2005年

製紙大手／採算回復目指し主要品種で価格修正

製紙大手各社は3月21日出荷分から、印刷用紙を中心に洋紙主要品種の価格修正を表明、それぞれ目標の実現に邁進する。「重油やチップに代表される原燃料の価格は高騰を続けており、大幅なコストアップを強いられている。当社は労務費や物流費の削減など自助努力によるコストダウンを行ってきたが、原燃料のコストアップを吸収するには至らず、業績の大幅な下方修正を余儀なくされている状況」（日本製紙）が、ほぼ各社に共通した背景としてある。
これに加え、「印刷用紙の価格は、輸入紙の価格影響もあり昨年05年の夏場以降、下落して国際水準への収斂が進み、さらに一部では国内価格が国際市況を下回るレベルになっている。この状況は、円安に転じた現在の為替相場により一層顕著になった」（同）という事情も重なった。期日を3月21日分からとしたのは、06年度に業績の悪化要因を引きずらないためだ。
経産省が1月23日に発表した「原油価格上昇の影響に関する調査結果」（調査時点：05年10月）によると、
(1) 石油精製業においては、原油価格の石油製品への転嫁割合は、ほとんどの油種について、60〜100％の範囲だった
(2) 05年3月以降8ヵ月間の推移を見ても、ほとんどの油種について、60〜100％の価格転嫁が進捗
(3) 原油価格・石油製品価格の調達については、ほとんどの企業が現時点で、大きな悪影響はないが収益をやや圧迫していると回答
つまり原油供給の川上サイドは、ほとんどが価格転嫁をしたにもかかわらず、収益をやや圧迫している状態だったわけで、それらの上昇分を全く転嫁せずに今日まできた製紙各社が“収益をやや圧迫”程度で済むはずがないのは明らか。事実、先の中間期決算では軒並み“収益を大幅に圧迫”された結果が出ていた。むしろ修正時期が遅いというのが大方の見方だ。
洋紙市況を見るとすべての品種で2年前より1年前、1年前より現在といった具合に、価格が大幅に低下し続けている。
各社の修正内容は次の通り（単位はすべて�s当たり）。なお、今回初めて「薄物格差」の採用を表明したメーカーがある。これについては以前から議論のあったもので、「ここ数年来進んでいる印刷用紙の薄物化は、生産性がダウンするためにコストアップの一因となっている。このため、原燃料のコストアップ分の一部と、従来は曖昧であった薄物品の製造コスト差とを、製品価格に転嫁せざるを得ないと判断」（日本製紙）したもの。
○日本製紙…上質紙・上質コート紙（A2）は現行価格の5円以上。軽量コート紙（A3）・微塗工紙は同10円以上。なお64g／m²以下のA3および54.2g／m²以下の微塗工紙については初めて薄物格差を設定。また情報用紙の主要品種であるフォーム用紙・ノーカーボン紙については10％以上
○王子製紙…上質紙・A2コート紙については現行の6％以上、A3コート紙・微塗工紙については同12％以上。なお薄物格差として、60〜65g／m²のA3コート紙で＋3円、同50〜55g／m²の微塗工紙で＋6円。また情報用紙のうち純白ロール紙については現行メーカープライスの10％以上（これについては4月1日出荷分から）
○大王製紙…上質紙・A2コート紙については5円以上。A3コート紙・微塗工紙については10円以上。なお薄物格差として、65g／m²以下のA3コート紙はさらに3円、55g／m²以下の微塗工紙については同6円を設定。また情報用紙のうち、すでに発表しているPPC用紙以外のノーカーボン紙およびフォーム用紙については10％以上
○三菱製紙…上質紙・A2コート紙・A3コート紙・微塗工紙のそれぞれについて、現行より10円（8〜12％）以上。また情報用紙のフォーム用紙については10％以上、ノーカーボン紙は15％以上
○北越製紙…上質紙・A2コート紙は6％（5〜10円）。A3コート紙・微塗工紙は12％（10〜13円）。なお65g／m²以下のA3コート紙で＋3円、同55g／m²以下の微塗工紙で＋6円の薄物格差を設定。またPPC用紙については3月1日出荷分から10円アップ
○中越パルプ工業…上質紙・上質コート紙は現行の6％以上。軽量コート紙・微塗工紙は同12％以上。なお64g／m²以下の軽量コート紙は薄物格差として＋3円／�s。またフォーム用紙は現行の10％以上
○紀州製紙…純白ロール紙（はまゆう）について、現行価格の10％以上

（詳細は Future誌2月20日号 で）

国際紙パルプ商事、服部紙商事／10月に合併、業界第2位へ

紙流通業界第3位の国際紙パルプ商事（KPP）と同9位の服部紙商事が10月1日付で合併する。両社は2月20日早朝にそれぞれ臨時取締役会を開催して合併の承認を決議、引き続き10時より両社の社長が立ち会って合併覚書に調印した。「対等の精神で合併する」（覚書）としているが、合併比率は1.1（KPP）対1（服部）だが、存続会社はKPPとなり、服部は解散する。また新会社の社名もKPPのままなので、合併比率はともかく規模の面からすると実質的には吸収合併の色彩が強い。
合併覚書では、このほか新会社について
○会長は河野賢二（服部紙商事社長）、社長は鈴木光（国際紙パルプ商事社長）とする、
○本店所在地はKPPの本店所在地とする、
○従業員の処遇については勤続年数通算のうえ引き継ぐ、
○合併業務の遂行と速やかな目的達成のため合併委員会を設置する――などが謳われている。
存続会社のKPPは今日に至る流通再編の口火を切る形で、99年に大永紙通商と日亜が合併して発足したが、昨年10月に新生紙パルプ商事が誕生したことで業界第2位の座を譲り渡していた。一方、服部は万治2（1659）年の創業以来、純血を保ってきた老舗中の老舗で、3年後には創業350年を迎えることになっていた。
04年度の実績をベースに、単純合算で合併後の業績を見るとKPPの海外部門子会社（DPIC）を加えた売上高は3,675億円に拡大する。同じく、旧大倉三幸と旧岡本の業績を単純合算した新生紙パルプ商事（SPP）の04年度業績は3,507億円なので、新会社はわずかながらSPPを抜いて、再び業界第2位の座に返り咲くことになる。
ちなみに、業界トップの日本紙パルプ商事（JP）は04年度の個別売上高が4,124億円なので、代理店上位3社の合計売上高は1兆1,300億円超に達する。またJPを100とした場合の売上高は新KPPが89、SPPが85である。代理店業界の再編はまだ途上とも言われるが、実質的には3強の体制が出来上がりつつある。
ただしトップのJPと2〜3位の間には収益性という点で、なお大きな隔たりがある。すなわち先ほどと同様、JPの04年度個別経常利益（43億7,400万円）を100とすると、新KPPは49（21億6,200万円）、SPPは54（23億4,100万円）でしかない。つまり現状から判断する限り、規模はともかく収益性の点では3強とは言い難い。
この格差が、今までトップと差がありすぎたことによる仕入・販売面でのハンデから来るものだとすれば、規模の拮抗に伴って徐々に解消されていくだろう。この辺りはメーカーの代理店政策によっても大きく変わってくるはずだ。
では、そのメーカーとの関係において新会社はどのようなポジションを占めるのか。それぞれの大株主と議決権比率については前記通りで、これを先の合併比率に当てはめると本来は(1) 王子製紙20.7％、(2) 日本製紙12.6％となる。
ただしKPPは王子製紙の持分法適用連結対象会社なので、別の会社（この場合は日本製紙）が10％を超える議決権比率を持つのは独禁法上、好ましくないとされる。このためKPPは公取委の指導を受け、合併前に日本製紙の持分比率を9.9％まで減らす見通しだ。そうすると新会社の持分比率は、王子製紙の20.7％はそのままだが、日本製紙は9.9％まで低下する。
したがって資本関係だけで見れば、新会社は王子製紙の影響力が相対的に強まる。しかしポジションは資本関係だけで決まるわけではない。もう一つの指標として仕入比率の問題がある。現在の両社および合併後の販売状況をシミュレーションしてみると、
(1) 紙では王子製紙からの仕入比率が相対的に減り、日本製紙のウェイトが高まる
(2) 板紙では日本大昭和板紙が筆頭仕入先となるが、その差はわずかで、むしろ板紙と製紙を合わせた王子グループからの仕入比率が4割を超える――という点だ。
以上を踏まえると、新会社はJPと同様、王子製紙グループ、日本製紙グループ本社の共通大手代理店として機能していく形になりそうだ。その意味では従来とあまり変わらないが、2大メーカーにとっては自らの流通政策や意思決定をよりシンプルに通しやすくなるメリットがある。
反面、需要業界からは「規模は大きくなっても仕入の選択肢が狭まるだけで、中身はあまり代わり映えがしない」といった不満が出てくるかもしれない。これに応えるためには、新会社として一層のコストダウン努力はもちろん、JPやSPPにない特徴と機能を発揮していくことが不可欠となる。例えば服部は貿易部門でも実績があり、海外の知名度も高い。これがDPICの事業と融合することで、新たな展開が見えてくる可能性もある。
またKPPの営業推進部門は、“流通としての物づくり”を掲げたユニークな活動を展開しているが、この種の新規事業はともすれば息切れしがちであり、服部との合併によって新たな基軸をどう打ち出していくかが課題と言える。
さらに、代理店業界の再編がこれで終わるわけでもないだろう。2大メーカーにはそれぞれ直系の流通子会社があるほか、中堅の代理店（直売店）も少なくない。新KPPにJP、SPPも含めた大手代理店の動向には、引き続き注意を払う必要がありそうだ。

（詳細は Future誌2月27日号 で）

三菱製紙／国内産FSC森林認証チップの使用を開始

三菱製紙はこのほど、岩手県岩泉町からFSC森林認証チップの受け入れを開始した。国内FSC認証林の木材を製紙工場が認証チップとして受け入れるのは日本初。
岩手県北東部に位置する岩泉町は、町の93％を森林が占め、03年に町有林を中心とする約5,300haの森林でFSC森林認証を取得している。一方、三菱製紙は01年に八戸工場において日本で最初にFSC森林認証紙の生産を始めた。これまで同社は原料のFSC森林認証チップをチリの自社植林地および海外の認証林より調達してきたが、今回、この輸入認証チップに加えて岩泉町のFSC森林認証林から調達することとしたもの。当面の受入量は年間約300tだが、東北地方で調達可能なFSC認証材が増加すればさらに増やす予定。

（詳細は Future誌2月27日号 で）

レンゴー／ジスグランデへの支援が具体化

レンゴーは、昨秋民事再生手続申立を行った軟包装資材のジスグランデへの支援を表明していたが、このほどジスグランデと営業譲渡契約書を締結し、支援を開始する。
レンゴーが100％出資する子会社「新ジスグランデ（株）」が、ジスグランデ宇治田原工場をはじめとする資産を譲り受ける。併せてジスグランデの従業員、商権を引き継ぎ、4月1日から正式に事業を開始する予定（関連人事26頁）。
＜新ジスグランデの概要＞
○住所…京都府綴喜郡宇治田原町岩山釜井谷1−25
○代表者…赤阪由夫氏（現・朋和産業取締役）
○事業内容…冷菓、菓子、冷凍食品等の食品および一般商品用包装資材の加工、販売（ジスグランデの事業を承継）
○資本金…3,000万円（レンゴー100％出資）

（詳細は Future誌2月20日号 で）

北越製紙／バイオマス有効活用で農林水産大臣賞を受賞

北越製紙はこのほど、「バイオマス利活用優良表彰」の05年度農林水産大臣賞を受賞した。
この表彰制度は、「農林水産業のバイオマスの利活用への取り組みにより、環境配慮の関心が高い多くの関係機関・団体などの優良な活動を顕彰し、もってバイオマス利活用の加速化を図る」ことを目的として、06年度に創設された制度。2回目となる今回は、製鋼所向けのコークス代替品などを生産する企業と北越製紙の2社が受賞した。
受賞の理由は、国内最大の黒液発電ボイラーを新設するなど、工場で発生する副産物の黒液を効率的に活用し、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいること、さらに地域で発生する間伐材や建設廃材などを燃料とする発電ボイラーを建設中であり、森林の健全な育成と廃棄物問題の解決を通じて地域へ貢献していること、またバイオマスプラスチックに紙を混合することで耐久性、曲げ強度などを強化した新たなバイオマスプラスチック樹脂を開発していることなどが評価されたもの。

（詳細は Future誌2月27日号 で）

サンミック商事、コミネ日昭／合併後の新社名は「日本紙通商(株)」

日本製紙100％子会社のサンミック商事と、日本製紙代理店のコミネ日昭は2月6日、合併契約を締結した。2月23日に開催される合併契約書承認株主総会での承認を経て、4月1日付で合併する。合併後の新社名は「日本紙通商(株)」。
合併に際してはサンミック商事が存続会社となり、コミネ日昭は解散する。合併比率はサンミック商事1に対しコミネ日昭0.1。資本金は10億円で、合併による資本金の増加はない。本店は現・サンミック商事の本社所在地（東京都千代田区内神田2−2−1）に置く。

（詳細は Future誌2月20日号 で）

巴川ファインコーティング／福井県に光学フィルムの工場を建設

巴川製紙所の100％子会社、巴川ファインコーティングは、福井県敦賀市産業団地に光学フィルム工場を建設する。敦賀市と1月24日付で工場用地の売買契約を締結した。新工場は巴川製紙所グループ第3の国内主力製造拠点となる。
同地は中京・関西地区への交通アクセスがよく、かつ敦賀港を利用して海外への商権拡大が期待できる。また先端技術産業への手厚い投資優遇制度といった投資環境の優位性があることに加え、地震・天災などのリスク分散の観点から、敦賀市が最適と判断したもの。巴川製紙所では液晶（LCD）パネルやプラズマ・パネル（PDP）などのフラットパネルディスプレイ（FPD）市場の伸張を背景に、光学フィルム加工事業を成長事業と位置づけ、積極的に設備投資していく考え。
巴川製紙所のFPD向け光学フィルム関連事業は、液晶向け反射防止フィルム製造やプラズマ・パネル向け粘着塗工などを主体に売上げが拡大しており、今期（2006年3月期）の売上高は前期の50億円強から80億円強に増加する見込み。同社では、既存製品に加えて現在開発中の新用途光学フィルムも上市し、2年後の2008年3月期には同事業関連で売上高170億円弱を見込んでいる。
新工場では、第1期で取得する1.5haの敷地にFPD向け光学フィルムの製造・開発を目的とした高レベルのクリーン度を持つ広幅コーターを設置し、07年4月から本格生産を開始する予定。総投資額は約60億円。また07年度には第2期投資として光学フィルムの仕上げ関連設備の建設を予定しており、その後の3期以降も、隣接地3haの取得とその他の設備投資を継続して検討していく方針。

（詳細は Future誌2月27日号 で）

05年産業機械受注動向／製造業は約30％増と驚異的な伸び

05年の産業機械統計が日本産業機械工業会からまとめられた。それによると、受注総額は5兆8,342億円（前年比＋15.6％）と大きく増加した。内訳は内需が3兆3,720億円（同＋7.2％）、外需が2兆4,622億円（＋29.4％）であり、外需の受注金額は過去最高を記録した。
内外需ともに堅調に推移し、2年ぶりに前年を上回ったことになる。内需を見ると、官公需が減少したが、民需のほとんどの部門で需要が増加、内需全体としても2年ぶりに前年を上回った。外需についても、ウェイトの高いアジアや中東向けをはじめ、欧州、北米向けなどほとんどの地域が前年を上回り、特に中東向けは天然ガス関連の大型プロジェクトを複数受注したことから大幅に増加している。
紙・パルプは前年比＋29.0％の576億円で、総受注額に占める比率はちょうど1.0％となった。紙パの伸びは製造業全体の伸び率とほぼ同じである。紙パの中で受注額が最も大きかったのは「ボイラおよび原動機」で、紙パ受注額全体の50.6％を占める。次いで大きいのが「化学機械」で全体の21.6％。この二つで7割を超える。紙パでは現在、バイオマスボイラーの導入が盛んに行われており、この動きが数値にも表れている。
製造業の主要業種のうち最も伸び率の高かったのは「石油・石炭製品」で前年比＋90.7％の伸び。石油・石炭工業がどのような機械を発注したかというと、「化学機械」が圧倒的に多く全体の6割近くを占める。これは業種の持つ特質が原因と考えられるが、化学機械は製造業全体では22.7％しか占めていないから、石油・石炭産業がいかに多額の化学機械を発注したかが分かる。
またすでに“世界に冠たる”という形容詞が当てはまる「自動車」は、やはり伸び率が高く＋37.1％となった。こちらは当然のことながら化学機械は少なく（全体の約3％）、最も大きかったのは「運搬機械」で全体の約23％を占めた（自動車産業は多種の機械を使うため、発注機種のウェイトがバラついている）。
なお、非製造業ではやはり「電力業」が最多で5,000億円を超え、非製造業全体で見ても過半数が電力業に集中している。電力業の機種別発注額では、やはり「ボイラおよび原動機」が最も多く約9割を占めてしまう。電力会社にはバイオマス発電の比率を高める義務が課されているので、このような突出した割合になったと考えられる。
一方、工業会では環境装置の受注状況も同時に発表したが、こちらは前年比▲12.6％の6,856億円となった。大気汚染防止装置が増加したものの、水質汚濁防止装置とゴミ処理装置が官公需向けで減少したことにより、前年を下回っている。各装置の受注額と前年比は次の通り。
○大気汚染防止装置…830億1,400万円（＋18.7％）
○水質汚濁防止装置…3,087億9,600万円（▲21.1％）
○ゴミ処理装置…2,920億9,400万円（▲9.0％）
○騒音振動防止装置…6,856億3,000万円（▲12.6％）
ただし製造業では減少したが、非製造業は＋15.3％と大幅に増加している。また外需も＋31.7％と増加しており、まだ環境装置市場が萎縮したというわけではなさそうだ。ちなみに紙・パルプ産業を見ると、事業系廃棄物処理装置が増加している。

