐をして手を入れており、機会があれば、ぜひ南アルプスの自然を堪能してほしい」（渡部廣・東海パルプ特殊紙事業部長代理兼営業部長）。なお製品のサンプルには、南アルプス植生の高山植物がイメージ画像として採用されており、高級印刷用紙として鮮やかな色が印刷再現できることをアピールしている。
製品の特徴は次の通り。
○表情の美しさを実現…特殊な抄造技術を開発し、秀麗、清楚、上品な輝きをちりばめ独自の白さを実現。
○異なる2種の表情を開発…基本の白さを持つ「ホワイト」、自然な印象の「ナチュラル」を第一セグメントとし、より高級感のある第二セグメントとして美しいキラメキの白さを訴求する「キラスノー」、きらめきの自然肌が魅力の「ツリースノー」を用意した。
どちらも寸法は四六判Y目（1,091×788mm）で共通。听量は「ホワイト」「ナチュラル」が90㎏・110㎏・135㎏・160㎏の4種類、「キラスノー」「ツリースノー」が100㎏・130㎏の2種類。東京地区印刷会社渡し価格は、1,000枚単価で前者が㎏560円、後者が㎏1,090円。（詳細は Future誌4月9日号 で）
- 三菱製紙／強力な抗ウイルスフィルターを開発
- 三菱製紙は、安全性の高い天然成分による混合物を独自技術で失活させることなくフィルターに加工することに成功した。このフィルターは、古くから欧米で医薬品や健康食品に利用されているイチョウ葉エキスや、同じく天然成分であるヌルデ（ウルシ科の落葉高木で東南アジアから東アジア各地に自生）の抽出エキスを混合させ加工した抗ウイルスフィルターで、『AIフィルター（Avian Influenza Filter）』と命名されている。
そして、同社と韓国で環境生活製品を製造・販売するWoongjin Coway社、および国立鳥取大学との日韓産学共同研究の取り組みとして、このほど『AIフィルター』を使用することにより、空気清浄機中を一度通過させることで鳥インフルエンザウイルス（AIFV）を99.97％捕集し、減少させることのできるフィルターシステムを開発、これを搭載した空気清浄機が韓国国内で発売された。
H5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザによる深刻な被害が報告される中、AIFVからヒトの新型インフルエンザが出現する危険性も指摘されており、今回の新製品である空気清浄機はその救世主となるかもしれない。今年中には日本にも輸出する予定という。
AIフィルターの濾材およびフィルターを含むフィルターシステムの実証実験は、この分野の世界的権威であり抗ウイルス試験においても多くの実績のある鳥取大学農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター（センター長：伊藤壽啓教授）の研究グループで、H5N3亜型のAIFVを用いて行った。
今回の実証実験では、新開発の空気清浄機と同じAIフィルター、HEPAフィルター、活性炭フィルターの3重構造にし、そこにH5N3ウイルスを10分間噴霧した。その結果、「試験フィルターを一度通過することにより、鳥インフルエンザウイルスの感染価は、およそ99.97％低下した」としている。またイチョウ葉エキスなど天然エキスを添着加工した不織布での、鳥インフルエンザウイルスに対する抑制効果試験では、「AIフィルター加工成分と10分間接触することにより、鳥インフルエンザウイルスの感染価は99.9998％低下した」という驚異的な抑制効果が確認された。（詳細は Future誌3月26日号 で）
- リンテック／白と黒を基調にしたガラス装飾フィルム
- リンテックは3月5日、大判デジタルプリントでオリジナルのデザインが作れるガラス装飾フィルム『ウインコス』の標準規格品として、白と黒を基調にした計14アイテムを全国発売した。
『ウインコス』は、ガラス面のオリジナル装飾ができる装飾フィルムとして、店舗やオフィスなどで幅広く採用されている。今回発売したのは、白色インクによる表現力を生かして、モノトーンのデザインをあしらった計14種類の装飾フィルム。白と黒のコンビネーションを用いたデザインは、ガラス装飾フィルムとしては業界初。個性的でデザイン性に優れた空間演出ができる。
標準デザインパターンは、ストライプによるグラデーション柄やユニークな幾何学模様など9種類があり、これらをベースにガラスの透明感を生かしつつシックな空間を演出する黒インクのみの出力パターンもラインアップしている。また、フィルムは長期間使用可能な強粘着タイプ、数ヵ月サイクルの使用に最適なディスプレー粘着タイプ、簡単に剥がせる弱粘着タイプの3種類から選択できる。サイズは1,000mm幅×1m～（1ロール5m巻）で、価格は1m2当たり2万3,100円。（詳細は Future誌4月9日号 で）
- 06年古紙回収・利用率実績／紙類出荷高・輸出増で連続して上昇
- 06年の古紙回収・利用実績を古紙再生促進センターがまとめた。同年の紙・板紙出荷高が＋0.7％とわずかながら前年をクリアしたことと、相変わらず旺盛な輸出意欲に後押しされ、古紙回収率が72.4％、利用率は60.6％となり、ともに前年を上回った。これにより回収率の70％超は4年連続、利用率の60％超は2年連続となった。
06年中に使用された繊維原料は3,124万802t（前年比0.6％増）で、そのうち古紙が1,879万2,000t、パルプが1,226万5,700tを占めている。各月ごとの利用率では1月と2月に60％を切ったが、以降の10ヵ月は連続して60％台をクリアし、中でも4・10・11・12月の4ヵ月は61％を超えている。最高は11月の61.5％で、これは月単位の過去最高記録でもある。
また回収率は、特に好採算の期待できる輸出向けに玉を確保しようとする底堅いニーズに支えられ、こちらも順調に上昇した。月別では1～3月が比較的低調だったものの以後は概ね高率で推移し、5月にはこれも過去最高となる77.4％を記録、4月の75.7％、8月の75.5％など、自治体による集団回収が活発化する時期にハイペースな月が多かった。全回収量のうち輸出に振り向けられたのは17.0％で、この比率も過去最高である。ちなみに01～05年の古紙輸出比率を見ると、01年＝7.7％、02年＝9.5％、03年＝9.6％、04年＝13.2％、05年＝16.6％と年々上昇しており、07年は2割にどこまで迫るかが注目される。その際には当然のことながら、内外価格差が重要なファクターになるだろう。（詳細は Future誌3月5日号 で）
- 06年段ボール生産／5年連続プラスだが一貫化の進展でシート出荷は漸減
- 06年の段ボール需給実績がまとまった。「生産」は対前年比0.9％増と5年連続のプラスで、過去最高の138億5,800万m2を記録した。10年前の96年との対比では5億500万m2の増加、率にして3.8％の成長である。仮に今年が1％程度の成長になれば、140億m2の大台を超えることになる。
これに対し「消費（次工程投入分）」は1.4％増で、こちらは8年連続のプラスとなり、91億1,100万m2と初めて90億m2の大台を突破した。10年前の96年と比較すると約10億m2増えており、率にして12.0％増と高い伸びを示している。
対照的に「シート出荷」は同0.2％減とわずかながらマイナス成長となり、48億3,900万m2にとどまった。過去10年の推移を見ると（06年：96年）5億500万m2の減少、率にして9.5％減とマイナス幅が大きい。
このような消費とシート出荷の明暗が示すものは、一貫化の着実な進展である。96年におよそ60：40だった消費とシート出荷の割合は、06年には65：35と5ポイントも移動している。また別の見方をすると、シート出荷の退潮をカバーして余りある消費の伸びがあったからこそ、生産のプラス成長が担保されてきたと言える。（詳細は Future誌3月5日号 で）
- 日本製紙連合会／産廃処分量の削減目標を前倒しで達成
- 日本製紙連合会は1997年1月に策定した「環境に関する自主行動計画」の中で、産業廃棄物の処分量についても目標を定めている。当初は削減率の目標（90年度比60％減）だったが、99年9月に「2010年度までに産廃の最終処分量を有姿量で45万tまで低減することに努める」と改定し、以降毎年フォローアップを継続している。
そして、このほど06年度のフォローアップを実施した結果、05年度の最終処分量は04年度に比べ約14万8,000t、率にして26％も減少して42万4,000tとなり、目標を達成した。このように大幅な削減が得られた主な要因は、(1)04年度まで最終処分を行っていた有機性汚泥焼却灰の再資源化、(2)バイオマスボイラーの燃え殻・煤塵の再資源化が進んだため。
再資源化先としてはセメント原料向けが多いが、道路・公園の舗装材や土壌改良材、製紙スラッジから填料への再生など、従来から各社で取り組んできた新規用途開発の調査・研究成果が現れてきている。（詳細は Future誌3月12日号 で）
- 紀州製紙／生産子会社を設立
- 紀州製紙は、06年10月に発表した生産子会社の設立について、次の通り詳細を発表した。
それによると、生産子会社「紀州紙業（株）」は紀州製紙の全額出資で3月に設立し、4月1日から営業を開始、役員は紀州製紙役員が兼務する。紀州製紙が生産業務を委託する形を取り、原燃料・生産設備は紀州製紙から支給・貸与する。
＜紀州紙業の概要＞
○本店所在地…三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿182
○代表者…小林功取締役社長（紀州製紙代取社長）
○資本金…5,000万円
○事業内容…紙の製造・加工
○従業員数…約460名（当初予定）（詳細は Future誌3月19日号 で）
- 巴川製紙所／三和紙工を完全子会社化
- 巴川製紙所は3月28日、簡易株式交換により連結子会社の三和紙工を完全子会社化する。株式交換比率は、三和紙工の株式1株に対して巴川製紙所の株式5.5株を割当て交付（すでに保有している10万200株は対象外）。株券交付日は5月中旬を予定しており、株式交換により交付する新株は274万8,900株。
三和紙工は、塩、米などの食品関連産業や化学工業向けの紙袋事業を中心に、市場成長著しいフレキシブルコンテナ事業の中でも特徴ある製品を製造・販売してきた。また同社は、今後予測される紙袋市場の縮小と競争の激化に備えるため、製品の差別化投資や海外展開なども検討している。