（詳細は Future誌3月6日号 で）

紙類・原材料貿易統計／紙の輸出入は過去の水準に逆戻り

2005年の紙類・原材料貿易統計がまとまった。うち紙類については前年の04年に輸入が過去最高を記録し、輸出も史上二番目の高水準を記録した後だけに成り行きが注目されたが、結果はともに前年実績を大きく割り込み、輸入は01年、輸出は03年の水準まで逆戻りした。一方、原材料の方では古紙の輸出が5年連続で過去最高を更新した反面、製紙用パルプの輸入は主力のBKPの大幅な減少から2年ぶりにマイナスとなり、チップ輸入は広葉樹が増加、針葉樹が減少でトータル微増という実績だった。
05年の国内紙・板紙マーケットは数量的にも金額的にも低調だった。これが海外サプライヤーの対日輸出マインドを弱め、マイナスに繋がったと考えられる。またボリュームの大きい中質コート紙がフィンランドのストライキ、PPC用紙が反違法伐採圧力を受けたユーザーの敬遠で減少したことも05年のトピックとして挙げられる。しかし、そうした中でも上質コート紙は一部フィンランド品を代替する形で安定的に数量を伸ばし、中国が最大の対日サプライヤーとしての地歩を固めるといった構造変化が起きている。
一方、紙・板紙の輸出では主力の東アジアマーケットにおける競争の激化を嫌気した日本品が、一歩身を引いた形になっている。この競争激化は、相次ぐ新増設で生産能力を高めた中国メーカーが輸出市場にも積極的に打って出てきたため。日本はこれら汎用品との競争を避け、採算重視の姿勢で輸出先を絞り込んだようだ。その結果、数量は2桁台のマイナスを余儀なくされたが、�s当たりの平均単価（FOB）は11％も上昇している。
05年の輸出と輸入を合わせた貿易実績は数量で356万t、金額で4,188億円に達する。10年前の95年はそれぞれ261万t、3,176億円だったから、この10年で量は36％、額は32％伸びたことになる。この間の紙・板紙内需が12％（341万t）しか増えていないことを勘案すれば、貿易の伸びは大きいと言える。
これを輸出と輸入で分けてみると、まず輸出は95年の107万t／1,583億円が05年には148万t／2,142億円となっているから、伸び率は39％／35％である。これに対して輸入は95年＝155万t／1,594億円→05年＝208万t／2,046億円なので、それぞれ34％／28％の伸びとなる。つまり、この10年という期間で見れば、輸出の伸びの方が輸入より高い。
この結果は一見、意外に思われるかもしれない。近年はとかく“増え続ける輸入紙”のみが強調されており、「近い将来に輸入紙のシェアが20％になる」といったセンセーショナルな見方が披瀝されたこともあって、もっぱらこの方面に関心が集まっているが、実はこの間に輸出も着実に（輸入を上回るテンポで）増えているのである。この点は、わが国製紙産業の国際競争力と東アジア市場での今後の展開を考えるうえで、きわめて示唆に富んでいる。つまり日本の紙・板紙の総合的な競争力は一部で喧伝されているほど弱くはない、という事実である。
次に貿易バランスを見ると、05年は紙類合計で数量が60万tの入超、金額が96億円の出超だった。これは04年と同様の傾向だが、金額の出超幅はさらに広がっている。ここからは日本のメーカーが、高付加価値（高価格）製品の輸出に注力している姿が浮かび上がる。
もう少し子細に見ると、紙・板紙合計までは数量と同じく金額でも入超になっている。それが加工紙を加えた紙類合計に至って出超に転じるのだから、黒字部分はもっぱら加工紙が担っていることになる。「加工度の高い製品の輸出で利益（外貨）を稼ぐ」という日本の産業の伝統的な行き方を、紙パもまた踏襲しているわけだ。理想を言えば主流の紙・板紙分野でも入超幅を縮めたいところだが、それは日本のメーカーの輸出政策とマーケット戦略いかんにかかっている。言うまでもなく、前提になるのはコストも含めた総合的な競争力である。
紙類輸出の合計数量の148万1,000t（対前年比▲12.5％）はほぼ01年並み。合計金額は2,142億円（同▲4.0％）で、数量に比べると落ち込み幅が少ない。この結果、平均単価は前年より�s当たり12.7円も上昇して144.6円に達した。紙類輸出の平均単価が140円台に乗ったのは今世紀に入ってから初めて。この単価上昇は必ずしも加工紙だけで稼いだものではなく、紙・板紙とも大幅なアップを果たしている。すなわち紙は前年の94.5円から104.6円へ11％の上昇、板紙は61.9円→67.7円で9％の上昇である。
前年割れの基調が色濃かった輸出品目の中で、唯一とも言える例外がPPC用紙（その他グラフィック用紙）である。まだ2万t強と絶対量は少ないが、＋58.5％と高い伸びを示した。これは後述するように、それまでアジア市場を席巻してきたAPP品が環境問題を理由に一部の市場で敬遠され、代わって環境対応が万全な日本品に関心が集まった結果と考えられる。この流れが一過性の現象なのか持続的なものなのか、今年の動向が注目される。
紙類輸入の実績を見ると、ボリュームの大きい新聞用紙、中質コート紙が大幅に減少している。新聞用紙の場合、大半は大手2社の開発輸入品だが、一昨年辺りから現地での販売比率を高める施策に転換したことが影響しているようだ。中質コート紙の大幅減（▲17.8％）は冒頭に記した通り、フィンランドの長期ストに伴う影響。その分、上質コート紙が前年よりわずかに増え（＋1.7％）、2年連続で過去最高を更新した。ここでの最大サプライヤーは中国であり、昨年はAPP中国、山東晨鳴などの存在感が高まった。
対照的に、これまで右肩上がりを続けてきたPPC用紙（非塗工印刷紙の特定形状品）は▲4.6％とわずかながら前年実績を下回った。官公庁を中心にグリーン調達の気運が高まる中、再生紙主体の国内品が注目される一方、海外最大手サプライヤーであるAPPが違法伐採問題で環境NGOからヤリ玉に挙げられ、それを嫌気したユーザーが国産紙にシフトしたという事情もあるようだ。
このほか加工紙ではミルクカートン用紙（プラスチック塗布品）が＋7.3％の23万4,000tと高い伸びを示したが、直近のピークである00年の26万1000tにはまだ及ばない。
古紙の輸出は05年も新記録を打ち立てた。総量の371万tは前年を88万t（+30.9％）も上回り、5年連続の過去最高実績更新となる。仕向国では中国のシェアが84％（04年は69％）と一段と高まり、その分、台湾やタイ向けが大幅に減少している。
大手を中心とした自製パルプ主体の流れと購入パルプを使用する非一貫中小メーカーのポジション低下で、製紙パルプの輸入は長期にわたり縮減傾向が続いている。98年に301万t／1,771億円もあった製紙用パルプの輸入は昨年、219万t／1,206億円まで落ち込んだ。この間の減少率は数量で▲27％、金額で▲32％に達する。
代わって自製エネルギーの増加にも繋がるウッドチップ輸入は増え続けており、05年もわずかならがら（＋0.9％）前年実績を上回った。ただし広葉樹が＋2.6％であるのに対し、国産材の見直しが進む針葉樹は▲5.7％のマイナスだった。国別では豪州と南アの2強体制に変わりはないが、シェアそのものは微減しており、その分3位のチリが前年の11％から12％にシェアを増やしている。

（詳細は Future誌2月20日号 で）

グリーンピース・ジャパンほか／木材調達に関する共同提言を発表

グリーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoE Japan、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）の環境5団体は2月20日、木材生産地の環境・社会影響に配慮した木材の利用を推進することを求め、「森林生態系に配慮した木材調達に関するNGO共同提言」を発表した。
5団体は04年10月に「森林生態系に配慮した紙調達に関するNGO共同提言」を発表しているが、今回の提言では建材や家具などの木材製品に焦点を当てた。
木材製品を調達・販売またはそれら木材製品を使用した建築物を発注するすべての企業や行政機関を対象に、六つの指針に沿った調達方針および時期や数値目標を含む行動計画を作成・公表し、さらに供給業者に対して同様の取り組みを要求することを求めている。また5団体は、調達方針の制定を促す活動の一環として、木材を取り扱う約400の主要な組織に対し、木材調達方針などに関するアンケート調査を実施する予定。共同提言の骨子は次の通り。
(1) 調達しているすべての木材製品の種類・量・使途を把握するとともに、それらに使われている木材の生産地における森林管理などの情報をすべて明らかにする。また、それらの情報が明らかにならない木質原料で作られた木材製品は使用しない。
(2) 調達する木材は、最低限合法性が確認されたものでなければならない。
(3) 調達する木材は、保護価値の高い森林の生態系を破壊するものであってはならない。
(4) 調達する木材は、地域住民や生産従事者の生活や権利に悪影響を及ぼしたり、利害関係者との対立や紛争が生じている地域からのものであってはならない。
(5) 調達する木材が産出される森林の経営（植林を含む）は、元来の生態系に重大な影響を与えるという点で、利害関係者との対立や紛争が生じている天然林の大規模な皆伐を行っているものや、周辺生態系に著しい悪影響を及ぼす除草剤や肥料などの薬品の使用、遺伝子組み換え樹種を使用したものであってはならない。
(6) 調達する木材は、天然林、人工林にかかわらず、独立した第三者機関によって審査され、生産から消費まで追跡可能な、信頼のおける森林認証制度により、適切な森林管理が行われているとの認証を受けたものの利用を目指す。認証材が入手可能でない場合は、認証に向かって継続的に改善をしている森林からの木材を優先して利用する。

（詳細は Future誌3月6日号 で）

王子製紙／高板のプラスシリーズで新製品2種を発売

王子製紙は4月1日、高機能、高品質の 高級白板紙（高板）『OK特アートポスト＋（プラス）』と 『OKエルカード＋（プラス）』 を発売する。
加速する高級品質志向のニーズに応え、同社はこれまでも04年9月に上市した『OKプラウ』、05年4月の『ボンアイボリー＋』『サンカード＋』など、革新的な 高板を次々と誕生させてきた。これらの製品の高評価を受けて、今回の新製品開発に至ったもの。
新製品は、白紙光沢や白色度、色相は従来の品質と変わることなく、プラス品の特徴である「インキ速乾性と印刷光沢の両立」という 新機能を付与して、印刷作業性や後加工の作業性を一段と向上させた。現行の印刷光沢を維持しつつ、『OKトップコート＋』並みのインキ乾燥性を実現しており、また光沢度や平滑度などの基本品質は、旧『OK特アートポスト』と旧『OKエルカード』の品質を維持している。
同社では、「写真再現性、文字の可読性の両面で優れた効果を発揮し、書籍や雑誌、女性誌、ファッション誌、 ムックなどの表紙・本文のほか、カタログ、パンフレット、カレンダー、各種カード類、 商業宣伝物、高級パッケージなど、高級感が求められる印刷物に適している」としている。
それぞれの特徴は、『OK特アートポスト＋』については美しい光沢となめらかな肌合いが持ち味で、抜群の印刷効果を発揮し原色版印刷にも適した最高レベルの塗工品質を誇る。インキ速乾性と高光沢（印刷光沢）も両立している。一方『OKエルカード＋』は、 やや青みのある冴えた白さと、高い表面性から印刷再現性に優れている。またインキ速乾性と印刷光沢も両立させ、印刷作業性が一段と向上している。加えて、両製品とも原料に植林木パルプ、酸素漂白パルプ、ECFパルプを使用した環境対応紙でもある。生産は米子工場。

（詳細は Future誌3月6日号 で）

日本製紙／業界最高レベルのハンディターミナル用紙を発売

日本製紙はこのほど、業界最高レベルの感熱記録紙『ハンディターミナル用紙 HSシリーズ』を発売する。生産は勿来工場。
感熱記録紙はトナーやインクが不要で、プリンタを軽量・小型化できるという特長があることから、ハンディターミナル（モバイル型感熱プリンター）を使う電気、ガス、水道の検針用紙や宅配便のラベル用紙などに使用されている。
ハンディターミナルは大半が屋外で使用され、電源にはバッテリーを使っているため、用紙にも屋外環境に耐えうる性能や、バッテリーによる低エネルギーでの印字に対応できる性能が求められるが、現在の感熱記録紙ではこれらすべての品質要求を満たすものはなかった。しかし同社が発売した『 HSシリーズ』は、こうした品質要求に応えた。従来のハンディターミナル用紙と比較して発色能力が極めて高いため、印字時のバッテリー消費が軽減され、長時間のハンディターミナル使用が可能となる。
また寒冷地でのスティックも抑制できるようになった。スティックとはプリンタ発熱部と用紙との瞬間的な貼り付きによる用紙の搬送不良のことで、これにより行間の縮みや重なりといった印字不良が起きる。特にバッテリー駆動のハンディターミナルはモーターの力が弱く、スティックを引き起こしやすい傾向があり、寒冷地では顕著だった。しかし『HSシリーズ』は、広範囲な環境下でスティックを起こさず、良好な印字性能を持つ。さらにハンディターミナル用紙に必要とされる印字保存性を保持し、加えて梅雨の時期のように高温度・高湿度な環境でも、従来のハンディターミナル用紙と比較して良好な印字性能を保持している。また伝票に使われる場合、捺印やペン書きのサインに対する適性が必要となるが、『HSシリーズ』は捺印やサインのにじみや、擦れによる判読性の悪化もなく、明瞭な印影と文字を維持する。

（詳細は Future誌2月27日号 で）

日本製紙／上質グロスコート紙『プレアテレス』を発売

日本製紙はこのほど、上質グロスコート紙の新製品『プレアテレス』を発売する。
『プレアテレス』は、グロスコート紙としては最高峰の白色度93％を実現し、今までにない高い印刷再現性を持つ。このため多様な画像をイメージ通りシャープに表現できる。また文字の可読性にも優れている。文字の輪郭をすっきりと表現するため、光沢面でも細かい文字をはっきり読み取ることができる。原料のほとんどに植林木チップを配合しており、また紙中に配合している炭酸カルシウムは工場から排出されるCO2を利用して工場内で自製するため、CO2排出量の削減にも貢献している。
ちなみに製品名の“プレアテレス”は、「すばる」の名で知られるプレアデス星団からとった造語。星団のように輝く星（優れた点）の集まった製品でありたいという意味を込めて名付けられた。生産は石巻工場。同社では月販1,000tを目指す。

（詳細は Future誌3月6日号 で）

リンテック／フィットメイトに4アイテムを追加

リンテックは、貼ってはがせる付箋タイプの粘着メモ『フィットメイト シリーズ』の新製品として、『フィットメイト ビジュアルシート』『フィットメイト ポップアップトレーシング』『フィットメイト Nカット』『フィットメイト プラスななめも』の4アイテムを2月14日から発売した。
中でも、雑誌の綴じ込み用という新たな用途を提案した『ビジュアルシート』は、同社のイチ押しアイテム。好評を得ているトレーシングペーパータイプの付箋を採用した半透明タイプなので、誌面に貼っても下の文字や絵が隠れず、また台紙へのオリジナル印刷によって訴求効果の高いアイテムを制作できる。また『ポップアップトレーシング』も、コンパクトサイズのケースから付箋を引き出せる『フィットメイトポップアップシングル』のトレーシングペーパータイプ。
大判でメモ用紙として実用的な『Nカット』は、40枚積層の粘着タイプメモ用紙の前面部分をななめにカットし、カットした斜面に印刷内容を浮き出させる個性的なアイテムとなっている。
『プラスななめも』は、『ポップアップシングル』と『ななめもーるワイドミニ』を一つにした新製品。『ななめもーるワイドミニ』は大成美術印刷所の非粘着タイプのメモパッドで、メモ用紙の前面部分が曲面形に斜めにカットされ斜面に絵柄が浮き出す仕組みだ。ちなみに斜めカット仕様のメモパッドは、大成美術印刷所が特許を持っており、同社では2月、カット技術をさらに進化させた『ななめレポート用紙』を発売している。40枚の薄手のレポート用紙に2�pの幅広いスライスカット面を実現したもので、社名ロゴや写真などを印刷できる。
リンテックと大成美術印刷は、2月14日から開催された「東京ギフト・ショー春2006」に共同出展してこれらの新製品群をPRした。

（詳細は Future誌2月27日号 で）

商船三井／チリの植林会社に資本参加

商船三井は、日本製紙と住友商事が共同で出資しているチリの植林会社ヴォルテラ社への資本参加を決めた。
ヴォルテラ社は92年に植栽を開始し、2001年に現在の規模の植林地造成を完了。03年からは植林木を日本製紙の製紙原料（木材チップ）として輸出しており、商船三井は輸出開始当初から、産出される木材チップの海上輸送に当たってきた。
また商船三井では、安全運航の徹底と海洋・地球環境の保全を企業理念の一つに掲げ、植林事業への参画を長年検討していた。今回の資本参加は、持続可能な森林経営を実現する日本製紙の「Tree Farm構想」に賛同したことから決めたもので、資本参加に当たっては、海上輸送で繋がりの深いヴォルテラ社の株式を、05年度中に日本製紙と住友商事両社から5％ずつ取得する。
＜ヴォルテラ社の概要＞
○所在地…チリ・コンセプシオン市（サンチャゴから約500�q南に位置するチリ第三の都市）
○設立…1991年
○出資比率（商船三井出資後）…日本製紙45％、住友商事45％、商船三井10％
○植付面積…1万3,500ha

（詳細は Future誌1月2日号 で）

日本製紙／北海道の全社有林でSGEC森林認証を取得

日本製紙は、北海道に所有するすべての社有林（54ヵ所、計4万3,674ha）でSGEC森林認証を取得した。今回の認証取得は静岡県の北山社有林、九州の全社有林に続くもので、これにより同社 は国内社有林9万haのうち約7割でSGEC森林認証を取得したことになる。
同社が北海道に所有する社有林は、道東を中心に北海道の全域に広がり、マツやスギの人工林が約3割、残りは針葉樹林、広葉樹林、その混交林などから構成される天然林となっている。林業生産活動の対象となる森林は全体の3分の2で、残りは自然環境を保全する森林として管理され、その中には阿寒国立公園、釧路湿原国立公園、支笏・洞爺国立公園に指定されているところもある。今回の認証取得では、「生物多様性に配慮しながら北海道の自然条件に対応した森林施業を計画的に実施してきた」ことが評価された。
同社は環境憲章の基本理念に「自然と調和する持続可能な企業活動」を掲げ、特に海外植林事業「Tree Farm構想」の推進、自然環境と調和する社有林経営など、森林資源の保護育成に注力している。その一環として2008年までに国内外すべての自社林で森林認証を取得する目標を掲げ、すでに海外の全自社林でISO 14001を取得。さらに南アフリカではFSC森林認証、オーストラリアの一部ではPEFCとの相互承認が認められているAFS森林認証を取得している。国内ではSGECの取得を進めており、今後は本州・四国地域の社有林でも認証取得を進めていく計画。

（詳細は Future誌1月2日号 で）

北越製紙／「原材料調達の基本方針」を策定

北越製紙はこのほど、「原材料調達の基本方針」を策定した。基本方針は4項目からなり、概要は次の通り。
(1) 環境優先…顧客が安心して使える原材料を購入する。木材原料については、海外調達分はすべて植林木とし、また海外植林事業を拡大して自社森林資源からの供給量を増やす。国内調達は里山二次林の活用と育成を進める。
(2) オープンでフェアな取引…すべてのサプライヤーに門戸を開放し、公平公正な取引を行う。
(3) 法令の遵守と情報の公開 …関連法令を遵守した原材料の調達を行う。 木材原料は、海外サプライヤーへの出資や直接取引を通じ、適切に管理された森林資源から生産されたものであることを把握・確認するとともに、木材チップソースを情報開示する。
(4) 相互の信頼と繁栄…取引先との歴史と信頼を構築し、共存共栄の精神のもとに環境・安全・品質・コストにベストの調達を追求する。