巴川製紙所は、そうした三和紙工が保有する経営資源を、グループ経営における事業戦略推進に資すると判断して完全子会社化を決めたもの。今後は三和紙工に積極的に関与し、意思決定を迅速にするための体制を構築する。
＜三和紙工の概要＞
○事業内容…紙類およびプラスチックフィルムの製造・加工、輸出入ならびに販売。事務機器用部品および材料の製造・加工、輸出入ならびに販売
○設立…1948年4月15日
○本店所在地…東京都中央区京橋1－5－15
○代表者…杉本俊彦代取社長
○資本金…3,000万円
○発行済株式数…60万株（詳細は Future誌3月12日号 で）
- 三菱製紙／印刷子会社を解散
- 三菱製紙は、100％子会社の神戸オフセット印刷を3月31日付で解散する。
三菱製紙グループは現在、グループの構造改革を進めており、その一環として不採算子会社を解散するもの。神戸オフセット印刷の純損失は04年の△900万円、05年の△300万円から06年は△1億2,200万円に拡大していた。同社は解散後、6月30日を目途に清算を完了する。 - 兵庫パルプ工業／国内UKP価格を値上げ
- 市販UKP最大手の兵庫パルプ工業は、国内UKP価格を4月出荷分から値上げする。原材料コスト、中でもチップの大幅上昇が採算を圧迫しているため。値上げ幅はkg当たり5円以上を需要家に求めたいとしている。
同社によると、原料チップの値上がりが急激で、生産コスト低減のための改善工事など自助努力でカバーできる範囲をすでに超えているという。使用する原料チップは、輸入針葉樹チップ価格のt当たり40～50ドルという大幅な上昇を受け、製紙メーカー間で安価な国産チップを確保するための競合が激しく、昨年12月から月ごとに上昇している状況にある。
同社は国産チップ価格の上昇を沈静化させるため、輸入チップの手当てを検討中だが、世界的にも木材チップの需給はきわめてタイトな状況にあり、入手するのはかなり先になる見込みだという。また原料だけでなく、苛性ソーダなどの薬品類や梱包材料も値上がりしている。UKPの国際市況は昨年から強含みの状況が続いており、同社では原材料コストの大幅な上昇を転嫁すべく、今回の値上げに踏み切った。（詳細は Future誌3月12日号 で）
- リンテック／主要事業所に自動体外除細動器を設置
- リンテックはこのほど、本社など国内の主要事業所15ヵ所に、緊急時の救命対策のためAED（自動体外除細動器）を設置した。各事業所では使用方法などの講習会を実施すると同時に、近隣住民などへのPRも行っている。
地下鉄などの公共施設でAEDの設置が進む中、同社でも社員や来訪者、近隣住民などが心停止で突然倒れてしまった場合の救命対策として、AED導入を決めたもの。（詳細は Future誌3月12日号 で）
- 富士フイルムグループ／東京ミッドタウンに本社機能を集結
- 富士フイルムホールディングスとその事業会社である富士フイルム、富士ゼロックスは、本社機能を東京・六本木の東京ミッドタウン「ミッドタウン・ウェスト」に移転した。3社の本社機能を集結させることにより、施策展開の質とスピードをさらに向上させていく考え。この3社でミッドタウン・ウェストの全フロアを賃借する。
新オフィスにはIP電話や無線LANのほか、顔写真付社員証のICカードによる入退館システム、ドキュメントフローとセキュリティを強化した最先端プリントシステム、独自開発の会議室・来訪者予約システムなどを導入。さらに3社共通の会議室、応接室、カフェテリアを設置してスペースの効率化とコラボレーションの推進を図り、また3社のオフィスサービス機能を統合して大幅な業務効率化も進める。
さらに環境面においても、新オフィスから発生するすべての廃棄物を20アイテムに分別して再資源化し、ゼロエミッションを実現する。そのほか、高付加価値用紙へのリサイクルを実現した「紙の資源循環システム」も構築し、一層の環境負荷低減に取り組む。（詳細は Future誌3月12日号 で）
- 日本紙パルプ商事／近畿地区の卸商子会社で2組の合併を実施
- 日本紙パルプ商事はこのほど、近畿地区の卸商子会社で2組の合併を行う。
このうち、大阪地区で合併するのは光陽社と東亜洋紙店。光陽社が存続会社となり、東亜洋紙店は解散する。両社はすでに1月19日付で契約を締結しており、合併期日は4月1日。新会社は光陽社の社名をそのまま引き継ぎ、社長も旧・光陽社社長の平石嘉男氏が就任する。
〔合併後の状況〕
○所在地…大阪府東大阪市長田中4－6－10（旧・光陽社と同じ）
○資本金…4億7,000万円
○株主…日本紙パルプ商事ほか
○社員数…41名
〈旧・光陽社の概要〉
▽紙卸売業
▽1947年設立
▽平石嘉男代取社長
▽資本金4億7,000万円
▽従業員33名
▽株主＝日本紙パルプ商事ほか
▽年商約60億円
〈東亜洋紙店の概要〉
▽紙卸売業および紙・板紙加工
▽1939年設立
▽野田研太代取社長
▽資本金3,000万円
▽従業員8名
▽株主＝日本紙パルプ商事
▽年商約6億円
一方、京都地区の合併は宏陽と中川紙商事で、存続会社は宏陽。中川紙商事は解散する。契約締結は2月6日に完了しており、4月1日付で合併する。新会社名は「京都紙商事」、社長には旧・宏陽社長の三宅幹一氏が就任する。
〔合併後の状況〕
○所在地…京都府京都市南区吉祥院石原堂ノ後町1（旧・宏陽と同じ）
○資本金…1億円
○株主…日本紙パルプ商事
○社員数…39名
〈旧・宏陽の概要〉
▽紙卸売業および包装資材販売
▽1967年設立
▽三宅幹一代取社長
▽資本金3,000万円
▽従業員21名
▽株主＝日本紙パルプ商事
▽年商約11億5,000万円
〈中川紙商事の概要〉
▽紙卸売業
▽1984年設立
▽堀部潤一代取社長
▽資本金9,000万円
▽従業員18名
▽株主＝日本紙パルプ商事
▽年商約8億5,000万円（詳細は Future誌3月5日号 で）
- 小津産業と紙叶／家庭紙部門を「アズフィット」に統一
- 小津産業と昨年9月にその子会社となった紙叶は、家庭紙部門の再編成を一部具体化した。会社分割法（分社型吸収分割）により、今年12月を目途に家庭紙および日用雑貨部門を子会社の紙叶が承継する。そのうえで紙叶は社名を変更して「アズフィット」とし、今ある「アズフィット」（山田大介社長）は解散する。社名変更したアズフィットが、小津産業・紙叶の家庭紙・日雑部門を担うこととなる。小津産業（分割会社）は、家庭紙・日雑を除いた不織布・洋紙・和紙部門などの事業を続ける。これらの措置は、8月下旬に開催される定時株主総会の承認決議が前提条件。
小津産業と紙叶の家庭紙部門売上高は、単純合算で約300億円。あらたやパルタックといった日雑系以外の紙系家庭紙卸では、日本最大規模の卸商が誕生することになる。新生・アズフィットは、特に大消費地である首都圏の販売力に強味を発揮すると予想される。同社の誕生は、他の紙系家庭紙卸売業者にとっても心強く、その指導力に期待する向きが多い。
本社やスタッフなど詳細は今後詰めることになるが、紙叶が参加している家庭紙有力卸の共同事業会社「エージェーシー」（メンバーは同社のほか大丸藤井、アスト、中部共販、関、日野出）については、社名変更しても従来通り継続する。
小津産業と紙叶が最初に業務提携したのは02年10月で、この時は物流業務部門での関係強化が目的だった。その後の03年8月には新しい家庭紙製品の企画・開発および両社統一ブランド品の管理などを目的に、折半出資で「アズフィット」を設立。そして06年9月に小津産業は、「家庭紙事業を取り巻く環境が厳しさを増している情勢下、ローコストオペレーションの推進、市場ニーズにマッチした商品の企画による収益力の強化と、事業基盤の強化、および物流サービスの向上など競合他社との競争力強化」を目的とした事業戦略の一環として、紙叶の全株式を6億3,000万円で取得、完全子会社化していた。（詳細は Future誌3月12日号 で）
- 新生紙パルプ商事／物流子会社を統合し4月発足へ
- 新生紙パルプ商事（SPP）はこのほど、物流子会社であるミユキ開発（株）、（株）大共商運、岡本紙流通（株）の3社と新生物流ホールディングス（株）を4月1日付で統合し、「新生物流（株）」として新たに発足させる。ミユキ開発を存続会社として、同社が他の3社を吸収合併する形をとる。
なお新生ホールディングスは物流事業の一元化を目的として、SPPが保有していたミユキ開発、大共商運、岡本紙流通の株式を移転し、06年7月に設立された持株会社。その後、所期の目的を果たし体制が整ったことから、物流子会社を合併することにしたもの。
今回の子会社統合により、SPPの中期3ヵ年計画を支える新しい物流体制の構築が可能となり、幅広い顧客に対して質の高い物流サービスを提供できるとしている。
新会社の新生物流（SHINSEI LOGISTICS COMPANY LIMITED＝略称：SLC）は資本金7,200万円で、SPPの全額出資子会社。初代社長にはSPPの田淵恒男副社長が就任する。従業員数は社員222名、パート38名で計260名。主な業務内容としては倉庫・運送業のほか、出版取次会社や製本会社からの委託を受けて書籍の加工再生を行う事業などがある。また従来、SPPで手がけていた保険代理業務も新会社に移管される。
登記上の本社はSPP本社のある東京都千代田区神田錦町に設けるが、倉庫・運送業の実務的な主体は足立事業所（旧足立ロジスティクス）に置いて運営する。前出・出版流通事業は従来と同様、朝霞事業所で継続する。保険代理業務は登記上の本社で行うが、大阪、名古屋、九州についてはSPPの各支店事務所内に置く。
SLCの月間取扱量は、SPP東京が取り扱う13万tのうち約半分に当たる6～7万tとなる見通し。単純合算による06年3月期の業績は売上高30億3,700万円、経常利益2億6,400万円だが、統合により年間5,000万円程度の合理化効果が生じるという。（詳細は Future誌3月19日号 で）
- 日本紙パルプ商事／東京本社で「中越パルプ工業展示会」を開催
- 日本紙パルプ商事は同社本社で過日、初めての試みとなる「中越パルプ工業展示会」を開催した。
中パは1947年の設立で、今年が60周年の節目に当たる。富山県に二塚・能町の主力工場を、また鹿児島県薩摩川内市に川内工場を擁する同社は、印刷・情報用紙、包装紙、特殊加工紙、新聞用紙などの紙類とパルプ製造を主業務とし、特に印刷用紙の『雷鳥』シリーズは、出版・印刷業界などに広く知られたロングセラー商品だ。今回の展示会では、各工場別の概要紹介と製造品サンプル、また環境対策などを紹介した。
川内工場は約21万m2の敷地（甲子園球場6個分）を持ち、パルプのほか製品としては『雷鳥上質』や『せんだい』シリーズをはじめとして上級紙・塗工紙・包装用紙・特殊紙などを年間約30万t製造している。また割り箸を回収しパルプ原料として再利用しているほか、竹を利用した「竹入紙」を開発、実際の竹とともに製品展示した。このほか農業用シート、養生シートなどの製造も行っている。
二塚工場は高岡市に所在、こちらも21万3,000m2という広大な敷地を持ち、パルプ（古紙パルプ含む）のほか新聞用紙と出版用紙を製造。昨年11月には3号発電ボイラの運転を開始した。最近、普及が目覚ましいフリーペーパー用紙なども手がけており、新聞輪転機対応の『CF』シリーズが好評だ。能町工場は最も広く約35万7,000m2の敷地を持つ。1973年という早い時期に「社是」の中で公害対策を先取りする施策を盛り込み、83年に省エネ（熱管理）部門で当時の通産大臣賞を受賞、04年にはパルプのECF化も完了した。製造品目はパルプのほか『雷鳥』シリーズとして、上質系以外にもアート紙、コート紙、純白ロール紙で展開している。
同展ではまた薄葉印刷紙で定評のある中パの子会社・三善製紙（石川県金沢市）の製品も展示、機能紙『サンシリカF』などはその特殊な用途で来場者の注目を集めていた。（詳細は Future誌3月12日号 で）
- 日本製紙グループ／「地球環境フォーラム」－シュナイダー博士が環境配慮を訴え
- 日本製紙グループが主催する「地球環境フォーラム」が過日、都内のホテルに満員の来場者を集めて開催された。環境省、文部科学省、読売新聞東京本社が後援したこのフォーラムは、「日本製紙グループは『環境との共生』を基本理念に掲げ、温室効果ガスの排出削減に全力で取り組んでいる。そこで一般の皆さまにも地球温暖化問題について考えていただく機会を提供するために『地球環境フォーラム』を開催する。このフォーラムを通じて1人ひとりが意識を改革し、日常の生活の中で環境に配慮した行動を始めるきっかけになることを期待している」との思いから開催が実現したもの。
フォーラムは2部構成で、第1部は気象学者で大気および大気が環境・社会に及ぼす影響に関する研究の世界の第一人者、スティーブン・シュナイダー博士（Stephen H.Schneider。1945年生まれ、スタンフォード大学教授）の基調講演、第2部は博士を交えたパネルディスカッションが行われた。第2部の出席者はコーディネーターとして国立環境研究所の原沢英夫氏、パネリストとして同研究所の江守正多氏、東京工業大学大学院生で社会工学専攻の石橋亮太氏、慶應義塾大学総合政策学部3年の小野島茉莉さん、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構・地球持続戦略研究イニシアティブ特任助手の平松あいさん、東京電力地球環境グループ主任の高橋浩之氏が、それぞれ自分の専門を紹介しつつシュナイダー博士との質疑応答という形で進められた。
シュナイダー博士は講演で適度なウィットを交え、先頃開催されたIPCCの最新資料などを提示しながら、科学者として根拠の疑わしい断定を避けつつも、地球温暖化は「科学者の間ではすでに常識」になっているとし、その原因については「恐らく半分以上は人為的な要因」が作用していると指摘した。
また「この中（会場内）で、これまで火災に遭ったことのある人はどれくらいいますか」との博士の問いに、ほとんど挙手しない場内を見て「では、火災保険に入っている人は」と問いかけたところ、多くの人々が挙手した。この事実を指して、「5％にも満たないリスクに多くの人が（保険という形で）対応している。それなら、10％と予測される将来的な地球温暖化へのリスクにも、（一見）確率は低いものの、その打撃があまりにも大きいので、もっと真剣に対処すべき」と警告した。（詳細は Future誌3月5日号 で）
- UPM／森林伐採供給者の評価を強化
- UPMは、ロシアにおける森林伐採供給者の評価を強化した。評価基準を増やし、新たな評価方法を開発したもので、その結果06年は証拠書類の不備から2社との契約を打ち切り、8社への支払いを据え置いた。
UPMはロシアで昨年1年間年、150社に上る供給者の評価と252の伐採地区チェックを実施したが、そのうち伐採地区の34％を健康・安全、伐採区管理、伐採慣例に関してわずかながら改善の余地ありと評価し、関係供給者に対策改善を求めた。
UPMでは、「原産地を知ることは不可欠であり、この評価システムによって利害関係団体からの質問に迅速かつ正確に回答できる。ステークホルダーに対しては、当社がロシアで調達した木材が持続可能で合法的な木材であり、また保護区からの伐採によって調達したものではないことを確認できる」とコメントしている。（詳細は Future誌3月19日号 で）
- 日本製紙／展示会でアピールした“グリーンプロポーション”コンセプト
- 日本製紙グループは、環境への取組み方を端的に表すキャッチフレーズとして“グリーンプロポーション”を打ち出しているが、先に開催した展示会「2007世界紙様」では、このコンセプトをメインに据え、紙製品における環境配慮の在り方、再生紙の新しい可能性などを提案、多くの来場者で賑わった。
グリーンプロポーションとは紙と緑の黄金率を意味し、用途に応じて品質・環境・コストなど最適なバランスで紙をつくることをコンセプトとしている。(1)水と空気のリフレッシュ（地球温暖化対策）(2)ゴミと資源のダイエット（省資源）(3)紙と緑のリサイクル（再生可能原料）――の三つの環境配慮の要素から成っている。
「2007世界紙様」では、この考え方を製品紹介を交えながら、分かりやすく解説した。取り上げた製品はA2コートの『PRO!GRACE』シリーズ、『U－ltimax』シリーズ、A3コートでは『SUPER MI』のダルとグロス、また光沢の美しいキャストコート紙『エスプリコートロータス』、微塗工紙では『ペガサスWX』シリーズおよび『ペガサス』の各シリーズ、『キャメロ』のマットとSG、書籍用紙ではすでに定番品となっている『オペラクリーム』シリーズ、また中下級紙では『ダイヤモンドバルキー』シリーズなど。
また同展には新製品も出展されたが、その代表的なものを以下に紹介する。
○『ペガサスWX（ホワイトエックス）エオリア』…WXシリーズとラフ系（石巻工場8号機）とのコラボから生まれた次世代嵩高紙。マットでもラフでもない、新しいジャンルを開拓した。高白色（89％）を実現し、WXマットでもう少し紙厚が欲しい時に最適
○『オペラクリームHO（エイチオー）』…オペラシリーズに追加。薄物書籍用紙で軽量化と高い不透明度を実現
○『U－ltimax mm（アルティマックス エム・エム）』…「U－ltimax」シリーズでフラットな面感を持つ上質コート紙。素材そのものの印刷再現に適する（詳細は Future誌3月12日号 で）
- 紙調達セミナー／森林認証紙が環境対応として公認
- WWFジャパンとWWF山笑会が主催し、グリーン購入ネットワーク（GPN）が共催する「紙の責任ある調達セミナー」が過日、約340名という多くの来場者を得て都内で開催された。05年10月、GPNでは「印刷・情報用紙」ガイドラインを見直し、それまでの「古紙パルプ」とともに、「環境に配慮したバージンパルプ」の必要性を明記、両者のバランスの取れた利用が持続可能な循環社会の実現にとって、きわめて重要であることを示した。
「適切に管理された森林に由来するバージンパルプを積極的に選び、かつ紙資源のリサイクルを最大限に進めること。これは世界の森林保護・保全にとっても非常に重要であり、WWFおよびWWF山笑会が提唱する『紙の責任ある調達』の根幹となる考え方だ。この考え方は広くこれからの主流となるだろう。今回のセミナーでは、すでに責任ある調達への取組みを始めている企業や団体の先進的事例について、担当者からの“生の声”をお届けしたい」（樋口隆昌事務局長）
セミナーでは第1部として主催者側から森林認証紙公認の背景について、GPN事務局次長の深津学治氏が「バージンパルプでも環境配慮！～GPN印刷・情報用紙ガイドライン改定とその後～」と題して、またWWFジャパン森林担当の橋本務太氏が「紙の責任ある調達とFSC森林認証紙について」と題して講演した。
第2部は一般の先進的事例として、「最も身近な紙製品～責任ある『原料調達と製品供給』への取組み～」（山櫻資材部部長・曽根雅明氏）、「紙を通じた地球環境への貢献～製品カタログへの森林認証紙の採用～」（リョーイン自動車関連事業部自動車関連事業企画推進室室長代理・松田一幸氏）、「環境保護／CSRに適した『環境バランス用紙』の採用」（電通総務局オフィス環境室オフィスサービス部長・小松雄介氏）、「環境の環（わ）をつなぐ～行政における森林認証紙の導入～」（郡山市環境保全課環境保全係係長・樋口晴美氏）の講演が行われ、その後、講師が全員壇上に揃い活発な質疑応答が繰り広げられた。（詳細は Future誌3月5日号 で）
- 三菱製紙／デジタルマルチペーパー『カルセドニー』を上市
- 三菱製紙はこのほど、カラーレーザープリンタはもちろん、オフセット印刷やインクジェットプリンタなどにも対応するデジタルマルチペーパー『カルセドニー（chalcedony）』を発売した。同社にはこれまで、カラーレーザープリンタ対応用紙として評価の高い『EP－Dプレミアムホワイト』があったが、カルセドニーはその品質を一段と向上させたもの。
国内産広葉樹木材チップを100％使用した北上ハイテクペーパーの高品質パルプを原料に、非塗工紙でありながらマルチプリントに適した高い白色度と平滑性を実現している。商品名のカルセドニーとは、SiCO2（石英）を化学組成とする宝石の名称。商品の特長である高白色・高平滑からイメージして命名した（商標登録申請中）。
またカルセドニーはCO2排出削減の観点から、国産木材の使用を奨めるために林野庁が展開しているキャンペーン「木づかい運動」の「サンキューグリーンスタイルマーク」にも適応した商品。ちなみに日本のCO2排出削減目標は2012年度に90年度比▲6％だが、このうち▲3.9％を森林による吸収で確保しようとしており、そこからサン（3）キュー（9）と名づけられた。
近年、日本でも小ロット受注への対応を目的に、売価300万円前後のデジタル印刷機が印刷現場に普及しつつある。特に三菱製紙が注目しているのは、あらかじめオフセット印刷でプレ印刷を行ったうえで、後から個人情報などをデジタル印刷するという使い方。マルチプリント対応を高度なレベルで実現したカルセドニーの良さは、こうした用途で生きると考えている。また環境保護対策の一環として、国産木材原料の使用をアピールしたいユーザーにも好適の商品と言える。