（詳細は Future誌1月2日号 で）

レンゴー／尼崎工場にガスエンジン自家発電設備を導入

レンゴーは、環境対策およびエネルギーコスト低減の一環として、尼崎工場（兵庫県）にガスエンジン自家発電設備を導入、12月14日から稼働させた。
尼崎工場にはボイラー・タービン発電機とガスタービン発電機があるが、他工場に比べて自家発電比率が低く、エネルギーコスト上昇の一因となっていた。そこで今回、エスコ方式によるガスエンジン自家発電設備1系列の導入を決めたもの。これにより自家発電比率を高め、コストダウンを図ると同時にエネルギー効率を向上させる。設備導入後は、同工場から発生するCO2量は1.2％程度削減される見込み。導入する設備は三菱重工業製で、ミラーサイクルシステム仕様、出力は5,500kw。エスコ事業者は大阪ガス。
同社は04年1月から、同様のガスエンジン自家発電設備をエスコ方式により八潮工場（埼玉県）に導入しており、「今度もさらなる省エネルギーを推進する」としている。

（詳細は Future誌1月16日号 で）

日本製紙グループ／HP実態調査でパルプ・紙部門の第1位に

日興アイ・アールが実施した「2005年度全上場企業ホームページ実態調査」で、日本製紙グループのホームページ（HP）が、業種別ランキングの第1位に選ばれた。
この調査は、日興アイ・アールが全上場企業3,789社のHPについて行ったもので、03年度からスタートし今回が3回目。今回の調査期間は05年7月下旬〜11月上旬の約3ヵ月間。調査は「その企業をまったく知らない（個人）投資家が、その企業を理解するうえで必要な要素が完備されているか」をコンセプトに実施、○わかりやすさ　○使いやすさ　○情報の多さ、の視点から計95項目で評価し、偏差値方式でランキングを行った。
それによると、総合ランキングのトップ5社に選ばれたのは、(1) 東芝（79.2ポイント）　(2) TDK（73.3）　(3) ベネッセコーポレーション（72.6）　(4) NTTドコモ（72.3）　(5) 東京ガス（72.2）で、東芝は前回に続く1位だった。業種別ランキングで「パルプ・紙」の1位となった日本製紙グループ本社は67.1ポイントを獲得し、総合でも36位と高い評価を受けた。
調査結果によると、企業のHP開設率は99.7％で、対象企業のほぼすべてがHPを開設していた。また、カテゴリー別のページ設置率を見ると、この3年間で最も増えたのはIRの専用ページで、3年前の70.0％から95.0％に上昇している。
「わかりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の三つの視点については、株式時価総額の大きさに比例してポイントが高く、1兆円以上の企業の評点ポイントの平均は、「わかりやすさ」が61、「使いやすさ」が60、「情報の多さ」が65だったのに対し、100億円未満はそれぞれ47、47、46だった。
IR情報の開示についても株式時価総額が大きい企業ほど積極的で、決算説明会資料の掲載率は1兆円以上の企業が81％、100億円未満の企業は27％だった。説明会模様のネット配信も、実施しているのは1兆円以上の企業が46％、100億円未満は4％だった。ただしIRポリシーの掲載率は全体的に低く、1兆円以上の企業でも23％、100億円未満では7％にとどまっている。

（詳細は Future誌1月16日号 で）

レンゴー／中堅段ボールメーカーと相次ぎ資本・業務提携

レンゴーは、ゴールド商事と資本・業務提携することで合意した。 ゴールド商事が実施する第3者割当増資をレンゴーが引き受ける形で出資し、増資引き受け後のレンゴーのゴールド商事への出資比率は20％となる。
ゴールド商事はゴールドグループ（三協段ボール、大陽紙業、協和紙工、新日本段ボールほか6社）の中核企業で、原紙などの資材購入のほか、保険代理業などを展開している。レンゴーとゴールドグループは今後、段ボール事業における営業面、生産・技術面での相互補完と人材交流を進め、段ボール事業の競争力を強化すると同時に段ボール原紙取引の拡大を図る。
＜ゴールド商事の概要＞
○本社所在地…大阪府寝屋川市香里西之町1−5
○代表者…大津晴一
○資本金…5,000万円
○主要株主…大津晴一76.9％、レンゴー20.0％
○事業内容…段ボール原紙・製函用原材料の売買、保険代理業
○売上高… 約47億円
○関係会社…三協段ボール、大陽紙業、協和紙工、新日本段ボール、大星紙工業、サカエ紙業、サンパック、新日本サービス、ゴールド運送、ゴールドアゲイン
またレンゴーは、徳島県の段ボールメーカー、サンコーに出資した。出資比率は35％で、現株主から譲り受けたもの。
サンコーは、市況の低迷や原燃料価格の上昇、地域経済の伸び悩みによる段ボール需要減の影響を受け、ここ数年業績が悪化していた。親会社である（株）三井（和洋紙、文房具・事務用品卸）からの支援を含めた自助努力で経営再建を進めていたが、自力での再建は困難と判断しレンゴーに支援を要請したもの。
レンゴーは今後、サンコーの本格再建に協力していくと同時に、近隣のレンゴー直営工場およびグループ企業とともに四国での地域戦略を構築していく。
＜サンコーの概要＞
○本社所在地…徳島県徳島市不動本町2−150
○代表者…三井良造
○資本金…3,000万円
○主要株主…レンゴー35.0％、三井良造18.3％、（株）三井16.7％、三井克造16.7％、三井紙器工業所 13.3％
○事業内容…段ボールシート・ケースの製造販売
○売上高…14億円（2004年度）
○従業員数…59名

（詳細は Future誌1月2日号 で）

ダイナパック／新工場建設候補地を決定

ダイナパックは、中京地区における段ボール製造拠点を再編・強化するため、新工場を建設する。11月28日の取締役会で建設候補地を決定した。同社では「新工場の概要は環境、安全、衛生面に十分考慮した内容とするためプロジェクトを結成し検討していく」としている。
＜建設候補地の概要＞
○所在地…愛知県西加茂郡三好町大字莇生字小坂および字辰巳山地内
○所有者…三好町土地開発公社
○敷地面積…約6万m²

王子チヨダコンテナー／パルプモウルド事業から撤退

王子チヨダコンテナーはパルプモウルド事業から撤退することとなり先頃、事業所の閉所式が行われた。
同社のパルプモウルド事業所は1973年に現・王子製紙富士工場構内で操業を開始、リンゴやトナーカートリッジなどの梱包用緩衝材として利用されてきた。しかし近年は、代替品の登場やユーザーの購買政策の変更、海外移転などから厳しい状況が続いていた。同社ではすでに9月までに3台のマシンの生産を停止、従業員も順次新たな職場へ異動させていた。

（詳細は Future誌1月2日号 で）

王子タック／CoC認証を取得

王子タックは10月4日付で、FSCの森林認証であるCoC認証を取得した。
認証事業所は本社、大阪支店、名古屋支店、福岡支店および尼崎工場、宇都宮工場、東日本加工物流センターで、認証内容はFSCミックス品の製造・加工および販売。

（詳細は Future誌1月16日号 で）

シロキ／安全・安心な企業として社内体制を整備

シロキはこのほど、新年の役員陣容発表と併せ、事業指針を公表した。
経済が順調に回復し雇用環境にも明るさが戻る一方で、紙・板紙流通においては構造的変動が深化しつつあり、企業体力、財務強化が不可欠となっている。こうした環境下、同社では環境ソリューション本部、アスクル事業部を立ち上げ事業領域の拡大を目指してきたが、これについて同社では、「事業としての体をなすには至っていないが、事業基盤の構築はできた」と述べている。またコンプライアンスの充実が求められる中、同社は4月の個人情報保護法施行に対応して、10月25日にプライバシーマークの認定を受けた。同社では、「今後は“安全・安心”な会社として認識してもらえるよう社員教育を充実させ、社内体制を社会の潮流に合致すべく整備していく」と抱負を述べている。

（詳細は Future誌1月2日号 で）

ビズネット／FSC森林認証紙の取り扱いを開始

大手・中堅企業向けにオフィス用品調達のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを提供するビズネットは、三菱商事と共同でFSC森林認証紙を供給するバリューチェーンを構築した。
12月1日発刊の「2006年度版カタログ」に、三菱製紙のFSC森林認証紙を使ったオリジナルブランドコピー用紙『NEO（ネオ）』を掲載し、カタログ用紙にも三菱製紙のFSC森林認証紙を使用した。当初使用量は年間約3,000tの計画で、FSC森林認証紙の単一案件としては最大規模となる見込み。
三菱商事と三菱製紙が共同経営するチリの植林木は02年10月にFSC認証を取得し、三菱商事がチリでチップに加工した認証材を三菱製紙八戸工場に納入している。そして三菱製紙は認証材の年間受け入れ数量に基づいて認証紙を生産している。三菱製紙のFSC森林認証紙の年産能力は約7万tであり、同認証紙における国内トップメーカーとなっている。
従来は、環境への負荷が小さい製紙原料としては古紙パルプが一般に知られていた。しかし、グリーン購入ネットワークが定める購入ガイドラインの10月改訂では、古紙パルプと比較してフレッシュパルプの方が製造工程における化石燃料由来のCO2排出量が少ないことを踏まえ、環境に配慮したフレッシュパルプ原料としてFSC認証材が新たに加えられた。そうしたことから今後は、FSC森林認証紙を採用するユーザーが増えると見られている。ビズネットでは今後、「2006年度版カタログを通じてFSC森林認証コピー用紙の採用を提案していく」としている。

（詳細は Future誌1月16日号 で）

日本新聞協会／公取委の「新聞特殊指定見直し」で声明を発表

日本新聞協会はこのほど、公正取引委員会が新聞の特殊指定見直しを表明したことに対し声明を発表した。
声明では、「新聞業の特殊指定は、差別定価や定価割引などを禁止することにより、その流通システムを維持するために定められたもの」であり、特殊指定の見直しは経営体力の劣る新聞販売店の撤退を助長し、戸別配達網の崩壊につながるとしている。
また、「特殊指定の見直しは著作物再販の存続を決めた公取委自身の4年前の決定と矛盾するばかりか、05年7月に施行された文字・活字文化振興法にも背く」と指摘、「活字文化の振興に取り組む法制度がつくられた矢先に、時代の要請に逆行するような動きには強く抗議せざるを得ない」と現行規定の維持を求めている。

（詳細は Future誌1月16日号 で）

トッパン・フォームズ／グリーティングカードにバイオコート紙

トッパン・フォームズは、（株）宇宙環境工学 研究所が開発したバイオコ ート紙を使用したグリーティングカードを製品化し、日本郵政公社に5万セット納入した。郵政公社では12月1日から、全国の中央郵便局の窓口で、1セット（グリーティングカード5枚、封筒5枚、取扱説明書入）400円で発売した。
宇宙環境工学研究所が開発したバイオコート紙は、紙の表面にバイオ技術で作られた微細セルロースとポリマーを塗布している。一般的なコート紙系の用紙は表面にシリカやアルミナが塗布されており、インクジェット プリンタで印字した場合、にじまず発色性もよいが、塗布剤のため ボールペンや鉛筆による筆記適性には優れていなかった。一方、表面処理をしていない普通紙系の用紙は、繊維径が太いので印字がにじみやすく、発色も良好とは言えなかった。
しかし、バイオコート紙に塗布した微細セルロースは繊維径が紙繊維の1,000分の1程度と細いため、にじみがなく発色性のよい印字を実現している。また、紙に使われる繊維と類似したセルロースであるため、筆記適性にも問題がない。さらに、ポリマーがインクジェットのインクを包み込むので酸化による色あせも防止し、印字時の状態を長期間保つ。
加えて、紙自体の変色が少ないという特長もある。一般的なコート紙の経時変化による黄ばみは、表面塗布剤が無機物であるため可塑剤を吸着して変化すると言われているが、バイオコート紙は有機物を使用していることから変色が軽微で済む。
トッパン・フォームズが今回製品化したのはグリーティングカードだけだが、同社では「今後も宇宙環境工学研究所とともに情報用紙の機能向上に向け共同で製品を開発していく」としている。

（詳細は Future誌1月16日号 で）

デュポン／製紙用酸化チタンスラリーの貯蔵出荷を開始

デュポンは、国内で需要が伸びている製紙用酸化チタンスラリーの貯蔵出荷を開始する。これにより、現在は取り扱っていない塗料用酸化チタンスラリーの輸入・販売も可能となる。
デュポンは現在、製紙用酸化チタンスラリーを米国工場より輸入し、横浜の簡易設備から日本市場に供給している。今回の貯蔵出荷に当たっては、山清倉庫（静岡県富士市）がデュポンの酸化チタンスラリー用に2基のタンクを新設する。このタンクは本格貯蔵設備を備え、06年初頭には完成し出荷を開始する予定だ。年間出荷能力は8,000t超で、今後需要に応じて増設も検討している。
デュポンは世界最大の酸化チタン製造会社で、塩素法によりルチル型酸化チタンを製造している。酸化チタンスラリーについても市場をリードしており、日本国内では唯一酸化チタンスラリーを販売している。同社では、供給能力が向上することで、日本で多く使用されているアナターゼ型酸化チタンからデュポンのルチル型酸化チタンへの切り替え促進も期待している。

（詳細は Future誌1月16日号 で）

紙パ中間決算／原燃料高直撃し13社合計で前年比▲108億円の営業減益

紙パ関連上場企業13社の9月中間期決算が出揃った。合計の連結業績は売上高が前年同期比▲1.8％の1兆9,834億円、経常利益が同▲6.6％の1,056億円、利益率5.3％で、減収減益だった（以下、特記しない限り％表示は対前年増減率）。家庭紙など一部製品市況の悪化もあったが、減益の最大要因は原燃料高。
前年同期と比較して、どの程度の減益をもたらしたかを各社別に眺めると次のようになる。

○日本製紙グループ本社…燃料▲65（重油▲50、石炭▲10、その他▲5）、原料▲16、薬品ほか▲16＝合計▲97億円
○王子製紙…燃料▲51、原料▲26、薬品ほか▲17＝合計▲94億円
○大王製紙…石炭▲7、薬品▲7、原木チップ▲8、重油▲8＝合計▲30億円
○三菱製紙…輸入チップ▲5、重油▲4、石炭▲2、薬品▲2、その他▲1＝合計14億円
○北越製紙…資材▲12（パルプ＋1、燃料▲10、薬品▲4、原綿ほか＋1）、原木▲8＝合計▲20億円
○中越パルプ工業…木材チップ▲4、重油・コークス▲5、薬品ほか▲1＝合計10億円

この製紙大手6社だけで原燃料関係の減益要因が合計265億円に上る。合理化・コストダウン対策の積み重ねだけでは、とても吸収しきれないコストプッシュだった。今度は販売価格の下落に伴う減益要因を見てみよう。

○日本製紙グループ本社…家庭紙▲26、洋紙＋6、板紙▲3、その他▲1＝合計▲24億円
○王子製紙…家庭紙▲38、印刷用紙＋16、輸出＋2＝合計▲20億円
○大王製紙…合計▲31億円
○三菱製紙…紙▲11（インクジェット用紙▲8、家庭紙▲1、その他▲2）、感材▲2＝合計▲13億円
○北越製紙…洋紙＋2、白板紙▲3、その他▲2＝合計▲3億円
○中越パルプ工業…合計▲3億円（≒新聞用紙） 　

同じく6社の合計は94億円に上る。製品構成と生産規模により減益幅に差が出るのは当然だが、一見して分かるのは家庭紙の減益幅が大きいことだ。このため家庭紙部門のウェイトの高い日本製紙G、王子製紙、大王製紙の減益額が突出して多い。
原燃料価格の騰勢は05年度下期も基調としては変わらず、これに円安が加われば各社の収益を一段と圧迫するだろう。さらに前年同期との比較で上期は若干のプラスとなった洋紙（印刷・情報用紙）も、下期は減益要因として作用しそうだ。13社合計の通期見通しは売上高が＋1.4％の4兆845億円、経常利益が▲6.7％の2,107億円、利益率5.2％となっている。

（詳細は Future誌12月19日号 で）

三菱製紙／中期再生計画を策定し紙販と三菱商事PKGの洋紙流通事業を統合

三菱製紙はこのほど、2007年度までの経営計画「フェニックスプラン」を策定した。この中期再生計画では収益力の回復に加え、中越パルプ工業との合併中止で失われた社会的信用の回復も目指す。
同社は現在、一層の生産性向上に加え、北上工場の分社化と徹底した収益改善、印刷感材事業の再構築、物流費の見直し、創立以来初めての希望退職実施による人件費の削減など、多方面にわたる収益改善施策を展開してきている。しかし合併白紙撤回後の三菱製紙を取り巻く状況は厳しく、さらなるグループ企業体の改革が必要と判断、再生計画を策定したもの。
ここでは今後の自社が目指す姿として、技術開発力を活かした「特色ある製紙メーカー」を打ち出した。すなわち、「市場競争力のある印刷用紙ブランドメーカー」を指向し、かつ「特殊紙の拡大と新規事業分野の拡大強化」を実施するというもの。
そして、この計画を「成長への準備」と位置づけ、コスト構造改革と財務体質改善を推進することによって、「強固な経営基盤」を確立するとしている。計画の期間は2005年11月〜08年3月の2年5ヵ月。この具体像を実現するため、再生に向けた五つの方針を掲げた。
（1）高コスト体質からの脱却
（2）財務体質強化
（3）紙への集中と新規事業の強化
（4）北上ハイテクペーパーの黒字化と定着
（5）洋紙流通強化 　
以上の施策により、計画最終年度の07年度末における数値目標を次のように定めた。 　
▽売上高2,350億円▽経常利益額70億円▽経常利益率3.0％▽有利子負債残高1,540億円▽売上高有利子負債比率66％▽総資本経常利益率2.3％▽株主資本比率24％▽従業員数4,700人
この計画の推進体制として(1) コスト構造改革(2) 研究体制構造改革(3) 新規事業強化(4) 事業構造改革（分社的経営）(5) 業務構造改革（BPR）(6) 洋紙流通強化(7) 物流強化(8) 人事制度改革(9) ガバナンス改革という九つのプロジェクトで構成する推進委員会を組織、徹底した構造改革に取り組むとしている。

（詳細は Future誌12月19日号 で）

三菱製紙／洋紙流通事業を統合へ

三菱製紙は先頃「フェニックスプラン」と名づけた中期再生計画を発表したが、その一環として、専属代理店の三菱製紙販売と三菱商事パッケージングの洋紙事業部門とを統合する方向で、検討を進めている。すでに同社と三菱商事、統合する当事者の2社を含めた4社の間で基本合意に達しており、今後は来年7月1日の統合実現に向け細部の条件などを煮詰めていく。
三菱製紙販売は1956年の設立以来、三菱製紙直系代理店としてのメリットを生かし紙販売事業を続けてきている。だが1社1代理店という制約もあり、大手代理店に求められる品揃えや情報機能という点では、かねて課題が指摘されていた。今度の統合は従来の基盤の上に、三菱商事グループの持つ、最終ユーザーへの提案機能と国内外メーカーからの多様な品揃えを加えることで、シナジー効果を発揮することが狙い。これにより、印刷・情報用紙のユーザーニーズに総合的に応えていく開かれた販売会社として、さらなる成長を目指すとしている。
当事会社の概要は次の通り。
＜三菱製紙販売 ＞
▽所在地…東京都中央区京橋2−6−4
▽設立…1956年8月
▽資本金…6億円
▽社長…平松由起夫
▽資本構成…三菱製紙67％、三菱商事20％、その他13％
▽事業内容…紙類、パルプおよび紙加工品の販売、製紙用工業薬品の製造および販売
▽業績…売上高1,367億5,700万円、経常利益1億4,400万円（05年3月期）
＜三菱商事パッケージング＞
▽所在地…東京都中央区日本橋3−12−2　朝日ビル
▽設立…1976年4月
▽資本金…3億4,100万円
▽社長…岡野公夫
▽資本構成…三菱商事88.2％、三菱化学3.9％、三菱アルミニウム3.9％、三菱樹脂3.9％
▽事業内容…トータル包装システムの開発および各種包装資材、包装関連機械、段ボール原紙、段ボール製品および印刷・出版・情報用紙の販売、物流、事業投資
▽業績…売上高1,214億7,600万円、経常利益19億600万円（04年12月期）
この統合により三菱商事パッケージングからは、20名程度が三菱紙販に転籍する見込み。また、統合後の07年度における三菱紙販の売上高は1,600億円前後となる。

（詳細は Future誌12月26日号 で）

中越パルプ工業／「収益倍増計画」で65億円のコスト削減達成へ

中越パルプ工業は、最近の紙パルプ業界を取り巻く急激な経営環境の構造変化に対応するため、「収益倍増計画」の策定に向けた取り組みを開始した。細部は年内に煮詰めるが、2007年度末を目途に65億円のコスト削減を実施し、真の競争力を備えた企業体質を構築、持続可能な経営の実現と株主価値の最大化を図ることが狙い。
就任後、初の決算説明会に臨んだ長岡剣太郎社長は、すでに社内公募により、グループとしての統一スローガンが「変えよう目線、変えよう発想、全社でチャレンジ収益倍増、次の世代につなげよう」に決まったと発表。併せて「社内公募では2,300件もの提案があり、これは1人1件近く提案したことを意味する。このようにグループ全体として盛り上がっているので、必ず目標を達成できると確信している」と自信のほどを披瀝した。
昨今の紙パ業界は、中国を中心とした東アジアマーケットの拡大に伴い、原燃料調達面での競争激化と価格の大幅な高騰に直面している。また国内需要の伸びが期待できない中で、輸入紙の拡大や各社の経営姿勢転換により市況が弱含みで推移するなど、懸念材料が目白押しとなっている。さらに今後、国内メーカーによる設備の増強も計画されており、飽和状態の中でのシェア競争がますます激化すると予想される。
中パは、この厳しい経営環境を自助努力で乗り切っていくため、以下に掲げる「収益倍増計画」の策定に着手し、全グループを挙げて07年度末までに人員削減をはじめ、新たな発想で聖域なきコスト削減を図り、確固たる収益基盤を構築する。取り組みの骨子と数値目標は次の通り。
(1) 総額人件費の15％削減…25億円
(2) 省エネ、効率向上ほか工場コストの削減…20億円
(3) 設備投資効果の発現…5億円
(4) 原材料・資材調達コストの削減…5億円
(5) 物流コスト削減ほか…10億円
◎合計…65億円
このうち(1) については現在のグループ総人員が2,400名なので、単純計算では360名に相当する人件費を削減することになる。もちろん単純な人員削減ではなく、他社が実施している早期退職制度の導入など人事面の見直しも行っていく。
(2) (3) では一例として、二塚工場で来年夏に完成する予定のバイオマスボイラーなどがある。「当社の借入金／売上高比率は約60％。長年、投資を償却の範囲内に抑えてきた結果、同業他社と比較しても悪くない数値になっているが、今後は今までよりは積極的に使おうと考えている」（長岡社長）。また(5) では例えば、緊密な関係にある王子製紙との間で、九州地区から首都圏向けの輸送を共同運行することのほか、すでに実施しているOEMの拡大なども視野に入れている。

（詳細は Future誌12月19日号 で）

製紙メーカー3社／自社植林木チップの輸入を開始

中越パルプ工業、北越製紙、丸住製紙、丸紅が出資し、ニュージーランドのワンガレイ地区で植林事業を実施しているNew Zealand Plantation Forest Company Limited（NZPF社）から、木材チッ プの船積が開始された。
NZPF社は97年からアカシアを植林し、これまで2,500haの植林を完了、 目標面積 1万haに向けて引き続き植林を進めている。当面年間4万tペースで伐採し、植林面積の拡大に伴い伐採量を増やしていく計画だ。伐採され た植林木は全量を現地でチップ化した後、丸紅経由で中越パルプ工業、北越製紙、丸住製紙に販売される。
今回船積されたチップは97〜98年 に植林した分で、まず中越パルプ工業が10月中旬に本船SHIN SENDAIにチ ップを積み、能町工場に納入。以後、北越製紙、丸住製紙が順次引き取るが、各社とも自社植林木の使用はNZPF社のアカシアチップが初めてとなる。
＜NZPF社の概要＞
○所在地… Auckland, New Zealand
○設立…1997年10月2日
○主な事業…植林事業、チップ製造・販売
○資本金 …900万NZドル（1NZドル＝77円換算で約7億円)
○資本構成…中越パルプ工業・北越製紙・丸住製紙各30％、丸紅 8％、丸紅ニュージーランド会社2％

日本製紙グループ／原材料調達に関する理念と基本方針を策定

日本製紙グループはこのほど、環境・社会に配慮したサプライチェーン・マネジメントを実践していくため、「原材料調達に関する理念と基本方針」を策定した。
理念と基本方針の作成に当たっては、同グループCSR委員会のもと、分科委員会の原材料委員会が作成した原案を公開し、約1ヵ月間ステークホルダーから意見を受けつけた。期間中には世界中から約2,000件の意見が寄せられ、同グループではそれらを参考にしながら原材料調達のあるべき姿を明文化した。基本方針は○環境に配慮した原材料調達　○社会に配慮した原材料調達　○ステークホルダーとの対話の推進、の3項目から成り、それぞれ具体的な指針を明示した。また同グループでは、特に多かった意見や質問に対して、グループの見解をホームページ上に掲載する準備を進めている。

（詳細は Future誌11月21日号 で）

伊藤忠商事、中越パルプ工業／ベトナムで植林事業を開始

伊藤忠商事と中越パルプ工業は香港のHang's Timber社と共同で、ベト ナムのドンナイ省とバリアヴンタオ省においてアカシアの植林事業を行うことに合意、7月に現地法人「Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd. 」を設立 した。これには飯野海運、川崎汽船、商船三井の船会社3社も一部共同出資しており、業種の垣根を越えた事業となる。
同事業は、ドンナイ省とバリアヴンタオ省にある既存のアカシ ア植林地2,107 haをSouthern Forest Resources Vietnam Co.,Ltd.（SFRVN社）から買い受け、 7年伐採の植林を3回ローテーションさせる計画で、その後も植林面積の見直しを含め持続的な植林事業の展開を目指す。
SFRVN社は 伊藤忠商事の関係会社で、98年から植林事業および木材チップの生産・輸出事業を行 っており、チップの全生産量のうち今回の事業対象地である植林地からの原料調達分は約11％となっていた。 一方、中越パルプ工業は過去15年にわたり、アカシア植林木のチップ約10万t（年間）をSFRVNから伊藤忠商事経由で輸入している。今後もその原料の一部として、同事業から供給される木材は全量SFRVN社に販売され、 木材チップに加工した後、中越パルプ工業向けに輸出。21年間で約23万tを輸出する計画になる。
同事業では、チップバイヤーの中越パルプ工業が原料ソースとなる植林事業に参加することで、原料確保からチップ販売までの一貫体制を強化させる。一方SFRVN 社は、植林事業を切り離すことにより、木材チップの生産・輸出事業に資源を集中させ効率化させる狙いがある。 伊藤忠商事と中越パルプ工業は、両社が持つ海外植林事業のノウハウを活かして植林事業管理を担当し、木材チップ輸送の経験が豊富な船会社3社が木材チップの輸送および効率化を担う。

（詳細は Future誌11月21日号 で）

大王製紙／北関東物流センター竣工で24時間クイックデリバリー態勢を構築

大王製紙では、かねて埼玉県行田市の長野工業団地内に建設していた北関東物流センターが10月末に竣工、11月1日より正式に稼働を開始したことから、同センターの見学会ならびに竣工披露パーティーを11月15日に同工業団地内にある行田平安閣で開催した。
この北関東物流センターが建設された埼玉県をはじめ、東京都北部から茨城、栃木、群馬にかけての北関東地区には現在、60社を超える大手・中堅のオフセット印刷会社が点在し、約300台以上のオフセット輪転印刷機が集中している。いわば全国一の“巻取需要エリア”である。
中でも塗工紙の巻取については全国比で25％以上の需要シェアを持つ地域で、今後の印刷機新設計画も同エリアに集中している。つまり、国内で最も塗工紙の使用量が増えると期待されている地域である。
こうしたことから、かねてより首都圏でのストックポイント建設を検討していた大王製紙は、この北関東地区で配送サービスを向上させた物流センターを建設し運用していくことが、今後の拡販のために最も重要と考え、今度の竣工に至ったもの。
北関東物流センター最大の特徴は、(1) 日曜日・祝日も含め24時間緊急配送が可能、(2) スリッター機の導入により多種多様な仕様に対応可能――の2点。
同社では、07年度に薄物軽量塗工紙の生産が可能なオンマシンコーターを新設するが、同マシン稼働後は当物流センターの機能を存分に活かすことで、北関東地区における物流体制の強化と安定供給サービスの向上に努めていきたいとしている。
＜北関東物流センターの概要＞
〔所在地〕埼玉県行田市長野5−11「長野工業団地」内　
〔面積〕▽敷地…1万3,012m²　▽建設…7,788m²　▽延床…8,062m²
〔建物構造〕鉄骨造平屋建て
〔能力〕▽保管…1万3,000t　▽配送…1万7,000t／月
〔主要保管品〕塗工紙、包装用紙
〔付帯設備〕スリッター加工機1台（原紙幅寸法200〜1,210�o）

（詳細は Future誌12月19日号 で）

リンテック／半導体関連などで160億円を投資

リンテックは約160億円を投じ、半導体関連などの生産設備を新工場建設を含めて大幅に拡充する。この11月以降、07年4月にかけて順次完成予定で、大内昭彦社長の言う“成長分野への攻めの経営”の一環。
今回の投資対象は、大きく分けて(1) 韓国での新工場の立ち上げ、(2) 粘着塗工設備・表面改質処理設備の増強、(3) 剥離処理設備の増強――に分類される。それぞれの概要は次の通り。
〔新工場〕04年9月、韓国に設立した「リンテック・コリア社」（清州市）に、今期は45億円を投じてエレクトロニクス関連の新工場を建設する。完成は06年1月。
同工場はクリーン設備を完備した新工棟を建設するとともに、粘着塗工設備、剥離処理設備を各1ライン導入する。半導体・光学・電子部品関連など、需要が急拡大しているエレクトロニクス、IT市場向けの粘着製品およびコートフィルム、同市場向けの各種粘着製品に使用する剥離フィルムなどの新生産拠点として位置づける
〔粘着塗工設備、表面改質処理設備〕住友化学が日本（愛媛県新居浜市）と韓国（東友ファインケム）において、大型液晶テレビ用偏向フィルム設備の増強など、液晶事業の生産体制強化策を打ち出したが、それに合わせてリンテックも国内外で粘着塗工設備を増設する。愛媛県新居浜市には「新居浜加工所」（粘着塗工設備1ライン）を新設するほか、リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（コリア）社でも1ライン増設を計画。
また光学関連の主力工場である新宮事業所（兵庫県）では、この12月にPDPや液晶に使われる光学フィルムの防眩・ハードコート処理などを行う表面改質処理設備を増設。フィルターや機能性フィルムメーカー各社に向けて製品を供給していく。
〔剥離処理設備〕積層セラミックコンデンサー製造工程で使われるコートフィルムの生産拠点、リンテック・インダストリーズ社（マレーシア）に剥離処理設備を1ライン、国内における剥離紙の主力生産拠点である三島工場土居加工場（愛媛県）に、炭素繊維プリプレグ用工程紙（*）などの生産を行う紙ベース用の剥離処理設備と、液晶用などの粘着製品に使用する剥離フィルム用の設備とを、それぞれ1ラインずつ増設する。
（*炭素繊維プリプレグ用工程紙は、炭素繊維を成型しやすいようシート状に加工する際に不可欠なプロセス材。主力メーカーである東レは現在、次期新型旅客機の機体構造材料として炭素繊維の生産体制増強を進めており、リンテックが土居加工場に増設する紙ベース用の剥離処理設備は、主にこの工程紙の供給に充てていく）

（詳細は Future誌11月21日号 で）

大王製紙／無機薬品の再生に成功し三島工場で再生填料実証プラントが完成

大王製紙は古紙の中に含まれる填料・顔料などの無機薬品を回収し、製紙用薬品として再生利用する技術を確立した。
古紙の再生利用は、量的には段ボール古紙や新聞古紙が中心だが、古紙回収ルートの多角化に伴い、近年はチラシやポスターなど塗工紙の回収量が増えている。この塗工紙系古紙は紙用古紙パルプとして広範に利用されているが、パルプ製造工程で回収しているのは長繊維のみであり、塗工紙を製造する際に使用した填料・顔料は、他の短繊維やインキ成分とともに製紙スラッジになる。この製紙スラッジはボイラー焼却炉で焼却され、焼却灰は主にセメント原料などに再利用されているが、一部は産業廃棄物として埋立て処分される。
このほど大王製紙が開発に成功したのは、この製紙スラッジから填料・顔料を回収し再利用するための技術。これにより繊維だけでなく填料も含め、再生素材100％の「完全再生紙」が実用化されることになる。
製紙スラッジから製紙用無機薬品を回収するには、不純物（パルプ短繊維やインク成分など）を効率よく分離することに加え、現状使用している天然産の製紙用無機薬品と遜色のない白色度を確保しつつ、製紙用具類などに損傷を与えない微粒子状に加工する必要がある。
大王製紙では、化学パルプ用石灰の焼成や自社製造填料の粉砕などで蓄積してきた技術をベースに、これらの問題点を解決し、製紙スラッジの焼成・粉砕をはじめとする加工技術を国内で初めて実用レベルで確立、古紙から製紙用無機薬品を再生することに成功したもの。
同社では、このようにして再生した製紙用無機薬品を「再生填料」と呼んでいる。「再生填料」の試作品は、上質紙や塗工紙などで繰返し試用して、抄紙機や塗工機での操業性および製品品質の評価テストを重ねた結果、十分に実用可能な品質レベルにあることを確認しているという。
この「再生填料」の製造技術をさらに発展させるため、同社は今年9月、三島工場（四国中央市）に量産に向けた実証プラントを建設した。今後、実証プラントで製造した「再生填料」を紙用の無機薬品として実用化し、「完全再生紙」を開発する。
再生パルプを100％使用した紙は、大王品をはじめすでに市販されているが、この紙に添加される填料・顔料は天然産の無機鉱物。同社では再生パルプ100％の紙に、「再生填料」を使用したリサイクル素材100％の「完全再生紙」を開発する計画である。

（詳細は Future誌11月14日号 で）

王子製紙／パックス・モリを完全子会社化

王子製紙は12月16日付で、株式交換によりパックス・モリを完全子会社化する。
王子製紙は、段ボール業界3位の森紙業グループを王子製紙グループに加え、段ボール事業部門の強化を進めている。その一環として今回、森紙業グループの持株会社であるパックス・モリを子会社化するもの。
株式交換に当たっては、パックス・モリの普通株式1株に対して王子製紙の普通株式3,386.9株を割当て交付する。
なお、自己株式を交付するため新株は発行しない。株式交換交付金は支払わない予定。
王子製紙グループ段ボール事業の概要は次の通り。
＜王子チヨダコンテナーグループ＞
▽構成企業…王子チヨダコンテナー、王子インターパックほか7社▽段ボールシート生産量（04年）…19億1,700万m²▽従業員数（05年3月期末）…2,142名▽総資産額（05年3月期末）…961億円▽05年3月期業績…売上高1,539億円、経常益37億円
＜森紙業グループ＞
▽構成企業…森紙業、森紙販売、パックス・モリほか31社▽段ボールシート生産量（04年）…13億2,300万m²▽従業員数（05年3月期末）…2,210名▽総資産額（05年3月期末）…1,273億円▽05年3月期業績…売上高1,100億円、経常益60億円

（詳細は Future誌12月5日号 で）

レンゴー／軟包装資材のジスグランデを支援

レンゴーは、先頃破綻したジスグランデの事業再建に向けて、正式支援に乗り出す。
ジスグランデは冷菓、菓子、冷凍食品など食品用包装資材の加工・販売を手がけ、冷菓のパッケージ印刷では国内トップメーカーとして知られていたが、得意先の破綻や設備投資に伴う債務負担が経営を圧迫し、10月4日付で京都地裁に民事再生手続開始を申し立てた。05年1月期の売上高は 48億5,800万円だった。
レンゴーはジスグランデと11月11日付で支援に関する基本協定書を締結し、14日に京都地裁の許可がおりて正式にジスグランデとの優先交渉権を得た。レンゴーは支援に当たり、「コスト競争力の強化、新規取引先の拡大など、ジスグランデの経営再建に協力していく」としている。

（詳細は Future誌12月19日号 で）

リコー／中国に感熱紙の生産販売会社を設立

リコーは無錫新区経済発展集団総公司と共同で、バーコード用ラベルなどの高付加価値感熱紙を生産販売する会社を中国江蘇省無錫市に設立する。12月初旬に設立し、07年4月に生産を開始する予定。
＜新会社の概要＞
▽会社名…理光感熱技術（無錫）有限公司（Ricoh Thermal Media （Wuxi） Co., Ltd.）
▽資本金…約19億円（出資比率 ＝リコーグループ99％、無錫新区経済発展集団総公司1％）
▽所在地…江蘇省無錫市無錫国家高新技術産業開発区内
▽事業内容…中国市場向け高付加価値感熱紙の生産・販売
▽生産能力…年間約4万 t
▽従業員数…約200名を予定
＜無錫新区経済発展集団総公司の概要＞
▽董事長…沈雪芳
▽資本金…15億人民元
▽所在地…無錫市新区旺庄路138−5
▽会社概要 …無錫国家高新技術産業開発区管理委員会の傘下企業