主な用途はダイレクトメール用ハガキ、POP、カード、カタログ、パンフレット、プレゼンテーション資料の表紙、名刺、カレンダーなど。売価は汎用上質紙の3～4倍という設定だが、年間1億円程度の売上げを当面の目標としている。（詳細は Future誌3月19日号 で）
- 大王製紙／エリエールブランドで春の新製品を発売
- 大王製紙は2月から3月にかけトイレットペーパーやティシュ、紙おむつなど家庭紙の新製品を相次いで発売している。
●『エリエールトイレットティシューフラワープリント2P12R』…エレガントなふんわりエンボス、大きな花柄のプリント、ほのかなピンク色が特徴。発売は2月21日～6月21日（地区により異なる）。
●ベビー用紙おむつ『GOO.N』シリーズ…天然ビタミンEを配合してスキンケア機能を高めたほか、各サイズのニーズに応じたリニューアルを実施。またリニューアルを記念し、数量限定のデザイン企画品として、『いないいないばあっ！』（テープタイプ）と『パンツぱんくろう』（パンツタイプ）を発売する。いずれもNHK教育テレビの人気アニメのキャラクターを採用。3月21日発売。
●『エリエール除菌できるウェットティシュー』（アルコール／ノンアルコール）…小さな子どもを持つ親にターゲットを絞り、アルコールタイプはペンギン型、ノンアルコールタイプはアヒル型のかわいい容器にした。どちらの容器も新開発の高気密機構を採用し、シートの潤いを長時間保つ。また、子どもが誤ってシートを出して口に入れるのを防ぐセーフティロック機構も特徴。3月21日発売。
●『エリエールウェットティシュー』（ボトルタイプ）…デザイン性を重視し、北欧調のフラワーデザインのボトルにした。大容量の130枚入。3月21日発売。
●『エリエール除菌できるトイレクリーナー』…密閉性を高めた縦型容器を採用してシートの乾燥を防ぎ、強度のある嵩高シートにより破れにくくした。また汚れ落ち効果もあるオレンジエキスを配合し、さわやかな香りに仕上げた。3月21日発売。
●生理用ナプキン『elis新・素肌感スリム』…柔らかくボリュームある中高構造により経血を集中吸収するので、昼間でも安心して使用できる。新・ふんわりさらりシートが“ベタつき”や“コスレ”による肌トラブルを防ぐ。超・全面通気性。3月21日発売。
●軽度尿もれ用ナプキン『elisαすっきり快適ライナーさら肌吸収』…リニューアル新発売。尿・おりもの兼用の「微量用」と尿専用の「少量用」「中量用」の3種類。クイックドライシートの採用でさらさら感が持続する。薄型、消臭機能、通気性バックシートなども特徴の一つ。3月21日発売。（詳細は Future誌3月5日号 で）
- 日本製紙クレシア／春の新製品を続々ラインアップ
- 日本製紙クレシアは、3月下旬に「クリネックス」「スコッティ」「クレシア」ブランドからティシュやトイレットペーパーなどを相次いで発売する。
●ボックスティシュ『クレシアファブリー』…光触媒技術を採用したキャストコート紙のボックスを採用。空気清浄効果のほか、消臭効果や抗菌効果がある。
●『クレシアFor Kidsトレーニングトイレットティシュー』（4ロール、ダブル）…子ども向け“トイレトレーニングティシュー”。ペーパーの使い過ぎがなくなるよう、「クマくんとハサミ」のプリント柄を入れ、子どもでも長さの目安がわかるようにした。
●『クリネックスペーパータオルウルトラドライ』（2ロール）…独自のエンボス加工で油も水も吸収力をアップ。2分の1カットサイズでも使える。
●高級ボックスティシュ『クリネックスローションティシューシルクフィール』（3個パック）…クリネックスの上質感と保湿ティシュのうるおいに、“すべらかさ”をプラス。シルクのような肌触りが特徴。
●高級ボックスティシュ『クリネックスやわらかフィール』（3個パック）…フェイシャルケア・お鼻ケアに最適の肌ざわりを実現。上質なノンローションティシュを使いたい人向けのお手頃価格。
●高級トイレットペーパー『クリネックスソフティ』（4ロール、ダブル）…独自のダブルエンボス加工、ソフトワインディング製法、こだわりの原料パルプで、ふんわり感が増した。カラーは4色。
●高級トイレットペーパー『クリネックスシスティ』（4ロール、ダブル）…ふんわり感をアップし、ピンク、ブルー、シックエレガントの3種類のプリント柄を揃えた。
●トイレットペーパー『スコッティ2倍巻き12ロール』（シングル／ダブル）…長さが従来品の2倍。シングル100m、ダブル50mにした。
●『スコッティペーパーふきんサッとサッと』（200組）…ペーパータオルより丈夫でティシュより厚く、布ふきんの代用として使える。
●『スコッティウェットティシュー』（150枚）…シリコンキャップ採用で取り出しやすく、ねじ式キャップで開けやすく、ウエストシェイプデザインで持ちやすい。
●『クレシアクリンドゥ流せるトイレのお掃除シート』…従来品より厚みをアップさせ、薬液を改良して香りがやわらかくなった。
●『クレシアスウィンクティシューホルダー』…キューブタイプボックスティシュ用のホルダー。（詳細は Future誌3月5日号 で）
- 王子ネピア／2箱セット3,000円の『超鼻セレブ』がwebで即日完売
- 王子ネピアのweb上のみを販売対象とした高級ティシュ『超鼻セレブ』が、2箱セットで3,000円という値段にもかかわらず発売当日に3,000セットを完売した。「超しっとり、超やわらか、超うっとりな鼻ざわり」をキャッチコピーにした同品は、1箱が3枚重ね150組で、しっとり感や柔らかさを「とことんまで追求した」（王子ネピア）シートに、フランスからそのためだけに取り寄せたアロマオイル（バーヴナー）の香りがほんのり付いている。外箱も厳選した白板紙にエンボスをかけたり独特の光沢を出して高級感を演出、あらゆる面でじっくり手間暇かけて完成させたという製品だ。「シート本体および外箱にも非常にこだわって完成させた製品のため、品質には自信を持っているが、利益は度外視した」（同）。
ティシュと言えば、ともすると“安売りの目玉”といった捉えられ方をされがちだが、同品はその逆を行く発想が即日完売の人気につながったと言えよう。TVなどで取り上げられた影響も大きいが、今回の人気が“ティシュは安いもの”という誤った認識を改めさせる一助になることを期待したい。なお第二弾については、今のところ予定していないという。（詳細は Future誌3月12日号 で）
- 日本製紙クレシア／大人向け失禁用品の新製品を発売
- 日本製紙クレシアは4月、『ポイズパッド』『ポイズライナー』『アクティ』ブランドから軽失禁、大人用紙おむつの新製品を発売する。新製品のラインアップは次の通り。
●『ポイズパッド』（軽快ライト、安心スーパー）…女性向け軽失禁用品の『ポイズパッド』に、従来のライト、レギュラー、スーパーに加えて新たに『軽快ライト』と『安心スーパー』をラインアップした。新開発の抗菌・消臭シート（銀イオン配合）を採用し、ニオイもれにも安心。
●『ポイズライナー』…パッケージをリニューアル。『ポイズライナー』は女性向け軽失禁用品の薄型ライナータイプ。今回のリニューアルでは、女性の気持ちに配慮して、洗練された手に取りやすいデザインを採用し、サイズや入り数の表示もわかりやすくした。「ムレない」「ヨレない」「カブレない」機能と「快適なつけ心地」は従来通り。
●『Freedomアクティ におわないのは良いパンツ』…大人用紙おむつのパンツタイプの新製品。ニオイの解消を重視し、銀イオンの抗菌消臭シートを採用。排泄時のニオイはもちろん、排泄後のニオイも気にならない。パッケージ前面には商品名『アクティ におわないのは良いパンツ』を大きく記載し、製品特長をイメージしやすいデザインにした。
●『アクティ 流せるおしりふき』…トイレに流せる大人用おしりふき。今後も増加が見込まれる在宅介護で、流せるタイプのニーズは高まるとの予測から開発した新製品。そのほかの特徴は、○肌にやさしいアロエエキス配合 ○ニオイと雑菌の増殖を防ぐ天然緑茶カテキン配合など。（詳細は Future誌3月12日号 で）
- 製紙連／政府に規制緩和の要望を提出
- 日本製紙連合会は、政府が実施している「全国規模の規制改革要望の募集」に、産廃運搬手続きの簡素化と、避雷設備の設置レベル緩和を求める要望を提出した。要望の概要は次の通り。
（1）産業廃棄物の運搬業に係る許可申請手続きの簡素化…産業廃棄物は事業者自身の中間処理施設で中間処理したうえで最終処分されるが、同一企業の近隣事業所で発生した産業廃棄物をその中間施設に持ち込むには、運搬に当たり「積み込み場所」と「降ろす場所」の両方の県や市への許可申請手続きが必要となっている。また提出書類も過去3年分の賃借対照表や損益計算書、登記簿謄本などに加えて役員全員の住民票の写しが義務づけられている。これらの申請手続きの負担を軽減するため、提出書類は最小限とすべき。
（2）危険物施設に対する避雷設備設置の際の保護レベル緩和措置…高さ20mを超える煙突や石油、化学薬品などの危険物の屋外貯蔵タンクには、雷の影響から保護する確率を示すレベルが4段階設定され、レベルごとに保護設備の設置が義務付けられている。このうち危険物施設は原則としてレベル1だが、消防通達で「保護確率を考慮した合理的な方法で決定されている場合はレベル2とすることができる」と定められている。しかし運用面では消防署の判断により、すべてレベル1とされている。消防通達に基づき、落雷の頻度や貯蔵物の設置現場の危険度などを考慮してレベル2とするなどの緩和措置を図ってもらいたい。（詳細は Future誌12月18日号 で）
- 製紙連／鈴木会長が「正常化に向け最大限の努力」と表明
- 日本製紙連合会は12月20日、06年最後となる定例理事会を開催したが、王子製紙によるTOBに反発して製紙連活動への参加をボイコットしている北越製紙と大王製紙は、この日も欠席した。
一方、定例理事会では一連の報告事項を済ませた最後に、鈴木正一郎会長より次のような発言があった（要旨）。
「皆様よくご承知のように、王子製紙のTOBをきっかけとして現在の日本製紙連合会の運営は正常な状態ではありません。事態がここまで長引いたのは、正常化に向けての私の努力不足であり、会員各社の皆様や連合会事務局の皆様に大変申しわけなく思っております。出席されていない2社の方がいち早く復帰され、製紙業界の抱える難局にともに取り組むことができるよう、中村（雅知）副会長（日本製紙社長）にもご尽力いただき最大限の努力を致しますので、皆様方のご支援をぜひお願いします。来年1月9日に開催される賀詞交歓会を、皆様と一緒に祝うことができるよう祈念しています」
「最大限の努力」の中身については触れなかったが、北越との間で戦略的提携を結んでいる日本製紙・中村社長のサポートも得て、事態を正常化させる強い意志を表明したコメントとして注目される。（詳細は Future誌1月15 日号 で）
- 日本製紙、北越製紙／戦略的提携は5年間で300億円の効果を見込む
- 王子製紙の北越製紙へのTOBに端を発した日本製紙と北越製紙の業務提携が、いよいよ実際的な効果を見込んで次年度からスタートすることとなった。両社は06年9月12日に「戦略的提携の共同検討開始に関する合意」を結び、提携内容について共同で検討を進めてきた結果、12月1日に戦略提携契約を締結した。今後5年間で約300億円のシナジー効果を見込んだ今回の業務提携は、紙パ業界全体に大きなインパクトを与えるものだ。
「この業務提携は昨今、アジアの紙市場において競争が一層激しさを増していることを背景として、北越製紙と日本製紙が互いの自主経営を尊重しながら、健全な市場競争の中で独自性を確保しつつ、『生産体制・物流』『原材料調達』『技術』の分野での協力関係を構築し、相互の国際競争力および企業価値を向上させ、国内外の紙パルプ市場においてプレゼンスの拡大を目指す」ことが狙い、と両社は今回の提携の目的を明示している。
契約締結を終えて記者会見に臨んだ両社長は、「本日（12月1日）15時、日本製紙の本社において戦略的業務提携契約に調印したことを報告する。本日から本格的に業務提携をスタートするのでよろしくお願い申し上げる」（日本製紙・中村雅知社長）、「9月12日に覚書を締結して以来、具体的な内容を検討してきたが、本日正式に提携契約を結んだ。お互いにシナジー効果を出し合いながら企業価値を相互に向上させることができ、当社にとって大変喜ばしいことだ。また製紙業界にとっても意義深いことだと思っている」（北越製紙・三輪正明社長）と挨拶した。
提携に際しては相互の経営の独立性を尊重しつつ、できる限り早期のシナジー効果を発揮することを眼目としており、大型臨海工場の相互強化、戦略的商品である軽量塗工紙（A3コート）への注力などが柱となる。この提携により両社が挙げるメリットは次の通り。
＜北越製紙にとってのメリット＞
○コアである新潟工場の国際競争力の強化、軽量塗工紙製造分野の強化
○アジア市場に向けた成長戦略の展開
○国内市場での安定販売と収益基盤の強化
＜日本製紙にとってのメリット＞
○国内外での洋紙事業のさらなる強化
○軽量塗工紙を主体とした海外事業での国際競争力向上
○国内市場での安定した販売と収益基盤の強化
具体的な提携の範囲は
（1）生産体制・物流、（2）原材料調達、（3）技術、（4）その他――という4分野にわたり、07年4月から順次実施される。また、この業務提携には北越製紙の筆頭株主となった三菱商事も、海外市場の開拓や原材料の調達などの分野に関してグローバルな視点から共同参画する。この点も今後、重要なファクターとなり得る可能性がありそうだ。（詳細は Future誌12月25日号 で）
- 大王製紙、北越製紙／技術提携で合意、株式持ち合いも
- 大王製紙と北越製紙は10月27日、相互の技術提携を行うことで合意した。また大王製紙は、すでに北越製紙の発行済株式総数の2.0％保有しているが、北越製紙側も「技術提携をより強固なものとして相互の発展を図るため」（両社連名のリリース＝以下同）、大王製紙の株式を取得する予定。王子製紙が仕掛けた北越製紙に対するTOBは不成立となったが、それをきっかけとしたと見られる影響は種々の形で出てきており、今回の大王－北越両社の技術提携もその一つと見ることができる。
今回、技術提携の合意に至った背景・理由については「両社はともに国内有数の大規模な生産工場を有している。しかし紙パルプ業界では、各社の生産設備の新増設を控えており、これに伴う競争の激化によって経営環境は厳しいものとなると予想される。両社はそれぞれ塗工紙の大型抄紙機導入をすでに決定しており、相互に持つ高い生産技術を戦略的に供与することによって、両社の競争力強化と企業価値の向上を目指す」としている。
大王製紙は三島工場において、07年8月の稼働予定でN10号抄紙機（月産2万4,000t）と、これに原料を供給するための雑誌・新聞古紙処理設備を総額470億円の予算で建設中。一方、北越製紙は550億円の予算で、08年11月に新潟工場でN9号抄紙機（年産35万t）とその関連設備を稼働させる予定。ともにオンマシンの大型高速塗工抄紙機であり、これらが本格稼働すれば、わが国紙パ産業全体に相当な影響を及ぼすことが予想されている。
技術提携の対象は塗工紙設備関連、パルプ製造関連、環境関連技術の3分野。これらの技術提携を具体化するため、できるでけ早い時期に「技術提携委員会」を設置し、内容の検討・実施を進めていく。スケジュールとしては、年内に技術提携に関する契約書を締結する予定。
今回の両社による技術提携と株式の相互持ち合いが、今後の業界にどのような影響を与えるかは現時点で予測がつかない。ちなみに年額85億円のメリットを想定している北越製紙と日本製紙グループ本社との“戦略提携”と、今回の大王製紙との“技術提携”が、どのように違うのかを少し見てみたい。
日本製紙グループ本社と北越製紙の場合、両社は(1)経営戦略の類似性→（a）国内拠点からアジア市場を目指す、（b）白板紙・特殊紙事業、飲料用紙容器事業など洋紙以外の事業分野が近接、（c）国内生産拠点立地の優位性（大型の臨海紙パルプ一貫工場）(2)三菱商事のサポートが期待できる→戦略的原料調達力の強化と輸出市場を含めた流通機能の強化が図れる、といった特徴がある。
この点、今回の大王製紙と北越製紙の提携では、上記(1)のうち、（a）と（c）はともかく、（b）は完全に異なるほか、(2)の三菱商事からのサポートについては白紙状態と言える。また例えば日本－北越の場合、OEMや原材料、物流に至るまでの緊密な提携を想定しており、さらに北越は日本の株式取得を明言していない、などの点が今回のケースと異なっている。（詳細は Future誌11月13日号 で）
- 東海パルプ、特種製紙／経営統合により静岡を基盤に存在感ある企業集団目指す
- ともに静岡県を基盤とする東海パルプ（安本昌司社長）と特種製紙（三澤清利社長）は07年4月、株式移転により共同持株会社「特種東海ホールディングス（株）」を設立することで合意した。東パ株1株に対し新会社株1株を、特種株1株に対し同1.73株をそれぞれ割り当てる。本店所在地は現東パ本社のある静岡県島田市とし、代表取締役社長には東パの安本氏が、同会長には特種の三澤氏が就任する。
90年代から本格化した国内製紙業界の再編は、これまで大手を中心に進んできた。しかし再編が進行した結果、現実問題として社数が減少し、独禁法上の制約もあって選択肢が限られてくる中、数年前からは中堅メーカーの動向に関心が寄せられていた。今度のケースは、歴史の古い名門企業同士の生き残りをかけた決断として注目される。
また、先の王子製紙と北越製紙のTOBをめぐる攻防では、企業の「自主独立」が大きな争点の一つになった。今回、両社が選択した株式移転による共同持株会社方式は、自社の存続や名前にこだわりのある中堅企業が、自主独立を担保しつつ合従連衡を進めるための手法としても、一つの先例になるかもしれない。その意味で今後は、残る他の中堅メーカーの動向に焦点が集まりそうだ。
経営統合の背景について、両社は次のように説明している。
「昨今、わが国の製紙業界は、経済構造の変化により国内需要の伸びは期待できない状況にあり、さらに原燃料費の高騰などにより取り巻く環境は一段と厳しくなってきている。両社は今後の業界環境の変化に柔軟に対応し、今後の成長戦略をより発展的に推進するため、持株会社設立による経営統合を図り、製紙業界の中でユニークかつ存在感のある企業グループを形成することが不可欠である、との判断をするに至った」
そして「この持株会社設立による経営統合により、産業用紙、特殊紙、家庭紙の各分野における互いの強みを活かしつつ、わが国の製紙業界でこれまでにない独自性・独創性のあるクリエイティブな製紙メーカーを目指す」としている。新会社のコンセプトとして掲げているのは次の3点。
（1）静岡県に経営基盤を持つ企業として地域経済に貢献するとともに、それぞれの得意分野に事業を集中し、独自性・独創性のある製紙メーカーとして発展を遂げる。
（2）産業用紙、特殊紙、家庭紙の3事業を中核とし、安定した事業基盤を確立させる
（3）地球と環境にやさしい企業としてエネルギーの有効利用を図る。
この新会社は、売上高だけを見れば連結で864億円と依然“中堅”の域を出ないものの、経常利益は27億円で三菱製紙に次ぎ、業界第7位のポジションを確保する（06年度の各社業績見通しベース）。また売上構成は産業用紙39％、特殊紙36％、家庭紙22％、環境事業ほか3％というバランスになる。
経営統合の効果としては「企業規模および資本の拡充による事業基盤の安定化」に加えて、「特殊紙におけるプレゼンス確保」を掲げている点が目新しい。「この規模拡大と静岡県に基盤を持つ両社の特性を活かし、物流コスト削減、生産効率の向上、資材調達費の削減、エネルギーバランスの改善などにより合理化効果を実現」し、2009年度に売上高1,000億円、経常利益50億円を目指すとしている。
なお持株会社には、経営戦略の立案や子会社・孫会社の管理などを行う「経営戦略室」、財務とIR機能などを担う「財務・IR室」、両社の人事交流や採用戦略立案などを行う「秘書室」、内部監査を担う「監査室」のほか、企業グループのコンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会を設置する。（詳細は Future誌12月11日号 で）
- レンゴー、住友商事、日本製紙G本社／戦略提携と株式相互保有で覚書締結
- 総合商社を巻き込んだ板紙・段ボール業界の再編が本格化する。レンゴー、日本製紙グループ本社、住友商事の3社は、昨今の国内板紙・包装業界を取り巻く厳しい経営環境に対処し、アジア市場をはじめ一層激しさを増す世界市場の競争を勝ち抜くため、戦略提携を結ぶ検討に入った。
11月20日に住友商事本社で行われた3社共同による記者会見の席上、同社の岡素之社長は「昨年夏頃、（レンゴー、日本製紙G本社の）両社がアライアンス（提携）の意志を持っていることを確認し、それぞれの発展のために当社が役割を果たせると考えた」と述べ、同社の仲介が提携実現の契機だったことを明らかにしている。昨年夏と言えば、王子製紙による森紙業グループの買収が話題になっていた時期であり、やはり王子の段ボール事業戦略に対抗する意識が底流にあったことを暗に示唆している。