（詳細は Future誌12月19日号 で）

サンミック商事、コミネ日昭／合併し日本製紙の直系代理店として機能・競争力を強化

日本製紙の100％子会社であるサンミック商事（山本登志男社長）と、同じ日本製紙系代理店のコミネ日昭（榛澤教行社長）が06年4月1日付で合併することで、基本合意に達した。
合併による新会社の業績は、両社単純合算で売上高2,246億5,600万円、営業利益19億7,400万円、経常利益18億8,200万円（04年度決算実績）。売上高ベースの業界順位は現・サンミック商事が位置する4位のまま変わらないが、際立ってくるのが情報用紙分野における日本製紙品の取扱シェア。これが同社出荷量の50％を占めるなど群を抜く存在となるほか、印刷・情報用紙合計でも22％のシェアを持つなど10月に新発足した新生紙パルプ商事（同25％）とも、ほぼ肩を並べる規模となる見込みだ。
つまり、洋紙（印刷用紙）分野で32％のシェアを持つ新生紙パルプ商事と、情報用紙で50％のシェアを持つ今回の合併新会社発足により、日本製紙にとって印刷用紙と情報用紙という両分野で柱となる主要代理店が誕生したことになる。
合併内容は、サンミック商事が存続会社となり、合併新会社の代表取締役社長には現・サンミック商事社長の山本登志男氏が、代表取締役副社長には現・コミネ日昭社長の榛澤教行氏が就任の予定。なお現在の従業員数はサンミック商事が308名、コミネ日昭が113名。
新社名ならびに本店所在地および合併比率は未定で、今後協議のうえ決定していくが、合併スキームとしては現在榛澤社長が所有しているコミネ日昭の株式（41.9％）や旧・コミネ創業家である小峯家所有の株式（17.99％）を含め、大半の株式を日本製紙が買い取り、コミネ日昭をまずは日本製紙の100％子会社としたうえで、同様に100％子会社であるサンミック商事と06年4月1日付で合併させる。また新社名については「旧両社の社名は捨て、全く新しい名称にしたい」意向だ。
両社は、これまで日本製紙の代理店としてそれぞれ社業の発展に努めてきたが、紙流通業界の経営環境は今後ますます厳しさが増すと予想されることから、合併により経営基盤の強化を図ると同時に、日本製紙の直系代理店として機能強化と効率化を推進し、競争力の強化を図っていきたいとしている

（詳細は Future誌11月28日号 で）

日本紙パルプ商事／JP中国設立で記念イベントを開催

日本紙パルプ商事は10月20日、JP中国（日奔紙張紙漿商貿（上海）有限公司）の設立を記念し、現地・上海の花園飯店において記念イベントを開催した。
当日は日本からの来場者と現地の製紙、印刷、出版、一般企業、物流、金融保険関係者など約300名が招かれ、JPサイドからは平戸恭一会長、松谷克社長、小鮒信次副社長、北橋一郎常務（JP中国董事長）、伊藤泰明常務、越川博美取締役、松倉強取締役、野口憲三取締役（中国事業推進室長）、西川安行取締役および関連社員、中国関係スタッフ30名が出席した。
JP中国は「外商投資商業領域管理弁法」、すなわち中国国内での外資による卸売企業設立の規制を全面的に自由化する法律が04年12月に施行されたことを受け、05年2月から、上海市を拠点とする同社全額出資による紙流通企業の設立認可取得に向けた手続きを開始。そして同年7月8日付で中国政府から設立が認可され、当日の設立記念イベント開催に至った。中国政府から外国企業独資による紙流通企業の設立認可を取得したのは、同社が初めてのケースとなる。
新会社は同社が従来行ってきた中国事業の上海駐在員事務所、北京駐在員、広州駐在員事務所および香港現地法人を主な窓口とする、紙・板紙、関連商品、製紙原料の輸出入および三国間取引を継承する。また、より効率的かつ機動的なマーケティング活動を行って、幅広くサプライソースを開拓し、ユーザーニーズに対応した新規取引の拡大を図ることにより、中国国内における紙・板紙の卸売・流通事業を新たに展開していく。
さらに、中国への工場進出を表明している日系製紙会社製品の販路開拓を行うことで、日本市場同様、中国市場においても中核的な流通機能を担い、安定した収益基盤を構築していくこと目指している。今後1年以内に北京、以後は時機を見ながら広州にも分公司を設立する予定。
＜新会社の概要＞▽設立…2005年7月8日▽資本金…200万米 j▽董事長…北橋一郎▽総経理…脇坂義則（出向）▽従業員数…10名▽事業内容…紙・板紙、紙二次加工品、パルプ、関連商品の中国国内販売および輸出入▽事業計画…2008年度売上高12億円

（詳細は Future誌12月5日号 で）

家庭紙輸入／国内市況低迷で1〜9月期は前年比2桁減に

今年の紙類輸入は過去最高だった04年にこそ及ばないものの、1〜9月時点では史上4番目という高水準をキープしている。そうした全体基調の中で、昨年と大幅に様相を異にしているのが家庭紙（トイレットペーパー＝TP）の輸入だ。
TPの01年からの対前年比を振り返ると、▽01年＝362.6％▽02年＝138.5％▽03年＝649.1％▽04年＝169.7％となり、かなりの勢いで日本市場に進出してきた軌跡が窺える。大手チェーンストアをはじめ大手・中小のドラッグストアなどが取り扱い、通常のルートを通すだけでなく、販売店サイド独自でも輸入TPを手当てしてきた。
しかし05年に入ると急速に減速し、1〜9月合計で1万1,696t（対前年同期比▲21.0％）と大幅に落ち込み、通年でも2万tを割る可能性がある。その原因の第一は国内市況の低迷で、「かつてないような低価格が横行し、輸入品も以前のようなうま味がなくなっている」（大手卸商）。中国産の輸入品が全体の8割以上を占めるが、同国では新鋭設備による生産が一部で始まり、品質的にも日本品と遜色のないものが量産されている。
ただし、まだTPの普及率が低く、せっかく品質の良い製品が生産されても中国内の需要が低迷しているため、輸出に頼らざるを得ないといったジレンマがある。その一方で小規模メーカーによる粗悪品も出回っており、こちらはほとんど値段の安さだけが売り物で、このタイプは一部、日本にも輸出されている。しかし今年6月、中堅ドラッグストアのキリン堂が扱う輸入TP製品（中国製）に関して、公正取引委員会が不当表示による「警告」を行った。
これは「パルプ100％と標榜しながら、一般のパルプ100％品ならごく少量しか含まれていない無機分が多量に含まれていた。なおかつ使用していないと表示してある蛍光染料も含まれており、一般消費者に誤認される疑いがある」との理由から。
つまり品質が悪く使い勝手もよくないうえ、意図的に中味の内容と表示を別なものにしていたわけで、こうしたケースは日本の家庭紙メーカーでは絶対にあり得ない。
同様に、表示と内容の異なる商品が他にも日本へ入ってきている可能性があるが、これについての検査・取り締まりは事実上、行われていないし、そうした体制も取られていない（先の公取委の警告は、抜き打ち検査などをした結果、判明したのではなく、消費者からのクレームに端を発している）。
家庭紙は軽い・嵩張る・価格が安いのいわゆる“3K”商品であるため、本来ドメスティックな流通が適しており、いかにグローバル社会とはいえ輸出入には向かない。いずれにしろ家庭紙市場は現在、輸入品に注意を向ける余裕さえないほど混迷しており、今後の動向は誰にも予測のつかない五里霧中の有様だ。

（詳細は Future誌11月28日号 で）

グリーン購入ネットワーク／「印刷・情報用紙」の基準を改定

グリーン購入ネットワーク（GPN）は、従来「古紙」の使用が主眼だった紙の環境配慮について、「バージンパルプ」の環境配慮に関する項目を新たに盛り込み、「印刷・情報用紙」のガイドラインを改定・公表した。12月下旬には新ガイドラインに沿った商品情報も、GPNデータベースで提供する予定。
今回の改定の主なポイントについてGPNでは「紙のリサイクルを考えると、バージンパルプの投入が必要であることや、原料となる木材が森林認証を取得したものなどであれば、合法性・適切性について判断するための目安になるといった理由から、新ガイドライン上では『古紙パルプ』と『環境に配慮したバージンパルプ』を並列で表記した」と説明している。この理由としては以下の項目を挙げている。
○古紙パルプを使うことでゴミの減量や資源の有効利用、森林資源への需要圧力の緩和を図ることができる。このため、紙製品には古紙パルプを使用すべきであり、古紙パルプを使用した製品を優先して購入することが必要。
○しかし紙は、リサイクルを繰り返すことで品質が低下する。一般的に紙のリサイクルは3〜5回が限度と言われており、紙全体のライフサイクルを考えると、紙の生産には常にバージンパルプの投入が必要となる。したがって紙に関わる産業全体としては、古紙パルプの使用を積極的に進めるべきだが、個々の製品銘柄においては非常に高い古紙配合率にこだわる必要はないと言える。
○一方、バージンパルプについては森林認証材、植林材、再・未利用材を使用した製品の販売が近年進みつつあり、環境配慮上で目安となるそれらの製品の優先的購入が可能になってきた。またクラフトパルプの場合は、バイオマス燃料を利用し必要なエネルギーの多くを賄えるので、古紙パルプよりも製造工程における化石燃料由来のCO2排出量が少ないため、地球温暖化防止の観点からもその長所が見直されてきている。
○これらの理由から、紙に関わる産業全体としては、古紙パルプおよび環境に配慮したバージンパルプの両方をバランスよく使用することが必要。購入者側としては、古紙パルプと環境に配慮したバージンパルプの比率の合計が多いものを優先して購入することが望まれる。

（詳細は Future誌11月21日号 で）

日本製紙／「光触媒新聞用紙」を開発し読売新聞の別刷広告に世界初採用

日本製紙は讀賣新聞社と共同で、光触媒である酸化チタンをコーティングした新聞用紙「光触媒新聞用紙」を開発した。生産は伏木工場。この用紙は、太陽光など紫外線の当たるところに置いておくだけで、臭気成分を分解し空気を浄化することができる。光触媒技術の新聞用紙への応用は、世界で初めて。
酸化チタンに光を当てると、化学反応が起こる。このように光により化学反応を引き起こす物質を「光触媒」と呼ぶ。同社の光触媒新聞用紙は、この酸化チタンによる光触媒の働きを利用し、空気中の有機化合物やシックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドを分解するもの。酸化チタンは化粧品、塗料などのほか、製紙では印刷用紙の不透明度向上対策に使用される材料であり、安全性に全く問題はない。
光触媒による消臭・脱臭を目的に、酸化チタンをコーティングした紙は、これまでにも機能紙として実用化されている。しかし日本製紙が開発した新聞用紙では独自の技術を用いて、従来では成し得なかった優れた空気清浄効果と印刷適性を両立させたところに大きな特徴がある。すなわち、
(1) 優れた空気清浄効果…タバコ、汗、ペットの臭いなどさまざまな生活臭を分解する。
(2) 優れた印刷適性…新聞用紙のトップメーカーである日本製紙の技術により、オフセット輪転印刷機による高速印刷に対応可能。またインキの着肉性も良好で、印刷が美しく仕上がる。
(3) 優れた耐久性…従来の技術では光触媒反応により、紙自体の品質劣化が避けられなかった。このボトルネックを独自の技術を用いて克服し、紙の劣化を低減することに成功している。ベース紙は高白色の微塗工紙『ハイパーオフセット』（54.2g／m²）
讀賣新聞社は、この光触媒新聞用紙を用いた新聞の別刷広告特集を10月21日付の東京23区向け宅配に折り込んだほか、22日から一般公開された「東京モーターショー2005」（千葉・幕張メッセ）の会場内で10万部を配布した。

（詳細は Future誌11月14日号 で）

王子製紙／ユーカリから生まれた抗菌剤を発売

王子製紙はこのほど、ユーカリ葉抽出成分から生まれた抗菌剤『OJI−ユーカリ抗菌剤』を発売した。
新製品は、抗菌活性が高く安全性にも優れるユーカリ葉のエキスを主原料に、キトサンなど食品に使用する成分だけを使用、菌に強く人や環境にやさしい、まったく新しい抗菌剤。O−157、MRSA、サルモネラ、腸炎ビブリオ、レジオネラ菌、緑膿菌など多くの菌類に効果を発揮し、抗菌効果が長期間持続するという特徴がある。エタノールや次亜塩素酸などの殺菌剤は、乾燥すると抗菌効果が失われるが、『OJI−ユーカリ抗菌剤』は、拭き取ったり洗浄しない限り、30日を経過しても強い抗菌性が持続する。また熱にも強く121℃で2時間加熱した後でも、抗菌活性を維持する。塩素系抗菌剤や水道水と比べて金属腐食性が非常に低いため、食品加工器具にも使用できる。同社では用途として、食品加工機械や厨房、調理器具のほか、保育園や幼稚園、老人ホームなど清潔な環境を特に求められる場所や、ホテル、電車など不特定多数の人が訪れる場所などでの使用を想定している。

（詳細は Future誌11月21日号 で）

日本製紙／伸びる製袋用紙『WVUシリーズ』を発売

日本製紙はこのほど、“伸びる紙”『WAVYWAVY（ウェイビーウェイビー）』の新シリーズとして、従来のクラフト紙に比べて強度があり破れにくい未晒伸張紙『WVUシリーズ』を発売した。
『WVUシリーズ』は、従来の未晒クラフト紙や伸張紙に比べてエネルギー吸収量が大きく破れにくいため製袋用途に適しており、従来は3層だった袋を2層化できるなど、減層化や減量化に役立つ。
使用後の産業廃棄物としての重量も減らせるので、廃棄費用を軽減できる。角底袋や手提げ部分の補強材料としても利用可能。また紙袋の表面にタテ筋があるため、袋同士が滑りにくく積み重ねた時の安定性に優れているほか、タテ筋の独特の風合いを活かしてファッション性に優れた袋を作製することもできる。
坪量は100g／m²、75g／m²、120g／m²を予定しており、生産は旭川工場。なお『WVU』は、粉体製品の包装用ですでに利用されている。

（詳細は Future誌11月28日号 で）

三菱製紙／アルカリ二次電池向け耐熱セパレータを開発

三菱製紙は、ニッケル水素電池、ニッカド電池などのアルカリ二次電池（蓄電池）向けに、高耐熱バッテリーセパレータ『SPシリーズ』を開発した。すでに国内外電池メーカーの量産評価を終え、今秋から本格出荷する。
現在、ハイブリッド自動車やデジタルカメラ向けに使用されているニッケル水素電池は、ニッカド電池に比べて容量が大きく、環境負荷が小さいうえ、リチウム電池と比べて安価という特徴がある。しかしこれまでのセパレータ技術でニッケル水素電池を製造すると、充電寿命が短いとか、高温では使用できないなどの欠点があり、使用分野が限られていた。
三菱製紙では、耐熱性に優れた特殊ナイロン繊維を用いることでこれらの問題を解消、二次電池のサイクル寿命を従来の倍に延ばせるようにした。なお特殊ナイロン繊維はクラレから供給を受け、共同で特許を出願済み。
このセパレータを使用すれば大電流（高出力）での放電や高速充電が可能となり、これまでニッカド電池が使われていた電動工具分野でニッケル水素電池が使用できるようになる。すでに中国の大手電池メーカーが電動工具用電池への使用を決めており、三菱製紙は今秋から中国向けに本格出荷を開始。さらに中国電池メーカーを中心に、ハイブリッド自動車用電池への適用も検討されている。また、このセパレータはニッカド電池にも適用できるため、三菱製紙では、ニッカド電池需要が拡大している米国市場にも期待を寄せている。同社では初年度5億円、3年後には10億円の販売を見込んでいる。

（詳細は Future誌11月28日号 で）

大王製紙／大人用紙おむつの新製品を各種発売

大王製紙は、従来の紙おむつでは吸収しにくかった水様便・泥状便の吸収率を大幅に向上させ、便もれを抑制する新型紙おむつ『テークケア　Sケア　軟便安心パッド』（20枚入）を、東京大学大学院医学系研究科・真田弘美教授らとの共同研究で開発、寝たきり高齢者における臨床での有効性を確認し、10月1日より全国発売した。
高齢者にとって水様便・泥状便に含まれる強アルカリの液成分は皮膚障害発生の一因になる可能性があり、また便もれは高齢者の自尊心低下を引き起こし、QOLを低下させるという問題がある。従来の紙おむつは、この水様便・泥状便の吸収率が低かったが、『テークケア　Sケア軟便安心パッド』は、便を水分と固形物に分離し、水分を濾過することで皮膚障害発生リスクを軽減すると同時に、便もれも軽減した。
また同社では、スキントラブルの発生リスク軽減をコンセプトとした『テークケアSケアシリーズ』も10月1日より全国発売している。
『〜Sケアシリーズ』は、排尿後の肌の湿潤、肌への刺激などに着目した製品で、セカンドシートの採用により排尿後の逆戻りの軽減、おむつ内の湿度対策を施した。全面通気性シートのほか低刺激素材を採用し、またその製法を見直して柔らかさ、薄さ、滑らかさを実現した。さらに、利用者の排尿量に合せた吸収量と吸収体形状を取り揃えることで、より利用者の状態にあったおむつを選択できる商品構成としている。『〜Sケア夜1枚安心パッド』（「特に多いタイプ」＝20枚入、「多いタイプ」 ＝30枚入、「ふつうタイプ」 ＝30枚入）、『〜Sケア長時間安心パッド』（「ワイドタイプ」 ＝24枚入、「ストレートタイプ」 40枚入）の計5アイテムを揃えた。

（詳細は Future誌11月14日号 で）

製紙産業 7〜9月期 景況感調査／紙・板紙とも前期より強い不調感

日本製紙連合会の集計による7〜9月期の景況感調査がまとまった。これは8月1日付で理事・監事会社24社の社長宛てに調査票を送り、同月末までに回収した全社の回答を集計したもの。
それによると同期の出荷状況は紙・板紙ともやや不調で、在庫はかなり過剰感のある状態となっている。稼働率は紙でやや能力過剰、板紙は過剰。収益・業況については、紙・板紙ともやや不振な状態を示していた。全体として4〜6月期と同じく、各項目とも不調感のある状態に変わりはないが、前期よりもその度合いは強まっている。
【出荷】7〜9月期の出荷は4〜6月期と比較して、紙・板紙ともわずかに減少した（紙−6、板紙−12）。同期における過去5年の平均値は紙が−19、板紙が−12なので、今期については紙は若干強め、板紙は例年通りのペースと言える。
【在庫】今期の在庫は前期に比べ、紙・板紙ともわずかに増加した（−12）。過去5年の平均値は紙が＋5、板紙が＋16であり、紙・板紙ともに今期は在庫増が目立つ。
【稼働率】 今期は前期との比較で紙はわずかに低下（−13）、板紙はかなり低下（−38）した。
【収益・業況】今期は、紙が−25とやや不振。板紙も−38と不振な状態にある。来期（10〜12月期）は紙でやや悪化（−19）、板紙はわずかに好転（＋13）と見ている。
このように予想する要因として、紙では原燃料コスト増を見込む社が多く（原材料12社、エネルギー5社）、製品価格の下落（5社）も懸念されている。板紙については紙と同様、原燃料コスト増（原材料・エネルギー各5社）が予想される一方、増販（4社）や稼働率上昇（3社）が寄与すると目されている。

（詳細は Future誌10月3日号 で）

製紙連の環境フォローアップ調査／CO2排出量原単位は急激に改善

日本製紙連合会は、97年に策定し04年に一部改定した「環境に関する自主行動計画（温暖化）」の進捗状況を調査し、結果をまとめた。昨年の目標見直し（2010年度までに植林面積を60万haに拡大など）後、最初の調査となる。
製紙連の環境に関する目標は、2010年度までに製品当たり化石エネルギー原単位を1990年度比で13％削減し、CO2排出原単位を10％削減するというもので、この目標の進捗度について、会員・非会員（2社）の計37社105工場から回答を得た。回答工場の紙・板紙生産シェアは全製紙会社の約88％を占める。
この結果を見ると、化石エネルギー原単位は順調に減少し、この1年間で2.5％改善して90年度比で90.7％となった。CO2排出量原単位は同じく95.7％と、いずれも過去最良の数値を記録した。CO2排出総量は90年度比で＋2.1％だが、紙・板紙生産の＋6.7％を、省エネ努力で4.6％分カバーした格好となっている。
また使用燃料では、減少を続けていた重油がさらに減って、化石エネルギー全体の40％を割り込んだ。石炭は01年度以降の伸びは緩慢だが、漸増して化石エネ全体の37.4％を占めるまでに至り、重油と拮抗する比率となった。一方、購入電力も減少基調である。
半面、RPFや廃タイヤなど廃棄物エネルギーの利用は拡大している。またバイオマスエネルギーでは、黒液は横バイだが、新しい取り組みである木質廃材と古紙利用に伴うペーパースラッジ（PS）の増加もあり、CO2排出量原単位は急激に改善し始めている。一方で総エネルギー原単位が悪化しており、「水分の多いPSなどを燃焼する廃棄物ボイラーなどの効率が影響しているものと思われる」（製紙連＝以下同）。
一方、今回初めて民生部門、運輸部門の調査も行ったが、民生部門（13社から報告）では本社・営業所、研究所、倉庫のエネルギー消費量とCO2排出量をまとめた結果、いずれも製造工程の0.1％未満だった。また運輸部門（77工場から報告）では、トンキロ法によるCO2排出量は88万9,000tとなり、生産部門の約4％に相当する。輸送距離500�q以上のモーダルシフト化率では79.7％と、わが国の平均値（40％）を大きく上回っていることが分かった。
なお植林面積については、04年度末時点で50万4,000haと目標値（60万ha）の84％に達しており、今後も積極的に拡大する意向だ。

（詳細は Future誌10月10日号 で）

王子製紙と丸紅／中国での二番目の植林事業に着手

王子製紙と丸紅は、中国広東省において二番目となる植林事業に着手する。両社は同省の広東南油経済発展公司と共同で、広東省恵州市地域において植林事業を行うことに合意し、このほど現地法人「恵州南油林業経済発展有限公司」を恵州市に設立した。
この事業は広東省恵州市地域においてユーカリを植樹するもので、第1期として計3万3,000haの植林を08年までに行い、第2期の2万7,000haと合わせ合計6万haを目標面積としている。なお、今回の中国側パートナーである広東南油経済発展公司は、チップの輸出入を手がけている企業で、王子製紙とは80年代から取引関係にあり、同地において植林の実績もある。
プロジェクトの植林対象エリアは中国内でも経済発展の著しい華南地区に位置し、同地は植林木の生育に適した気象条件を備えている。また恵州市は約1万1,300km²の面積で人口約320万人、広州から約1時間、香港からも1時間半の距離にあり、以前から日本からの投資拡大に積極的な姿勢を見せている。これを受けて丸紅は、同市への日系企業の誘致活動を活発に行ってきた。
同地では植樹したユーカリの伐期が5〜6年と、他の地域のプロジェクトより少し早いため、第1期が終了した時点で年間20万t（BDT）の木材チップの安定供給が可能となる見込み。「本事業は今後、木材チップの需要が高まる中国における重要な原料供給基地と位置づけられる。さらに、今後のアジア地域での積極的な事業展開に伴う原料需要の増加および激化する国際的なコスト競争に対応することが可能となる」（王子製紙）としている。

（詳細は Future誌9月19日号 で）

日伯紙パルプ資源開発／セニブラ社がFSC森林認証を取得

日伯紙パルプ資源開発はこのほど、子会社のセニブラ社（ブラジル）がFSCのFM認証とCoC認証およびブラジル森林認証プログラムのCERFLORを取得したと発表した。
ユーカリ植林パルプを製造するセニブラ社の社有林面積は233万8,000haで、うち118万8,000haをユーカリ植林地として活用、年間約96万t の晒クラフトパルプを生産・販売している。また現在、20万tの増産を計画し、07年1月の設備完成を目指している。

（詳細は Future誌9月19日号 で）

王子製紙グループ／初の「企業行動報告書」を発行

王子製紙グループはこのほど、同グループとして初めてとなる「企業行動報告書2005」を発行した。環境だけでなくCSR重視の視点で「企業行動憲章」に基づく活動状況をまとめている。表紙にはタイトルの下にユーカリの花のつぼみの写真を大きく取り上げ、循環型社会を目指すグループの姿勢を象徴させた。
報告書の目玉とも言うべきは、同社グループの資源循環型ビジネスモデルの特集に主眼を置き、グループが取り組む21世紀への基本姿勢を詳細に掲載した点。一般には意外と知られていない産業植林や古紙の有効利用、木材原料のグリーン調達の取り組みなどを紹介している。
まずトップコミットメントとして鈴木正一郎社長が「王子製紙は、創業者の渋沢栄一翁が明治維新の際、日本の文化を伝え教育を普及するには紙が必要であると考え設立した会社。以来約130年間、世の中に貢献するという基本的な考え方のDNAがわれわれの中に生き続けている」と、自社の成り立ちを説き、中国における製紙業界の環境スタンダードの構築、古紙リサイクルへの誤解（古紙を100％繰り返し使用することの弊害、非木材紙が木材紙より環境的に優れているという一部の誤解）を解く努力、環境税反対への製紙業界としての正当な立場の表明、環境と調和した文化に貢献できる企業の実現、といったグループの経営目標について“熱っぽく”語っている。
次に同社グループが実践する「資源循環型ビジネスモデル」を紹介。このモデルは今年4月に改定した「王子製紙環境行動計画21」に基づいている。それには自然環境を破壊することのない木材原料の調達を目的に、海外での植林面積を30万haに拡大、併行して古紙利用率を60％以上に維持することなどが盛り込まれており、「森のリサイクル」と「紙のリサイクル」の両輪で展開していくとしている。
ちなみに04年度のグループにおける製紙原料使用量は800万3,000t、このうち古紙が60.8％、自製パルプが33.9％、購入パルプが5.3％を占める。またチップ材の構成比は、人工林材が53.4％、製材廃材が28.1％、天然経済林材が19.5％となっている。
「2015年には世界の紙の消費量は4億6,000万tに上ると予想される。こうした消費量を満たすことは製紙産業の社会的使命だが、そのためには古紙回収量の増大、未利用資源の活用、さらには植林面積を500万ha増やさなければならない。（中略）王子製紙グループはアジアのリーディングカンパニーとして提言していくことも、社会的責務と考えている。そのためにはアジア全体での古紙回収・利用の推進のほか、アジアの製紙産業に対して環境経営の模範を示し、世界に向けては紙の価値を問い直すためにも『もったいない』の精神を拡大させていきたい」（報告書）

（詳細は Future誌9月26日号 で）

東海パルプ／岡山製紙の株式を取得

東海パルプは8月30日付で、岡山製紙の株式85万株（発行済株式の12.14％）を林原から取得した。取得金額は4億6,835万円。
＜岡山製紙の概要＞
▽本店所在地…岡山市浜野1−4−34
▽設立…1907年2月
▽資本金…8億2,100万円
▽代表者…佐藤勇代取社長
▽事業内容…中芯原紙、紙管原紙、美粧段ボールの製造・販売

（詳細は Future誌9月19日号 で）

レンゴー／グループの軟包装事業を強化

レンゴーの子会社、朋和産業は千葉県船橋市の本社工場を増築し、生産設備を更新する。
同社はレンゴーグループの軟包装事業の生産拠点として、原料フィルムの購入から製版、印刷、製袋までの一貫生産を行っており、軟包装業界でも有力な地位を占めている。今回の増築では建屋を2,300m²増築し（現在6,100m²）、グラビア印刷機3台を新設して計7台とするほか、ドライラミネート機を更新する。投資額は約30億円で、06年9月末の竣工予定。
同社では、「増築に当たってはこれまで以上に防虫対策などの衛生面や有機溶剤削減など環境面に配慮し、ユーザーニーズへの機敏な対応と一層の品質向上を図る」としている。
＜朋和産業の概要＞
▽所在地…千葉県船橋市習志野4−7−8
▽代表者…福田智人代取社長
▽従業員…864名
▽売上高…303億3,100万円（05年3月期）
▽工場…本社工場（千葉県船橋市）、干潟工場（千葉県旭市）

（詳細は Future誌10月3日号 で）

レンゴー／大和紙器・神奈川工場の跡地売却を完了

レンゴーはこのほど、4月に住友不動産および住友商事と譲渡契約を結んでいた社有地（神奈川県茅ヶ崎市）の引き渡しを完了した。
同地では、レンゴーの連結子会社である大和紙器の神奈川工場が営業していたが、土地の一部が神奈川県に収用されたため、工場はすでに神奈川県南足柄市に移転している。
土地の引渡先はエスエフ茅ヶ崎開発特定目的会社で、同社は住友不動産が同地を活用したマンション事業のために設立した特定目的会社。引き渡しを完了した土地は面積1万5,506m²、帳簿価額3,800万円、譲渡価額59億円。レンゴーは、売却益約55億円を特別利益として06年3月期の中間決算に計上する予定（5月発表の業績予想に織り込み済）。

（詳細は Future誌10月10日号 で）

富士写真フイルム／足柄・小田原工場の組織を統合

富士写真フイルムは10月1日付で、写真感光材料やフラットパネルディスプレイ（FPD）材料の生産拠点である足柄工場と小田原工場の組織を一元化し、新たに「神奈川工場」として一体運営していく。同時に足柄工場の感材加工ライン部門を生産子会社であるエフ・ピー・エムに全面移管し、生産体制の合理化を進める。
同社はこれまでも両工場の組織再編、効率化を推進してきたが、今回はそれをさらに推し進め、新たな生産再編を実施するもの。新生・神奈川工場は日本、オランダ、アメリカの世界三極での感材生産の中心として全体をコントロールする役割を担う。同社では、感材需要の変化に対応する体制を構築し、感材の世界シェアアップにつなげていく考え。
また2工場の組織を統合して一体運営することで、組織をスリム化するとともに機動的な体制に改める。感材に関わってきた技術者、オペレーターの一部をFPD材料の開発・生産にシフトし、新製品開発の加速に繋げていく。さらにFPD材料については、生産子会社の富士フイルムオプトマテリアルズ、現在建設中の富士フイルム九州と合わせて、新工場に生産管理機能を一元化し生産量の増大に円滑に対応していく。
同社では、「今回の国内工場の生産再編はグローバルレベルでの生産体制の再編成の一環であり、今後さらに見直しを進め、コスト競争力強化による収益向上を図る」としている。

（詳細は Future誌9月26日号 で）

国際紙パルプ商事／中国の現地法人を統合し新会社設立

国際紙パルプ商事（KPP）は、中国で04年12月に外資100％企業の自由化が解禁となったのを受け、これまでの中国現地法人を統合して業務などを継承させる新会社「KPP中国」を設立する。新会社は初年度売上高が約41億円と見込まれており、外資系紙卸企業としては最大規模となる。
KPPは1976年に香港において現地法人「香港大永」を設立、ここを拠点として81年にダイエイペーパーズ（HK）北京事務所、92年に同上海事務所、01年に同広州事務所を順次開設し、紙・板紙をはじめ関連商品の取引および3国間貿易を展開してきた。その一方、97年には上海市外高橋保税区内に中国現地法人「上海大永」を設立、自社倉庫による在庫販売、人民元取引など、外資による紙流通業をいち早くスタートさせた。また紙の販売ばかりでなく、中国に進出する日本企業へのサポート、現地商品の開発輸入など、現在までに多くの実績を残している。ただし当時、中国は外資系の商社・卸売業・小売業の中国内における直接の営業は認めず、あくまで海外企業としての位置づけで、諸業務は役所を通さなければならなかった（このため海外から進出してきた商社や卸売業者は保税区内に集められた）。
04年12月に至って中国は、WTO加盟時の公約であった外資100％の小売・卸売業者に対する自由化を解禁した。これは「外商投資商業領域管理弁法（管理弁法）」に基づく措置だが、同法の内容は当初予想されたものよりはるかに開放度が高く、少ない資本金でも全額外資の独資企業を認めるとしており、これまで参入の最大障壁だった高額の最低資本金と外国投資者の過去3年間にわたる高額の売上高条件などを実質的にすべて撤廃する。
KPPでは、これら既存の現地法人による経営範囲の拡大、または同社が運営する中国側出資紙商の買収など複数の選択肢があり、これらと今回の法律施行に基づく新しい商業企業の設立との比較検討を重ねてきた。その結果、今まで取引形態によって分けていた各中国企業組織を統合し、新会社に継承させることを最終的に決定した。
新会社では貿易業務および3国間取引、国内取引、加工貿易の主力事業のほか、中国に進出してきた日系の出版社や印刷会社をサポートする。また新たなビジネスモデルとして、ネット事業や非価格競争力としての顧客サービスを推進し、他社との差別化を際だたせていく。さらに新会社は、原紙や加工商品の販売をコア事業周辺事業としてSP商品の開発や受託加工のネットワークを構築中で、これにより日本本社とのシナジー効果も期待できるとしている。

（詳細は Future誌9月19日号 で）

製紙連／VOCに関する自主行動計画を新たに策定

日本製紙連合会は、このところ社会的関心が高まっている揮発性有機化合物（VOC）について、新たに自主行動計画を策定した。VOCは太陽光エネルギーにより窒素酸化物と反応して、大気汚染物質である光化学オキシダントや浮遊粒子状物質を生成する。
欧米諸国では早くからVOCの規制が行われていたが、日本では04年5月の大気汚染防止法改正により初めて本格的な法規制が実現した。中央環境審議会大気環境部会が04年2月に出した答申では、00年度の全国VOC排出量150万tを2010年度までに30％削減するという計画になっており、具体的には規制と自主的な取り組みをミックスして達成するとしている。
製紙連では先頃、経産省から自主取り組み促進のための指針が発表されたことを受け、全VOC排出量の96％を占める5物質を対象に、さらなる削減に取り組むこととしたもの。この5物質とはトルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、イソプロピルアルコール、メタノール。
製紙連の調査によると、業界のVOC排出量推計は00年度で8,694tだったが、04年度には同3,583tと大幅に減少、4年間で59％もの削減がなされている。この排出量は日本全体の0.2％程度しか占めていないが、特定の物質では排出量が多いものもあるという。
そこで製紙連は、VOC全体のうち96％を占める年間排出量100t以上の前記5物質を対象に、基準の00年度（8,375t）に対し08年度が▲68％の2,720t、10年度が▲75％の2,100tという数値目標を定めた。これは04年度実績に対しては、それぞれ▲21％、▲39％の削減率となる。この目標推進に向け、環境保全委員会を中心に実態把握や情報交換に努めるとしている。参加するのは製紙連の会員会社とその関係会社。
なお、前記の対象5物質は(1) 剥離紙・粘着製品などの製造、(2) 軽印刷用マスター紙の製造、(3) グラビア印刷から排出される。
また対象5物質の排出抑制策としては、(1) 排ガス中のVOCを焼却する方法、(2) 排ガス中のVOCを活性炭などに吸着させて回収する方法、(3) 溶剤としてのトルエンなどのVOCをノンVOC代替品へ転換する方法――の三つが主な手段となっているが、現在は(1) の方式が主流である。

（詳細は Future誌10月10日号 で）

日本製紙連合会／製紙会社のアスベスト被害を調査

日本製紙連合会は、会員会社全社（41社）を対象に「アスベスト（石綿）に関する健康被害など」のアンケートを実施、このほどその調査結果を発表した。調査期間は8月3〜26日で、41社中33社から回答を得た。調査結果は次の通り。
＜石綿に関する健康被害など＞（注：(1) ＝従業員、(2) ＝従業員の退職者、(3) ＝請負従業員、(4) ＝請負従業員の退職者）
○石綿肺、肺ガン、中皮種などによる死亡者の発生の有無
(2) （従業員の退職者）で中皮種による死亡（03年）が1名確認された会社が1社あったほかは、「調査中」が(1) 2社、(2) 6社、(3) 2社、(4) 7社で、それ以外は死亡者なし。
○石綿肺、肺ガン、中皮種などによる病人の発生の有無
「調査中」が(1) 2社、(2) 7社、(3) 4社、(4) 9社で、それ以外は病人の発生はなし。
○石綿肺、肺ガン、中皮種などの健康診断の実施の有無
「実施している」は、(1) 10社、(2) 2社、(3) 5社、(4) 1社。「実施予定」は、(1) 1社、(2) 3社、(3) 0社、(4) 0社。「予定なし」は、(1) 21社、(2) 25社、(3) 25社、(4) 29社。「調査結果で判断」は、(1) 1社、(2) 〜(4) はいずれも3社。
○地域住民からの石綿に関する健康被害の申し出の有無
全33社とも「なし」。
○石綿に関する相談窓口の設置
「設置している」7社、「設置予定」4社、「設置しない」22社。
＜石綿の使用について＞
○石綿入り製品の生産の有無
「過去に生産していた」5社、「なし」27社、「調査中」1社
○石綿入り製品を過去に生産していた5社の製造期間と用途
A社…71〜86年。壁紙、化粧紙用、クッション床材裏打材、特殊建材ほか
B社…53〜58年。スーパーカレンダーのロール紙
C社…56〜89年＝樹脂含浸用アスベスト原紙。70〜87年＝不燃石膏ボード用表面紙、プレス用クッション紙。63〜89年＝耐熱絶縁紙。62〜69年＝アスベストロール用原紙
D社…36〜77年。難燃壁紙
E社…71〜86年。石膏ボード用原紙
○製品在庫の有無
前記5社とも「なし」
○石綿原料の在庫の有無
前記5社とも「なし」