当日発表した声明では「3社は紙パルプ、包装業界における互いの経営の自主性を尊重し、引き続き健全な市場競争の中で個々の企業価値向上を追求することを基本としつつ、各社の強みを活かした提携による相互補完関係を築き、事業基盤の安定化、国際競争力の強化を目的として、株式の相互保有と戦略提携に関する基本契約の締結を進める」と謳われている。11月20日付で3社が合意した内容は次の通り。
＜戦略提携の目的＞
（1）一層激しさを増すグローバルメガコンペティションの中で、板紙、包装事業分野を中心にそれぞれの事業基盤の強化を目指し、総合商社の内外ネットワークを活用した海外市場における協力関係強化、新たな成長分野の育成を通じ、各社の企業価値向上を実現する。
（2）提携機能を有効に発揮し、国内市場における大きなプレゼンスを保持し、アジア市場をリードする。
（3）単なる素材提供にとどまらず、あらゆる顧客にベストソリューションを提供し、情報の伝達、文化の継承、生活利便性の向上に貢献する。
＜株式の相互保有＞
（1）レンゴーは、2008年3月末までに日本製紙グループ本社の発行済株式総数の3％を保有し、実質第2位の大株主となる。
（2）日本製紙グループ本社は、2008年3月末までにレンゴーの発行済株式総数の5％を保有し、実質的な筆頭株主となる。
（3）住友商事は、連結子会社の住商紙パルプ株式会社が保有するレンゴー株式（発行済株式総数の1.5％）を日本製紙グループ本社に譲渡し、この譲渡金額に相当する日本製紙G本社の株式（0.6％）を日本製紙G本社から譲り受ける。なお、日本製紙G本社に譲渡する株式は、前記（2）の日本製紙G本社によるレンゴー株式保有に含まれる。
＜戦略提携の柱となる共同検討項目＞
（1）日本製紙グループ包装事業の再編も含めた包括的強化策
（2）板紙事業全般（段ボール原紙、紙器用板紙など）にわたる、生産体制再構築も含めた相互供給拡大と物流コスト削減
（3）住友商事の内外ネットワークを活用した原材料調達およびマーケティング
（4）段ボール原紙設備の共同スクラップ＆ビルド
（5）板紙・包装事業における技術協力、人材交流推進
（6）包装事業分野における新たな成長事業の探索、推進
（7）その他三当事者が合意した施策（詳細は Future誌12月11日号 で）
- トーモク、樽谷包装産業／段ボール事業で資本・業務提携
- 再編の動きが活発化している段ボール業界で、また一つ新たなスキームが誕生した。段ボール3位のトーモク（斎藤英男社長）と中堅包材メーカーの樽谷包装産業（樽谷清孝社長）が、資本・業務提携に踏み切る。ともに原紙部門を持たない独立系段ボールコンバータである両社の提携は、他の専業メーカーにも影響を及ぼしそうだ。
11月9日付で発表された提携の内容は、樽谷包装産業が07年1月に段ボール事業を新会社に新設分割し、この新会社にトーモクが20％（2,000万円）を出資するというもの。具体的には07年1月4日付で資本金8,000万円の段ボール新会社『タルタニパック（株）』を立ち上げ、1月中にトーモクが同社に第三者割当増資で2,000万円を出資、資本金1億円でスタートする。トーモクは、タルタニパックに非常勤取締役を1名派遣。分割した後の樽谷包装産業は、パレットや紙管など、段ボール以外の包装資材事業を継続する。
「樽谷包装産業とトーモクは、生産受委託を通して工場間の補完体制を強化し、また販売・輸送なども含めた段ボール事業全般について緊密な連携関係を構築することによって、関西エリアを中心に両社の事業の拡大と収益力の強化を図っていく」（両社）としている。
段ボール業界では05年、王子製紙グループが森紙業グループを買収、レンゴーと並ぶ2大コンバータとして一気に存在感を高めた。これに対し、地場の中堅コンバータの買収などを通じて地道にシェアアップを図ってきたレンゴーは先頃、住友商事を仲介役として日本製紙グループとの戦略提携に踏み切っている。このように原紙一貫メーカーが主導する形で進む業界再編に対し、専業メーカーの危機感は強く、専業最大手であるトーモクの動向が注目されていた。
トーモクは東洋木材企業（株）として1949年5月、空缶用外装木箱製造販売事業を開始したのが始まり。資本金136億6,900万円で、06年3月期の連結業績は売上高1,477億3,700万円、経常利益45億5,800万円。北海製罐グループのホッカンホールディングスが株式13％を保有する筆頭株主だが、三菱商事が8.72％で第2位の大株主となっている。
一方、樽谷包装産業は1909（明治42）年4月の創業という老舗。資本金1億1,300万円で、05年9月期の単体業績は売上高70億2,600万円、経常利益9,900万円。
Future誌10月9日号のインタビューで樽谷清孝社長は「段ボール業界の場合、大手や製紙系の一貫メーカーは何年かごとにトップが交代する。それだけに同業同士で意思の疎通を図るのに難しい部分はあるが、だからこそわれわれ中小がある面でリーダーシップを発揮し、大手や一貫メーカーと連携をとりながら業界の地位を向上させていかねばならない」と語っている。さらに「レンゴーが中小段ボールメーカーの駆込寺になっているとの見方もあるが」との問いに対し、「会社を存続させ社員を守る方法を考えた時の一つの選択肢だろう」と今にして振り返れば意味深な発言をしていた。（詳細は Future誌12月11日号 で）
- レンゴー／マタイ紙工に資本参加
- レンゴーおよびレンゴー子会社の丸三製紙は、日本マタイの100％子会社であるマタイ紙工が実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。
引受額は、両社合算で6億2,500万円、引受後の出資比率はレンゴー15％、丸三製紙10％となる。レンゴーは出資の趣旨について、「日本マタイおよびマタイ紙工、レンゴーおよび丸三製紙の両グループが、業容拡大と収益向上に向けて相互に協力体制を構築するもの」とコメントしている。
＜マタイ紙工の概要＞
○所在地…▽本社：東京都台東区元浅草2－6－7▽工場：群馬県高崎市神戸町35－1
○代表者…西村佳也代取社長
○増資後の資本金と出資比率…3億4,250万円（日本マタイ75％、レンゴー15％、丸三製紙10％）
○事業内容…段ボールシート・ケースの製造加工ほか
○売上高…33億円（06年2月期）
○従業員数…90名
○貼合生産量…月間450万m2（詳細は Future誌1月15 日号 で）
- セッツカートン／大丸板紙加工を子会社化
- レンゴー子会社のセッツカートンは、大丸板紙加工の発行済株式の91％を譲り受け、子会社化した。大丸板紙加工は業績も安定し財務体質も強固だが、段ボール業界の再編が進む中で経営基盤をさらに強化するため、セッツカートンに資本参加を依頼、これを受ける形でセッツカートンが同社を子会社化したもの。セッツカートンは今後、大丸板紙加工と営業・生産の両面で連携を強化し、中部地区でのレンゴーグループ段ボール事業の充実を図る。
＜大丸板紙加工の概要＞
○本社…岐阜県羽島郡笠松町田代667
○代表者…▽会長・岩本英昭（セッツカートン代取社長兼務）▽社長・松田仁
○資本金…4,800万円
○株主…セッツカートン91％、松田仁9％
○事業内容…段ボールケースおよびシールの製造販売
○売上高…10億3,500万円（2006年9月期）
○従業員…64名（詳細は Future誌12月11日号 で）
- 丸紅／台湾・段ボール大手の中国事業に出資
- 丸紅は、台湾榮成紙業が中国で展開している段ボール原紙・段ボール加工事業の持株会社、玉瑪國際（開曼）への出資を決めた。出資金額は46億円（出資比率15％）。
台湾の大手段ボール一貫メーカーである榮成紙業は、97年に中国で製紙会社の無錫榮成紙業を設立。同社は現在、段ボール原紙1工場、段ボール加工5工場を持ち、段ボール需要が拡大しつつある江蘇省、浙江省、上海市を主な販売エリアとする大手有力メーカーに成長している。
榮成紙業は原紙・段ボール加工の生産設備増強を計画しており、その資金調達のため玉瑪國際が第三者割当増資を実施することとなった。丸紅の出資は、この一部を引き受けるもの。榮成紙業は08年初めに臨海型工場として浙江榮成紙業（浙江省平湖市、原紙年産能力65万t）の稼動を予定しており、09年稼動予定の無錫榮成の新マシン（同25万t）と合わせると、榮成紙業の中国市場での段ボール原紙生産能力は年間120万tに達する。
丸紅と榮成紙業は02年に販売代理店契約を締結後、中国・アジア市場で販売を拡大してきた。特に無錫榮成とは日系ユーザーのニーズに対応した高品質段ボール原紙を共同で開発、その品質レベルは高い評価を得ている。また榮成紙業は、リサイクル・環境に配慮した企業理念を掲げており、環境対策においてもユーザーの要望に応える生産管理体制を確立している。
中国の段ボール原紙需要は、02年の年間1,500万tから06年は2,000万t以上へと拡大し、今後も年率10％を超える成長が期待されている。段ボール生産量もすでに日本を抜き、米国に次いで世界第2位となっている。
丸紅の段ボール原紙事業は興亜工業、福山製紙の2社が年間70万tを生産し、それ以外の取り扱いも含めると年間100万tの段ボール原紙取扱い実績がある。国内市場と並んでアジア市場を重要視する丸紅は、今回の増資引受を機に榮成紙業とのパートナーシップを一層強化することで、日本・台湾・中国にバランスよく生産拠点を持ち、市場ニーズに応じた商品開発、販売政策の展開を図っていく考え。（詳細は Future誌11月6日号 で）
- 三菱製紙／機能性フィルターで韓国メーカーと技術協力
- 三菱製紙はこのほど、韓国の大手環境健康家庭用品メーカー、ウンジン・コウェイ社〔Woongjin Coway社、洪俊基（Joon-KeeHong）社長〕と、技術協力をベースにした覚書を締結した。両社はこれまでも取引があったが、今後は戦略的パートナーとして、新規商品の開発、機能部品の開発などで協力関係を強化する。
三菱製紙は、96年から新規機能性商品開発の一環として、光触媒フィルターや抗アレルゲンフィルターなどの空気清浄化フィルターの事業を展開してきた。ウンジン社には03年から、光触媒フィルターや脱臭フィルター・抗菌フィルターなどの機能性フィルターを供給している。
ウンジン社と三菱製紙は、05年から日本で産学協同の機能性フィルター研究を進め、抗アレルゲン性や抗ウィルス性の機能を持つフィルターを開発、日本で性能を確認した後、ウンジン社の空気清浄機に搭載している。そして06年には産学協同開発の範囲を広げ、抗レジオネラフィルターなどいくつかの新機能性フィルターを開発してきた。