（詳細は Future誌10月10日号 で）

王子製紙／書籍用紙の新製品『OKライトクリームツヤ』

王子製紙は書籍用紙の新製品として、従来品『OKライトクリーム』の不透明度を維持しながら、平滑度をツヤ品レベルまでに高めた『OKライトクリームツヤ』を発売した。
『OKライトクリームツヤ』は、従来の薄物上質クリーム書籍ツヤ品並みの平滑度と、これまでにない 高い嵩高性を兼ね備え、同じ紙厚の従来品に比べて大幅な軽量化を図った。書籍用紙として重視される不透明度についても高いレベルをクリアしている。
紙厚は『OKライトクリーム』と同様に10μm刻みで90μm、100μm、 110μmの3種類を揃え、色はくすみのない明るいクリーム色を採用しているためジャンルを問わず多様な印刷物の本文用紙として活用 できる。
同社では9月から生産を開始し、初年度販売1,000tを目指す。 生産工場は富岡工場。

（詳細は Future誌10月3日号 で）

三菱製紙／マットコート紙ライクのIJプルーフメディア

三菱製紙は、インクジェット・プルーフメディア（色校正用紙）のラインナップに、A2マットコート紙ライクの『IJ-Proof （DDCP-MattMG）』を加え、10月4日から東京ビッグサイトで開催される「JGAS2005」展で発表、新発売する。
新製品は、同社が国内の一般的なA2マットコート紙を検証し、平均的な白紙色相および光沢に設定したプルーフメディア。顔料インクの印字ではオフセット印刷に必要な色再現域を確保し、特にシャドー部の色再現性が良好となっている。また、紙をベースとしているためページ物の折り曲げ確認ができる。同社は用途として、A2マットコート紙を使用するチラシ、カタログ、パンフレット、雑誌印刷のインクジェットによるプルーフ用途を想定しており、海外向けにも展開していく計画。06年度年間販売数量300tを目指す。

（詳細は Future誌9月19日号 で）

大王製紙／秋の新製品を続々と発売

大王製紙はこのほど、ティシュや紙おむつなど、家庭紙分野の新製品を相次いで発表した。
9月21日発売の『エリエールウイルスブロック』は鼻かみ用に最適なティシュ。鼻をかんだ後、シートで吸収した鼻水に含まれるウィルスの拡散を低減する機能を持たせた。鼻水の裏抜けを防ぐ厚手の3層構造になっており、ウィルスを不活性化させる天然抗ウィルス成分を配合した中層を、保湿成分を配合したローションティシュで挟んでいる。ティシュで吸収したウィルスは天然抗ウィルス成分の効果によって1時間後には不活性状態になり、ウィルスの拡散が低減される。ボックスタイプは90組（3枚重ね）入、ポケットタイプは12組（3枚重ね）入の2個パック。
同じく9月21日発売のウェットティシュ『エリエール除菌できるアルコールタオルウィルス除去用』も、ウィルス対策を主眼に置いた製品。昨年冬、老人介護施設などで食中毒が発生し大きな問題となったノロウィルスを除去する成分「PHMB（ポリヘキサメチレンビグアナイド）」を配合している。刺激の少ない成分で作られているので、一般家庭でのキッチン周りや介護支援用具などに安心して使用できる。本体80枚入（希望小売価格＝税別800円）、詰替用70枚（同460円）。
ベビー用紙おむつ『GOO.N（グ〜ン）』シリーズからも9月21日、低体重新生児や生後の体重減少時向けに『グ〜ンはじめての肌着新生児用小さめサイズ』を発売した。出生人口が低下する中、2,200〜3,000gの低体重児が増加傾向となっている社会背景を受けて発売したもの。既存の新生児用サイズでは大きすぎる赤ちゃんの体型に合わせてウェストや足周りが調整可能で、体にフィットする形状になっている。36枚入（希望小売価格＝税別900円）、72枚入（同1,700円）。
生理用品『elis （エリス）』シリーズからは10月21日、過多月経のための『elis CLINICS（エリス クリニクス）』を 発売する。 新製品は吸収体に日本初の「スピード吸収ファイバー」を配合し、過多月経特有の粘度が高い経血を繰り返し吸収、一般的な夜用ナプキンの6倍の経血量を吸収できる。また、完全防水のダブルフィットギャザーが、モレの発生しやすい横と斜め後ろをしっかりカバーして隙間モレを防ぐ。40�pのロングサイズで、多い日もさらさら感を保つシルクのような肌触りのシートとなっている。12枚入（希望小売価格＝税別1,340円）、6枚（同680円）。

（詳細は Future誌10月3日号 で）

クレシア／05年秋の新製品2種を発売

クレシアは10月1日、「クリネックス」、「スコッティ」ブランドから、『クリネックスローションティシューアロエプラス』と『スコッティトイレットティシュー 12R』を新発売した。
『クリネックスローションティシューアロエプラス』は、“肌をケアする”という新発想のプレミアムティシュ。ローションティシュには、しっとり感とふんわり感が求められるが、同社ではローションおよびティシュシートの製造技術を改良することにより、「しっとり」と「ふんわり」の両立を追求した。また保湿成分のアロエエキスに加え、肌荒れ抑制効果で知られるオリーブエキスもプラス。同社によれば、「未体験の肌触りと新しい心地よさ」を実感できる。花粉症の時期や鼻炎がちの人にも適している。400枚（200組）入で、希望小売価格は300円（税別）。併せて20枚（10組）×6パック入のポケットタイプ（希望小売価格＝税別170円）も発売する。
『スコッティトイレットティシュー 12R』は、主婦がトイレットティシュを購入する際に最も重視する“柔らかな肌触り”を実現した。新エンボスとソフトワインディング製法により、これまでにないふっくら感とやわらかな肌触りを可能にしている。 香りは『スコッティフレグランス』シリーズで人気の香りを採用し、ほのかな花の香りが漂うようにした。パッケージは、おなじみのフローラルモチーフのデザインで、カジュアルでハイセンスな女性をイメージしたもの。12ロール入（シングル、ダブル）、オープン価格。

（詳細は Future誌10月3日号 で）

リンテック／粘着タイプICタグの小型サイズを発売

リンテックは9月、粘着ラベルタイプICタグ『Britem TS-Lシリーズ』の新アイテムとして、2×3�pの小型タグを発売した。
同社はこれまで、バーコードや商品名などを印字できる粘着ラベルタイプのICタグとして、2種類のサイズを販売していたが、小面積ICタグへのニーズを受け、新製品開発に至ったもの。
新発売した小型ICタグは大きさわずか2×3�pと、量産タイプのICタグとしては最小クラスで、宝飾品のつり下げタグなど小型商品の管理に適している。ICチップは13.56MHz（短波帯）のI・CODE SLI（オランダのフィリップスセミコンダクターズ社製）を使用し、通信距離やメモリ容量、使用環境に応じた各種耐性など、従来サイズとほぼ同等の性能を備えている。

（詳細は Future誌9月26日号 で）

国際紙パルプ商事／紙流通としては初めてICタグインレットを発売

国際紙パルプ商事はこのほど、紙流通業としては初めて、無線ICタグに使われる基幹部品、インレットの販売を開始した。
インレットとは電波を送受信するアンテナにICチップが装着された部品のことで、同社では、これをICタグの製造加工を請け負う可能性の高いビジネスフォーム印刷業界やラベル印刷業界などへ販売していく意向。

（詳細は Future誌10月3日号 で）

平和紙業／『新楮紙』を発売

平和紙業はこのほど、和紙の風合いを備えた印刷用紙『新楮紙』（しんこうぞし）を発売した。
『新楮紙』は、奉書イメージの印刷用紙『新奉書風』に続く、同社の「新・和紙シリーズ」第2弾。本物の和紙の印象と表情を保ちつつ、印刷適性と価格面で和紙より優位なのがこのシリーズの特徴で、『新楮紙』も、○和紙特有の軽さと穏やかな肌合い　○和紙特有の柔らかな腰　○和紙にはできない印刷上がりのよさを兼ね備えている。和紙に比べてコストが抑えられ、また紙厚の品揃えも豊富なので幅広い用途に利用できる。色は、印刷表現を重視した「純白」とナチュラルな「白」、和紙の風合いを重視した「生成」を揃えた。和紙の紙肌を再現しつつ、和紙では難しいとされていたオフセット4色の印刷適性も備えている。
なお『新楮紙』は、古紙を70％配合したエコマーク認定印刷用紙でもある。業界内でもいち早くエコロジーペーパーの普及に力を入れ、環境負荷低減に取り組んできた同社だが、この8月には政府の地球温暖化対策推進本部が推進している国民運動「チーム・マイナス6％運動」にも参加している。

（詳細は Future誌10月3日号 で）

東京洋紙同業会／第2回紙商フォーラムを10月19日に開催

東京洋紙同業会（稲岡裕大理事長）主催による『第2回・紙卸商構造改革フォーラム〜紙卸商の生き残り戦略』が10月19日、東京・中央区の中央会館（銀座ブロッサム）ホールで午後6時より開催される。
社会の主役が産業から消費者に変わった現在、印刷業界はすでに業態変革に向け動き始め、紙業界でも流通再編など紙卸商を取り巻く環境は大きく変化している。そうした中で紙卸商はいかにすれば生き残っていくことがことができるのだろうか。21世紀の紙卸商に求められる真の価値とは何か…。
今回のフォーラムでは、未来に向けた紙卸商の生き残り戦略をテーマに、浅野健・全日本印刷工業組合連合会会長による『情報価値産業への業態変革に向けて』と題する基調講演をはじめ、同氏も交えながら田中正郎・青山学院大学経営学部教授、稲岡裕大・東洋同理事長ならびに塩澤好久・同副理事長ら4名のパネリストによる『紙卸商の生き残り戦略』をテーマとしたパネルディスカッションを開催する。
入場には事前登録が必要。参加費は資料代を含め2,000円（事前振込）。事前登録など問い合わせは東京洋紙同業会（電話03−3669−5171）まで。

（詳細は Future誌10月3日号 で）

紙の博物館／企画展「還ってきたORIGAMI」を開催

紙の博物館（東京・北区王子）は11月6日までの企画展として、「還ってきたORIGAMI 吉澤章 創作の原点から現代まで」を開催している。
吉澤章氏は、わが国を代表する創作折り紙作家として世界的に活躍し、今年3月に94歳で他界した。展示会では、昨年まで所在不明だった初期の作品も含めて紹介する。
1911年に栃木県で生まれた吉澤氏は幼少の頃より折り紙に親しみ、52年に『アサヒグラフ』で作品が紹介されたのをきっかけに、創作折り紙作家として注目を集めた。55年にオランダのアムステルダム市立美術館で海外初の個展を開き、“折り紙”を造形美術“ORIGAMI"として世界に広めて以後は世界各地で展覧会が開催されたが、59年のニューヨークでの展示会の際に、作品がなくなるというハプニングに見舞われた。ところがそれらの作品の一部が昨年見つかり、吉澤氏のもとに還ってきた。その後、吉澤氏は他界したが、今回の企画展ではその還ってきた作品も含めて、吉澤氏の創作の原点から現代までの代表的な作品を一堂に展示している。
紙の博物館（電話03−3916−2320）は入館料300円、月曜休館（国民の祝日・振替休日と重なる場合は開館）。

（詳細は Future誌10月3日号 で）

IHIフォイト／“ドイツ年”特別企画の技術セミナー開催

アイ・エイチ・アイ フォイト ペーパーテクノロジーは9月16日、東京都内で製紙技術セミナーを開催した。これは、同社が石川島播磨重工業と独フォイトペーパー社による合弁であることから、日独両国間の信頼・友好をさらに深めるため、今年から来年にかけて実施されている「日本におけるドイツ年」の一環として行われたもの。
セミナーの冒頭、挨拶に立ったIHIフォイトの紅瀬雄司社長（写真）は、当初予測を上回る約150名の参加者に対し感謝の意を表するとともに、要以下のように述べた。
「現在、フォイトでは“イノベーション”というスローガンの下、世界各地で製紙機械事業を展開しているが、その製品および開発戦略などを披露すると同時に、本日はドイツの製紙大手であるライパ社のSchwedt工場からJaakko Tuomola氏をお招きした。この工場にはフォイト最新鋭の大型・高速LWCマシンPM4が導入され、昨年より順調に稼働している。
当社設立後4年半が経過したが、皆様のお陰で原質、抄紙機、コーター、仕上機械に至るフルラインを提供できる総合製紙機械サプライヤーとして順調に歩んできた。この間、当社では単にフォイトの技術・製品を右から左へ流すのではなく、顧客のニーズに合致したものであるかを十分検証・精査したうえで製作・調達を心がけてきた。また、頂いた貴重な指摘・要望はフォイト社にフィードバックし、さらに上をいく技術開発にも寄与したものと思っている。今後もこうした事業方針に基づき、皆様のお役に立つよう努力していく」
引き続きフォイトペーパー社社長のHans-Peter Solinger博士が「VOITH Innovationの概要」を説明。同社が単なる機械・機器サプライヤーから工程すべてをカバーするソリューションを持った「プロセス＆サービスサプライヤー」へ変革を遂げた過程を示したうえで「まだやるべきことはたくさんあり、将来はイノベーションによって決まる」と述べ、今後重要な開発拠点となる独のPTC（プロセステクノロジーセンター）の開設（来年4月）や、効率・品質を向上し環境負荷低減にも配慮したDriver（イノベーションの牽引力）として、“シングル・ニプコフレックス・プレス”“ハイドライヤー”“DFコーター”ほかの最新技術を概説した。

（詳細は Future誌10月3日号 で）

日本製紙／富士、岩国の2工場でバイオマス発電設備新設

日本製紙は、富士工場と岩国工場に木くず廃材を主な燃料とするバイオマス発電設備を導入する。投資額は154億円で、完成予定は富士工場が07年10月、岩国工場が08年2月。これらは、04年10月から稼働している勿来工場、06年10月稼働予定の石巻工場に次ぐバイオマス発電設備新設となる。
同社はバイオマス発電設備の導入によって高騰している重油の使用量を削減し、年間52億円の燃料費を軽減すると同時に、化石燃料由来CO2排出量も削減する。年間のCO2排出削減量は日本製紙グループ全体の排出量の5％に相当する48万tとなる見込み。
工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボイラーとパルプを製造する際に発生する黒液を燃料とする回収ボイラーとで発生させているが、一部は重油ボイラーも使用している。今回、両工場で既存の重油ボイラーをバイオマスボイラーに切り替えることにより、重油使用量を年間19万kl削減できる。新設するバイオマスボイラーでは、主な燃料として木くず廃材を年間26万t、RPFを7万t使用し、廃棄物の有効利用を実践していく。

（詳細は Future誌8月15日号 で）

大王製紙 三島工場／約32億円かけBKPを全量ECF化

大王製紙では、同社三島工場において使用する化学パルプの100％ECF化を今年度末までに実施する。総投資額は約32億円。これまで同社では、古紙の有効利用、バイオマスエネルギーの利用促進、CO2削減に貢献する植林事業など、種々の環境改善活動を積極的に行ってきており、今回の措置もその一環。
統計によると、大王製紙三島工場の04年パルプ生産量は104万7,520tで、これは日本製紙、王子製紙に次いで国内第3位。このうち化学パルプ（NBKP、LBKP、UKP）は約78万6,000tとなっている。また同社によれば、04年度ベースで漂白の対象となる晒パルプ（BKP）の生産量はNBKPが約17万t（構成比率：26％）、LBKPが約48万t（同：74％）で計約65万tだった。
大王製紙三島工場では96年から、これらのNBKPと一部のLBKPについてECF漂白のパルプを生産してきた。その傍ら完全ECF化について調査研究を進めてきた結果、安定した操業ができる目途が立ち、残るLBKPについても全量をECF漂白することとした。これにより三島工場におけるECF化率は、現状の約50％から100％になり、パルプ処理量は日産1,600tで国内最大となる。この設備の完成により「環境対応商品に対するお客様の要望に対し、さらに柔軟な対応ができる体制が整う」（大王製紙）としている。
なお今回のECF化では、塩素の代替として初めてオゾン（O3）を使用する。オゾンは上下水道における水処理や家庭用の空気清浄器にも使われており、空気中の酸素を原料として工場内で製造する計画。オゾンは二酸化炭素より漂白コストが低いうえ、漂白排水のCOD負荷を低減することができる。オゾン発生能力は日産9,600�s。三島工場においてECF化が実現すれば、オゾンを使用したLBKPの漂白設備としては、こちらも国内最大規模となる。

（詳細は Future誌8月15日号 で）

レンゴー／古紙専用倉庫を新設

レンゴーは埼玉県川口市に古紙専用倉庫を新設、8月1日から営業を開始した。投資額は1億6,000万円。中国向け古紙輸出の急増を背景に国内需給が逼迫する中、古紙の集荷力を強化するのが目的。
日本の古紙市場では余剰対策の一環として、中国をはじめとしたアジア地域に古紙輸出が続けられてきたが、世界的な需給逼迫の中、03年には国内で原料不足による生産調整、いわゆる古紙操短が発生した。
同社では03年に古紙回収事業会社を設立し、調達業務を子会社のレンゴーペーパービジネスに集中させて機能強化を図ってきた。今回、古紙専用倉庫を新設する川口市は東京都北部や埼玉県南部の古紙発生地にあり、かつ同社主力製紙工場の八潮工場から直線距離で約7�qと至近距離にある。倉庫新設は、同工場の原料古紙の過不足調整を主眼に、備蓄機能を備えた古紙の集荷基地を自ら確保することを狙いとしたもの。運営はレンゴーペーパービジネスに委託、常勤者を置いて古紙の入出庫および入荷古紙の検収業務（水分・品質チェック）などを行うほか、八潮工場の出先機関として、同工場が必要な古紙の過不足を調整するため、日曜日あるいは平日の夕刻などに、備蓄した古紙の一定量を同工場に配送する。
＜古紙専用倉庫の概要＞
○所在地…埼玉県川口市東領家5−1−12（大和紙器川口工場敷地内）
○設備…テント倉庫3棟（684m²×3棟）、古紙在庫能力＝約2,500t、台貫秤1基、計量パソコン1式、クランプリフト1台、フォークリフト1台、トラックシート着脱用安全帯1基など