韓国の空気清浄機は、日本のように売り切りではなくレンタルされることが多いため、各家庭の需要にあった多種類の機能性フィルターが必要とされている。ウンジン社は、そうした韓国で最大の空気清浄機メーカー。
一方、三菱製紙は日本有数の機能性フィルターメーカーとして高い技術力を持つ。その技術を活用するため、両社は今回のMOUを締結した。今後は覚書に基づき、○技術交流（フィルターに留まらず周辺技術を含む） ○共同研究の推進（公的機関、大学などとの共同研究含む） ○情報交換（日韓の技術情報、業界情報など） ○人材交流（研究者、開発者の相互交流など）などを進めていく。（詳細は Future誌11月6日号 で）
- 日本紙通商／タイに現地法人を開設
- 日本紙通商はグローバル戦略の一環として、特にアジア地区のネットワーク網の充実化を目指し、タイに現地法人を設置した。先頃、タイ・バンコクで開所式が行われ、本社から山本登志男社長をはじめ富張清人専務、黒澤好宏取締役らが駆けつけ、招待した地元の関係者らとともに門出を祝った。
同社は紙流通としては早くから海外に進出し、シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港などに拠点を設けパルプや紙類、各種文具類などを取り扱ってきた。今回のタイ現地法人も、今後経済発展が期待されるタイに拠点を設置することにより、さらに充実したアジア地域へのネットワーク網を築くのが狙い。
現地法人の概要は次の通り。
○商号…San-Mic Trading(Thailand)Co.,Ltd
○資本金…400万バーツ（約1,200万円）
○代表者…草柳有吉
○従業員数…5名（日本人1名、現地スタッフ4名）（詳細は Future誌11月13日号 で）
- 国際紙パルプ商事／インドに現地法人を設立
- 国際紙パルプ商事の海外部門、ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーション（DPIC）は10月1日、インドに現地法人を設立した。
DPICのインド向け輸出はこれまで、DaiEi Papers（S）Pte. Ltd.（シンガポール大永）が株式の60％を保有するDaiEi Papers（SA）Pte. Ltd.（大永（SA））が主に行っていたが、インド市場の将来性を考慮し、バンガロールとデリーにある大永（SA）の現地事務所を独立させ、現地法人にするもの。当面はこの2ヵ所体制でいく予定で、本社はバンガロール市に置き、デリーは事務所とする。（詳細は Future誌12月11日号 で）
- 王子板紙／日光工場に新エネボイラを新設
- 王子製紙グループの王子板紙は、日光工場にバイオマス燃料を主燃料とする新エネルギーボイラを設置する。投資額は40億円、完成予定は08年末。
新ボイラは燃料として木質チップ、タイヤチップ、RPF、石炭を使用し、発生蒸気量は毎時70t。高騰を続ける重油からのエネルギー転換により、収益力を強化すると同時に化石燃料由来のCO2排出量を削減する。これにより王子製紙グループの化石燃料使用量および化石燃料由来のCO2排出量は、従来の重油ボイラー使用時に比べ、05年度実績比で約2％削減できる見込み。王子製紙グループは、「今後も省エネルギーの推進およびバイオマス燃料など新エネルギーの利用拡大に取り組む」としている。（詳細は Future誌11月20日号 で）
- リンテック／土居加工工場に剥離塗工設備を新設
- リンテックはこのほど、土居加工工場に剥離塗工設備2ラインを新設した。総投資額は35億円。液晶・PDP関連の粘着製品用剥離フィルムなど、クリーン設備を必要とする剥離フィルムの需要が急拡大していることから、新工棟とフィルム用の精密剥離塗工設備を新設したもの。
今後は新設備で液晶用光学機能性フィルムなどの粘着加工に使われる剥離フィルムを生産し、液晶用フィルムの生産拠点である新居浜加工所や台湾・韓国の各生産拠点へ供給していく。また新設備導入に伴い、国内の他工場で行っている液晶関連剥離フィルムの生産も、順次土居加工工場に移管・集約していく考えで、さらに07年秋には、同工場内に光学関連製品向けの剥離塗工設備を2ライン増設する計画。全社体制で光学関連および電子部品関連用剥離フィルムの生産拡大を図る。
また、同じくこのほど完成した紙ベース用剥離塗工設備では、炭素繊維（カーボンファイバー）の成型加工に不可欠なプリプレグ用工程紙や、各種粘着製品用の剥離紙の生産を開始する。
次期新型旅客機の機体構造材料として炭素繊維が大幅に採用されるのに伴い、炭素繊維をシート状に加工する際に欠かせない、いわば剥離紙の一種であるプリプレグ用工程紙は、需要の拡大が見込まれている。炭素繊維の主力メーカーである東レでは増産体制の構築を進めており、今回リンテックが新設した設備は、07年度の下期以降を目途に、主にそのプリプレグ用工程紙の供給に充てていく。（詳細は Future誌11月6日号 で）
- 中越パルプ工業／二塚工場のバイオマスボイラーが竣工
- 中越パルプ工業の二塚工場は11月8日、RPFや建築廃材などのバイオマス燃料を主燃料とする新型ボイラーを竣工した。総工費は59億円。これにより、エネルギーコストの改善を図ると同時にCO2排出量を削減する。
新ボイラーの発電量は毎時2万3,700kw。同工場が使用する電力の約半分を賄え、これにより同工場では燃料費を従来の約4割削減できる。またCO2排出量は、全社レベルで約1割の削減効果を見込んでいる。（詳細は Future誌12月11日号 で）
- 日本製紙／海外植林10万haに到達、目標を前倒しで実現
- 日本製紙は、この9月に海外植林面積10万4,000haを達成した。同社は、「08年までに10万haの植林地を造成する」ことを海外植林事業の目標の一つに掲げてきたが、その期限より2年早く達成したことになる。
日本製紙は92年にチリでユーカリ植林をスタートし、さらに南アフリカ、豪州へと海外植林事業を拡大してきた。すでにチリでは収穫を開始し、03年4月から製紙原料用木材チップを輸出している。また豪州でも今春、西オーストラリア州バンバリー地区およびヴィクトリア州ポートランド地区の植林地から収穫した木材チップの出荷をスタートさせた。
さらに日本製紙グループは、05年に策定した「グループビジョン2015」の中で、「海外植林事業の積極的展開20万ha」の目標を掲げており、引き続き海外植林事業を拡充していく考え。（詳細は Future誌10月30日号 で）
- 日本製紙／独自のバイオ技術で貴重な桜の後継木を育成
- 日本製紙は、独自開発したバイオ技術「光独立栄養培養」により、国立遺伝学研究所（静岡県三島市）が保有する貴重な桜の後継木育成に着手した。来春には、それらの苗木を国立遺伝学研究所に里帰りさせる予定。
国立遺伝学研究所には、ソメイヨシノの起源を研究したことで知られる故・竹中要博士（元・同研究所細胞遺伝部長）が、全国から収集した桜260品種以上が植えられている。また、有名な神社仏閣に由来する桜や花の色が珍しい桜などがコレクションされ、日本の桜の貴重な遺伝資源となっている。しかし現在は同研究所に桜の研究者がいないこともあり、これらの桜の中には衰弱したり枯れるなどして失われたものもある。
そこで日本製紙は、同研究所が保有する貴重な桜を後世に伝えていくため、後継木の育成に乗り出した。同社が用いる光独立栄養培養とは、組織培養でエネルギー源となる糖の替わりに高濃度のCO2と水と光を施用し、植物自身が持つ光合成能力を引き出す培養方法。ちなみに同社は、これまでにも苗木の育成が難しいとされていた樹木を、挿し木で比較的簡単に発根させることに成功している。絶滅危惧種に指定された植物などの後継木を育成してきた実績もあり、同社では、「今後も貴重な植物を後世に引き継いでいく」とコメントしている。（詳細は Future誌10月23日号 で）
- 中越パルプ工業／木材原料のトレーサビリティシステムを構築
- 中越パルプ工業はこのほど、木材原料のトレーサビリティを確保するための体制を構築、その概要を発表した。
新体制のうち、まず輸入材については、木材チップの輸出者である現地サプライヤーがチップの原料となる木材の出所を把握し、製材残材以外のものは伐採許可や森林認証などを活用して資源背景を確認する。そしてサプライヤーは、トレーサビリティレポートに原産地・原料構成・合法性などを明記し、商社を通じて中越パルプへ提出する。なおトレーサビリティレポートは船積ごとに作成する。
他方、国内材では、木材チップの生産者であるチップ工場がチップの原料となる木材の出所を把握し、製材残材以外については原木業者それぞれの資源背景を確認する。木材チップの供給者である木材商社は、チップ工場の資源背景を確認してトレーサビリティレポートに原産地・原料構成・合法性などを明記し、中越パルプへ提出。このトレーサビリティーレポートは定期的に作成する。（詳細は Future誌11月13日号 で）
- 紀州製紙／チップの陸揚げ・保管を「新宮港」に集約化
- 紀州製紙は、製紙原料の輸入木材チップの陸揚げおよび保管施設（チップヤード）として、新たに新宮港を利用することに決定した。これまで数ヵ所あった陸揚げ・保管施設を新宮港に集約することにより、積み替えなどに係る物流コストを削減するとともに効率化を図るのが狙い。
紀州製紙が新設するのは新宮港の第二期工業用地（和歌山県新宮市佐野）で、3万5,000 m2余の面積を持つ「新宮港チップヤード」（仮称）。この工業用地は新宮市の地域振興策の一環で、市では現在も企業誘致活動を行っている。新宮市土地開発公社が事業主体となり、分譲可能面積は13.8ha。一部造成中の部分を除いて現在分譲中で、すでに太平洋セメントや日本土石工業などが同地への進出を決めている。進出企業には、条件が合えば税制上の優遇措置や補助金のほか、融資などが受けられる仕組み。
紀州製紙では、同地での稼働を07年7月以降と見ているが、この件に関して直近期の業績への影響はなく、また本格稼働した場合のコスト削減額などについては、確定次第、速やかに開示するとしている。（詳細は Future誌12月18日号 で）
- 日本製紙、丸紅／IPブラジルの植林事業を買収
- 日本製紙と丸紅は、米インターナショナルペーパー（IP）のブラジル現地法人から、ブラジルで植林・チップ生産、バイオマス燃料輸出事業を手がけるAMCEL社を100％買収することで、IPと基本合意した。年内に売買を完了する見込み。
日本製紙と丸紅は年内に正式に株主間協定を締結し、AMCELに共同出資（比率50：50）する。世界的な需要増で森林資源の獲得競争が激しくなりつつある現状を踏まえ、自前資源の確保・充実を図って国際競争力を強化するのが目的。
買収の最大のメリットは、投資効果の即時発現。通常、植林事業は植林してから木材チップを輸出するまで10年近くかかるだけでなく、植林地やチップ積出港などのインフラ整備にもコストがかかる。しかし今回は、植林からチップ輸出まで、一貫した既存事業を買収するため、資源活用と資金回収を同時に実現できる。またAMCELは、約13万haの植林可能地を所有し、すでに約6万2,000haの植林地を造成している。日本企業が過去に手がけた植林地としては最大規模であり、さらなる拡大も可能だ。日本製紙は海外植林事業の構想として20万haの植林地造成を目標に掲げているが、同社の海外植林地にAMCELの植林地が加われば、その面積は約16万6,000haまで拡大し、一挙に目標に近づくことになる。
一方、丸紅は、紙パルプ業界の川上から川下までの全領域で事業を展開しているが、特に川上では今後、植林木資源の確保が重要性を増すことが予想される。そこで今回の買収を決めたもの。とりわけ生長が早く競争力のあるブラジルの植林事業を手に入れることで、バリューチェーンの上流に有望な植林資源を確保する考え。また丸紅では、AMCELの立地や実績から、これまで丸紅が手がけてこなかった欧州や米国向けの木材チップ販売のほか、欧州向けの新規ビジネスも可能になると見ている。（詳細は Future誌12月25日号 で）
- 王子製紙／資源戦略本部を新設
- 王子製紙は、総合的資源戦略の策定および推進のため、1月1日付で資源戦略本部を設置する。現行の「原材料本部」を「資源戦略本部」に改称すると同時に、王子製紙グループ内の植林・木材チップ・パルプ・古紙・ 資材・燃料に関する全業務および事業を同本部に集約する。中国市場の増大などを背景とした資源獲得競争の世界的激化を睨んでの組織改訂。
中国を中心に東アジア市場の紙・板紙需要は著しい成長が見込まれている。これは事業拡大の好機であると同時に、需要を満たすための原燃料獲得を巡る競争の激化も意味している。 今後はグローバルな見地からの資源確保戦略の確立が不可欠であり、王子製紙はこうした事業環境を踏まえ今回の組織改訂を決めた。（詳細は Future誌1月1日号 で）
- 豊田通商／国内で古紙リサイクル事業に本格参入
- 豊田通商（本社：名古屋市、清水順三社長）は、製紙原料や一般・産業廃棄物などの収集・運搬業者である（株）グリーン（本社：千葉県松戸市、斎藤浩二社長）と合弁で、古紙の集荷から販売までを行う豊通ペーパーリソーシス（株）（以下、TPR）を設立、同社を通じて古紙リサイクル事業に本格的に参入した。豊田通商としては中国に工場内総合リサイクル会社を設立・運営しているが、日本国内での古紙集荷ヤードを直接経営するのは今回が初めて。引き続く国内外の古紙需要増を睨んでの行動とみられる。
「古紙業界の事業環境は、国内の古紙消費量が伸び悩む状況の中、中国をはじめとするアジア各国向けの輸出量は年々拡大している。国内の良質な古紙を効率的かつ安定的に仕入・調達できるスキームを構築することが、機能強化のために不可欠な状況となっている」（豊田通商）としたうえで、「そこで当社は、00年に策定した環境方針に基づき、循環型社会の実現に貢献すべく、従来の古紙輸出・国内販売のみならず、古紙集荷ヤードの運営をすることにより、円滑なリサイクルスキームの構築と、さらなるバリューチェーンの拡大を目的に、TPRの設立に至った」と経緯を説明している。
古紙の輸出で実績のある同社と、集荷事業に関する実績・ノウハウを持つ（株）グリーンとのコラボレーションにより、国内販売を含めた事業シナジーの拡大を目指す。「事業形態に関しては、古紙輸出販売で業界トップシェアを持つ当社と、すでに集荷事業に関する実績・ノウハウを持つ（株）グリーンとが合弁形態を取ることで、互恵関係を構築し、国内販売を含めた事業シナジーの拡大を目指す」（豊田通商）という。
TPRとしての集荷拠点は、（株）グリーンの既存工場である松戸営業所と新設工場である花見川営業所の2ヵ所に設け、営業を展開する。そして「グローバルベースでの古紙利用促進を通じて、環境保全への貢献を実現し、07年度には売上高約7億円を目指す」との目標を設定している。
豊田通商の06年9月中間期決算は売上高2兆9,346億円（前年同期比57.9％増）、経常利益556億9,700万円（同47.2％増）と増収増益。同社はもともと、トヨタ自動車の車販売に関わる金融会社として1936年に設立され、次第に貿易・商事部門へ事業を拡大、56年に現社名に商号変更した。00年に合併した加商は紙・パルプ、ゴム、化成品、食品、水畜産物などを手広く扱い、国内販売はもとより主に東南アジア諸国に向けた輸出入業務を展開していた。また06年に豊田通商と合併したトーメンは、三井物産から発祥した東洋棉花（1920年設立）が前身で70年にトーメンと商号変更して化学品、食料品、繊維、エレクトロニクス、機械、エネルギー関連などの各種商品を扱っていた。
一方の（株）グリーンは1984年に設立された廃棄物処理業者で、資本金1,000万円、従業員数7名の規模であり、事業内容は製紙原料の売買、紙類および加工紙の売買、一般廃棄物・産業廃棄物の収集・運搬と、新会社・TPRと同様の事業を行っている。（詳細は Future誌1月15 日号 で）
- 王子製紙／ペーパーライブラリーを開設
- 王子製紙グループは11月21日、王子製紙本社1階のエントランスホールに、「OJI PAPER LIBRARY」を開設した。
「OJI PAPER LIBRARY」では、王子製紙と王子特殊紙が中心となり、王子製紙グループの紙を一堂に集めて常設展示する。フロアには3台のシェルフ（書棚）を配置し、（1）特殊紙 （2）洋紙 （3）白板紙・包装用紙、情報用紙に分けて展示、約300種類の紙サンプルは自由に持ち帰れるようになっている。またライブラリーでは、サンプルの陳列だけでなく定期的に企画展も開催していく予定で、第1回は11月21日から、「白 トコウ／ヒトコウ 歴史」と題した企画展を開催している（07年2月22日まで）。またライブラリー開設と併せ同社では、ライブラリーと連携したデザイナー向けウェブサイト「Oji Designers' Forum」（http://www.ojigroup.net/designers）もオープンした。
＜OJIPAPERLIBRARYの概要＞
○場所…東京都中央区銀座4－7－5 王子製紙本社ビル1階
○開館時間…月～金（祝日は除く）午前9時～午後5時（詳細は Future誌12月11日号 で）
- 王子製紙／環境対応紙の新シリーズを発売
- 王子製紙はこのほど、古紙パルプと環境に配慮したフレッシュパルプの両方を配合した印刷用紙の新製品『エコハーモニー』シリーズを立ち上げ、その第一弾として上質紙『OKプリンス上質EH』を発売した。
同社グループではこれまで、古紙配合率を重視した『OKグリーン100』シリーズや、FSC森林認証紙の『エコフォレスト』シリーズを環境対応型の印刷用紙として販売してきた。そして今回立ち上げた『エコハーモニー』は、両方の環境配慮の特性を融合した新シリーズ。その第一弾となる『OKプリンス上質EH』は、エコマークとFSC認証の両方の基準を満たした新しい環境対応紙として、マニュアル、小冊子、カタログなど幅広く活用できる。生産は日南工場で、10月から販売を開始。同社は初年度1万tの販売目標を設定し、「今後も『エコハーモニー』シリーズの新製品を順次ラインアップしていく」としている。（詳細は Future誌10月30日号 で）
- 三菱製紙／クリーンルーム用ナノワイパーを開発
- 三菱製紙は、従来のナノワイパーにクリーンルーム適性を付与したクリーンルーム用ナノワイパー『HCシリーズ』を開発した。
同社はすでに傾斜叩解法という微細化技術により、繊維の一部のみをナノサイズまで微細化し、汚れの拭き取り能力を高めたナノワイパーを開発している。今回は、このナノワイパーにクラス100のクリーンルーム適性（5μm以下の発塵粒子個数が100個以下）を付与することに成功したもの。
ワイパーは、繊維が細ければ細いほど汚れ除去能力が上がるが、細すぎると繊維の脱落が起こりやすいという課題がある。また繊維が短いと、これも繊維が脱落しやすく、湿式不織布をクリーンルーム用ワイパーに使用することは困難であった。このため、これまでクリーンルーム用ワイパーに使われる繊維径は2μm以上の織物か、もしくは乾式不織布であり、拭き取り性能に課題があった。
しかし同社は、繊維の直径に対して繊維長が長いナノファイバーを利用し、発塵性を大幅に改良した湿式不織布を開発することに成功した。繊維径に対して繊維長を長くすることで、“蜘蛛の糸”のように絡み合いを多くし、さらにナノサイズの絡み合いの後に熱処理することにより、その一部を接着して繊維1本1本の脱落を大幅に減らすことに成功した。これにより、湿式不織布のように10mm長以下の繊維を用いた場合でも、クラス100に耐えるクリーンルーム適性を付与できた。
同社はこの『HCシリーズ』を、原反または各種形状に加工して販売する予定で、すでに発売している制電ワイパーなどの高機能性ワイパーと合わせ、06年度に2億円、07年度には4億円の売り上げを目指す。（詳細は Future誌10月30日号 で）
- 王子製紙／エコハーモニーシリーズ第2弾はA2コート紙
- 王子製紙は、古紙パルプと環境に配慮したフレッシュパルプの両方を配合した印刷用紙『エコハーモニー』シリーズの新製品として、A2コート紙の『ニューエイジEH』を1月から発売する。
同シリーズは古紙パルプだけでなく、森林認証材から作られたフレッシュパルプを配合した新しい環境対応紙。06年10月に立ち上げ、第1弾として上質紙『OKプリンス上質EH』が発売されている。今回発売する『ニューエイジEH』はその第2弾。
ニューエイジEHは、マット系コート紙『ニューエイジ』が持つナチュラルホワイトの色相と落ち着いた印刷再現性を維持しつつ、原料に古紙パルプと環境に配慮したフレッシュパルプを使用。エコマークとFSC森林認証の基準を満たしている。生産は富岡工場。
同社では、これからの環境対応紙としてパンフレット、カタログなどへの幅広い採用を期待しており、初年度1万tの販売を目指す。同シリーズは、今後も新製品が順次ラインナップされる予定。（詳細は Future誌1月1日号 で）