（詳細は Future誌8月22日号 で）

大王製紙／寝たきり高齢者対応の新型大人用紙おむつ

大王製紙はこのほど、東京大学大学院医学系研究科の真田弘美教授らと共同で、従来の紙おむつでは吸収しにくかった水様便・泥状便の吸収率上昇と便もれの抑制を図った新型紙おむつを開発し、寝たきり高齢者における臨床での有効性を確認した。
研究成果は、6月に開催された第42回日本老年医学会で発表された。同社は、「これによって高齢者の自尊心を保つと同時に、皮膚障害発生リスクや看護・介護負担を軽減できる」としており、新型大人用紙おむつとして今秋発売する予定。なお、関連技術については東京大学と共同で特許を出願している。
現在、寝たきり高齢者に使用されている紙おむつは、水様便・泥状便など残渣の多い便を十分に吸収できていないという問題がある。また、便の付着は皮膚障害の一因となるだけでなく、便もれが発生することで看護・介護負担の増大や高齢者の自尊心低下を引き起こし、QOLが低下することも指摘されている。そこで同社は真田弘美研究室と共同で、便のろ過力、吸収力を考慮した下痢便対応紙おむつを開発し、寝たきり高齢者での吸収力評価を実施した。
評価実験に当たっては、療養型医療施設に入院中で普段から下痢をしやすい患者81名を、無作為に下痢便対応紙おむつ群（新型群）と従来型紙おむつ群（従来群）の2群に分け、39名（新型群21名、従来群18名）を対象に便漏れ数と便吸収率を比較した。倫理的配慮は疫学研究に関する倫理指針に準じて行った。
その結果、新型紙おむつは従来型に比べて、下痢便の中でも吸収しにくい泥状便の便もれ率が26.2％減少し、平均便吸収率は20.0％上昇した。従来型紙おむつは固形成分と液成分を分離できず目詰まりしたが、下痢便対応紙おむつは目詰まりしにくく、便の吸収率が向上。同社では、「これにより、大口径表面シートと固液分離シートによる便の固形成分と液成分の分離性能の有効性が示唆された」としている。

（詳細は Future誌8月8日号 で）

三菱製紙／超高白マットの印刷用紙「レアル ホワイトマット」

三菱製紙では、オフセット印刷用の超高白マットコート紙「レアル ホワイトマット」を8月11日から新発売した。ISO白色度105％という、他の一般塗工印刷用紙では類を見ない白さを実現、あくまでも白さにこだわった製品だ。そのため原料も厳選し、さらに新たな高白化技術を採用、昨今の高級印刷用紙の高い白色化要求に対し、同社自信の白さを提供する。
「新しい次元の白さ」（同社）を実現したことで、高級ブランド品の広告や雑誌のイメージページなど、白さを訴求したい印刷物に最適で、高級感や清潔感を与えるインパクトある紙面が制作できる。
同品の主な特徴をまとめると、
＜白さ＞塗工印刷用紙では最高峰の白さISO白色度105％を実現
＜色合い＞くすみのないピュアな白さ
＜印刷性＞均一な表面がもたらす優れたインキ着肉性
＜高級感＞滑らかな印刷画質とダルに迫るインキグロス
＜品揃え＞104.7g／m²、127.9g／m²、157.0g／m²の3種

（詳細は Future誌9月5日号 で）

十條サーマル社／アールストロム・カウツア社を買収

日本製紙が合弁で設立し感熱紙を生産している十條サーマル社（フィンランド）は、合弁相手であるアールストロム社（Ahlstrom Corporation。本社：フィンランド）から、その子会社であるアールストロム・カウツア社（Ahlstrom KauttuaOy）の全株式を取得することを決定した。
本年2月2日に発表した感熱紙増産の具体的施策として、十條サーマル社はこの買収により、アールストロム・カウツア社が所有する感熱紙用の原反抄紙機1台とコーター1台を取得する。欧州の感熱紙市場は順調に成長を続けており、今後も一層の市場の拡大が見込まれている。
十條サーマル社は、日本製紙の技術協力によりフィンランドの南西に位置するカウツアで感熱紙の生産を行っており、その品質は市場から高い評価を得ている。同社は、この買収で取得したコーターを感熱紙業界では世界初となる多層同時塗工が可能なコーターに改造し、3年後には年間3万tの感熱紙増産を可能とする。この生産能力増強により、同社は、世界最大の感熱紙市場である欧州で3番目の生産能力を有する世界的な感熱紙メーカーとして、その地位を確立していく。
十條サーマル社の概要は次の通り。
＜会社名＞Jujo Thermal Oy（略称：JTOy）
＜設立時期＞1992年7月
＜資本金＞約1,261万ユーロ（約17億円）
＜出資比率＞日本製紙約41.7％、Ahlstrom Corporation約41.7%、三井物産約16.6％
＜所在地＞Paperitehtaantie15　FIN-27500　Kauttua，Finland（ヘルシンキ北西200km）
＜生産量＞感熱紙3万6,000t／年
＜従業員数＞88人

（詳細は Future誌9月12日号 で）

丸 紅／中国で紙・板紙加工会社を設立

丸紅は中国における紙・板紙の加工販売会社を上海に設立、8月から営業を開始した。外資主導でのこの種の会社設立は初めてのケース。
新会社の名称は「上海丸紅紙業販売有限公司」、丸紅が資本の70％を出資する。すでに7月に資本金の振り込みと事務所の設営を完了しており、準備が整ったところで営業活動に入った。
新会社は中国国内で自社倉庫を拠点とした配送サービス機能を持ち、将来的には平判断裁などの加工機能も視野に入れつつ、顧客のニーズに即応した販売体制を展開していく。2010年を目途に年間12万tの販売を目指し、中国における紙・板紙流通の一角を担う考え。すでに中国に進出している日本の製紙メーカー、また将来的に進出を予定しているメーカーなどにとっても心強い存在となりそうだ。
中国の紙・板紙消費量は04年に約5,400万tを記録し、米国の約1億tに次ぐ世界第2位の大市場を形成している。紙・板紙製品はGDP成長率との相関性が高いこと、現在1人当たり紙の年間消費量が約36�sとまだ世界平均の3分の2程度であることから、今後もしばらくは年率7％前後の成長市場が続くと丸紅では判断している。
中国における外資卸売販売への規制は、04年6月の「外資過半出資解禁」、同年12月の「外資100％解禁」と急激に緩和されている。出版活動に対する政府規制の緩和と相まって、丸紅主体で地場における紙・板紙加工製品販売事業を展開する基盤が整ってきていた。
一方、成長を続ける巨大市場の中国に対し、日本を含む世界の大手製紙メーカーは、次々と製造拠点を構築しつつあり、「それら製紙メーカーとの関係強化のためにも、当社が販売面での参入を果たすことは不可欠であると判断」（丸紅）した。そのうえで丸紅は「従来は現地の紙商の主力商品であった平判印刷用紙などの洋紙に加え、産業用紙も当社の機能を活かした販売を展開し、中国における紙・板紙の取扱量を拡大させ、事業収益の積み増しを図る」としている。
また同時に、中国市場での国内仕入販売ならびに輸出入取引を行うことにより、特に今後進出する日本の製紙メーカーに対して同社の存在をアピールし、緊密な関係を構築していきたい考えだ。この結果、業界におけるプレゼンスを高めることを通じて、同社の持つ紙パ業界での総合力をさらに強化したい意向だ。
ちなみに丸紅の04年度決算は、売上高が7兆9,394億円と前年度を大きく上回り、当期純利益も過去最高となる412億円を記録した。そのうち紙・パルプ・資材関連が75億円で、利益全体の18.2％を占めている。この好調の理由として、同社では「チップおよび紙関連事業会社の利益率改善により売上総利益が増加した。紙関連事業会社の為替損益悪化により持分利益が減少したものの、当期純利益は増益となった」としている。
ここで言う紙関連事業会社には、古紙関連のウェルをはじめ興亜工業、フォレストネット、福山製紙、富士コーテッドペーパー、丸住製紙、丸紅オフィスサプライ、丸紅紙パルプ販売、丸紅ペーパーリサイクルなどが含まれている。

（詳細は Future誌8月22日号 で）

巴川製紙所／中国にトナー専業の子会社を設立

巴川製紙所は7月、中国広東省恵州市において複写機・プリンタ用トナーの製造・販売を行う子会社、巴川影像科技（恵州）有限公司を設立、日系のトナー専業メーカーとして初めて中国市場に進出した。
複写機・プリンタ用トナーは複写機メーカーや事務機器メーカーが自社で内製するケースが多く、トナーを単独で製造する、いわゆる専業メーカー（トナーの製造が専門という意味ではない）では巴川製紙所が世界のトップメーカーとなっている。
新会社は広大な面積を持つ恵州市デジタル工業園内に建設。同社の敷地面積は約3万2,000m²で、日本から進出して中国国内に拠点を構える複写機・事務機器などOEM各社への供給を主目的とする（中国国内の国産複写機・事務機メーカーはまだ十分に育っていない）。
06年4月から本格的な生産を開始する予定で、設立当初のトナー生産能力は年間約1,000t程度だが、計画ではほぼフル操業が見込まれることから今後、市場の拡大に合わせて段階的に生産能力を増強し、事業の拡大を目指していく。投資総額は約1,000万米ドルとなる。
周知のように同社は主力事業として「化成品・電子材料」および「製紙・塗工紙関連」の2本柱を持ち、05年3月期決算では連結売上高約440億円のうち、化成品・電子材料事業が約55％、製紙・塗工紙関連事業が約44％、残りがその他の事業の構成比率となっている。また化成品・電子材料事業のうちトナーの売上高は約100億円だから、この分野の40％以上を占めている。
中長期的な経営戦略上でも同分野については「経営資源を積極的に集中し、大幅な成長を目指す成長事業」と位置づけており、チャンスがあれば今後とも積極的な攻勢に出る意向だ。
今回の中国への進出は、この中長期的経営戦略の一環と捉えられ、「当社ではトナー市場の伸張を背景に、化成品事業を“成長事業”として位置づけ、グローバルな事業展開を推進している。このたびの中国工場設立によって、海外では米国、メキシコに次ぐ3番目の新たな生産拠点となる」（巴川製紙所）としている。
なお新会社の資本金は500万ドルで、すでに持株会社として「巴川ホールディングス恵州」を05年3月付で設立しており、新会社は巴川ホールディングス恵州の100％出資子会社となる。

（詳細は Future誌8月15日号 で）

豊田通商／中国でリサイクル事業を立ち上げ

豊田通商は広州広汽産業発展有限公司と共同で、中国・広州において合弁で総合リサイクル処理会社を設立、去る8月8日に工場の鍬入れ式を行った。トヨタ自動車の広州進出に合わせての進出で、新たに合弁直営工場を設立、鉄くずや古紙を中心としたリサイクル事業を展開する。
合弁会社名は「広州広汽豊緑資源再生有限公司」で、06年1月の稼働を予定しており、初年度（06年12月期）4億3,000万円、3年後に16億円の年商を目指す。
豊田通商は鉄くずおよび古紙の加工処理に関する経験とノウハウを提供し、広州広汽産業は中国でのネットワークを活かした渉外活動で強味を発揮する。両社は共同で自動車メーカーや自動車部品メーカーの生産に伴い発生する鉄くずや古紙の加工処理事業を軸に、その他廃棄物も手がける総合リサイクル事業を展開し、循環型環境ビジネスの実現を目指すとしている。
新会社の概要は次の通り。
＜社名＞広州広汽豊緑資源再生有限公司（GUANGZHOU GUANGQI TOYOTSU RESOURCE MANAGEMENT CO.,LTD）
＜所在地＞中国広東省広州市南沙開発区
＜役員＞董事長・丁宝山、総経理・大瀬裕久
＜従業員数＞約30名（初年度）
＜資本金＞305万USドル（約3億3,000万円）
＜出資比率＞豊田通商:60％、広州広汽産業発展有限公司:40％
＜事業内容＞鉄くずおよび古紙の加工処理事業ほか
＜稼働開始時期＞06年1月

（詳細は Future誌9月5日号 で）

特種製紙／「東京本社」を千代田区に新設

特種製紙はこの10月中に、「東京本社」を新設する。同社が生産する製品の特質、および昨今の加速する産業界における東京一極集中化に対応した措置で、東京本社を生きた情報収集の基地としたい考え。
東京本社は東京都千代田区内神田にあるビルの約140坪のフロアを借り受け、今年10月中には本格的にオープンする予定。当初は経営企画本部、管理本部、秘書室を設置するが、三澤清利社長も東京本社に常駐する。
「当社の三澤社長も別の機会で述べているが、このところの紙パルプ業界は再編が急で、王子製紙、日本製紙の2大メーカーグループが出現し、流通を含めて現在もなお再編が進行中であり、当社といえどもその埒外ではないと考えている。当然、各種情報の収集・交換が必要で、その意味でも今回の東京進出は重要な戦略と捉えられる。やはり静岡にいるのと東京とでは、情報のスピードや量が違う」（三谷充弘経営企画本部長）という。
つまり業界の再編を睨み、各種情報収集の強化を図るための前線基地としての位置づけであるが、併せて大倉三幸や竹尾、平和紙業をはじめ、朝日紙交易、大文字洋紙店、武田産業、TS.スピロン、マンツネといった、東京に本拠を置く同社の有力代理店とのパイプをより太くしたいとの意図もある。もちろん、同社は“特殊紙の特種製紙”としてのスタンスを変えず、この面でのリーディングカンパニーという立場を確保しつつ、東京本社稼働以後の戦略を構築していく。
なお登記上の本社は、従来通り静岡県駿東郡長泉町に置く。また東京本店の開設までは、東京都中央区銀座の同社東京支店内に東京本社の機能を設置する。

（詳細は Future誌9月12日号 で）

製紙連／容リ法見直しで意見書を提出

日本製紙連合会は、容器包装リサイクル法の見直しに関して意見書を提出した。施行後10年が経過した容リ法の見直しは現在、経産省と環境省が中心となって進めているが、8月上旬を期限としてパブリックコメントを募集していることから、製紙業界としての見解と要望をまとめたもの。意見書は以下の3点を骨子としている。
（1）役割分担
＜意見＞「消費者による分別排出、市町村による分別収集、選別・保管、事業者による再商品化」という現行法の役割分担は、目的に対して有効に機能しており、見直す必要はない。
＜理由＞この見解は見直し論議の中で「事業者に分別収集、選別保管の役割の一部を担わせるべき」という提案が出てきていることに対応したもの。この提案は過剰包装の抑制、未参加市町村の新規参入促進、事業者負担分の価格転嫁による消費者の排出抑制の促進などを期待していると思われる。
しかし製紙連では「排出抑制効果の程度については疑問であり、また市町村負担の軽減はかえって処理の効率化を阻害する懸念が強く、さらに消費者の二重負担となるなど問題が多い」と指摘。「提案が受け入れられるためには、それが真に事業者の役割であるとの説得力ある根拠が示されること、また環境負荷と社会コストの低減に繋がり、かつ社会的な公平性が担保されることが客観的・具体的に示される必要がある」としている。
（2）再商品化手法の多様化
＜意見＞化石エネルギーの代替としてRPFの利用を進める観点から、プラスチック容器のサーマルリサイクルを認めるべきである。
＜理由＞RPFの原料はプラスチックと紙だが、現行の容リ法では「その他紙製容器包装」についてはサーマルリサイクルが認められているものの、「プラスチック容器」については認められていない。このためRPFの利用が低い水準にとどまっている。プラスチックのサーマルリサイクルを認めることにより、化石エネルギー代替としてのRPF利用が進むと考えられる。また「その他紙製容器包装」にはプラスチックとの複合物であるものが多く、RPFの利用促進は「その他紙製容器包装」の利用促進にも貢献する。
（3）「その他紙製容器包装」の取り扱い
＜意見＞「その他紙製容器包装」の再商品化義務を免除すべきである。
＜理由＞「その他紙製容器包装」の大部分は、現在でも既存のルートを通じて回収されているほか、自治体の生ゴミ焼却の助燃剤としても有効利用されている。その一方で容リ法による再商品化量は少量で、今後増加する見通しもない。さらに容リ法に基づく再商品化コストは著しく高額で、しかもそのほとんどが指定法人の管理経費に充当されるなど、問題が多い。　したがって「その他紙製容器包装」については「段ボール」」や「飲料紙パック」と同様、再商品化義務を免除すべきである。ただし、万一リサイクルが滞った場合への対応に加え、その他紙製容器包装を段ボール古紙、雑誌古紙と区分した排出・収集体制が維持されるなど、古紙の品質劣化を防止するための措置が講じられる必要がある。

（詳細は Future誌8月8日号 で）

アスベスト問題／環境省で製造事業所を取りまとめ

アスベスト（石綿）による被害が社会問題化しているが、政府サイドでは環境省、経済産業省、厚生労働省からそれぞれ当面の対策などが打ち出されているところだ。その中で経産省は、8月26日付で「健康被害の状況結果」を発表した。
これは経産省の所管に係る企業のうちアスベスト含有製品の製造企業など93社からの被害状況をまとめたもので、それによると31社で被害が出ている。内訳は死亡が391名、現在療養中が92名で、従業員合計の健康被害は483名。
石綿は天然に産する綿状の岩石のことで、ほぐすと細い繊維に分かれて綿状となる。柔軟で耐熱性・耐摩耗性・断熱性・電気絶縁性・寸法安定性などに優れているため、かつては建築用・工業用をはじめ幅広い用途に使用された。小・中学校の理科の実験などでも、アルコールランプの上の網代わりとして普通に使われていた。
しかし一部で健康被害が指摘され、すでに旧環境庁では1973年時点で健康被害の可能性について認識していたことが明らかにされている。以後も大学の調査や公共機関から依頼された研究班などが何度となく対応策の必要性を訴えたが、政府サイドが大気中への排出規制を行ったのは89年であり、16年余も放置・野放しにしていた対応の遅さを非難する声は多い。
紙パ業界もアスベストとは無縁ではなく、「石綿紙（Asbestos paper）」が昔から存在していた。資料によれば、この製法は原料の石綿を緩やかに解繊し、抄紙紙質と抄造時の濾水性を調節するために、品質の異なった種々の等級の石綿を混合する。抄紙には短網抄紙機を用いる。製品の厚みは0.15〜1.1�o、常用温度はバインダーにもよるが、およそ400〜500℃。
石綿紙のかつての用途としては、不燃性の壁紙原紙、建築用化粧紙、塩化ビニルクッションフロア用裏打ち紙、アスベストルーフィングの原紙、自動車エンジン用ガスケット材、各種パッキング材、空調ダクトの表面材や保温材などのほか、防火扉内部のハニカムコア原紙などがあった。82年の生産実績は約7,000tとされる。
ちなみに8月26日付で、経産省と環境省がそれぞれデータをまとめている。まず経産省（「企業ごと、事業所ごとのアスベスト含有製品の生産実績および健康被害の状況」）の資料を見ると、わずかにオリベスト（滋賀県野洲市）という企業が91年まで石綿紙を製造していたことになっている。
また環境省（「大気汚染防止法に係る特定粉じん発生施設の届出工場など」）によると、旧安倍川製紙（現王子特殊紙）において90年まで絶縁紙を製造、阿波製紙が95年まで石綿紙を製造していたことが記録されており、このほか「石綿紙の切断」を行っていた企業としてリプター（徳島市、91年で中止）および佐野商店（徳島県小松島市、91年で中止）が記録されている。
なお日本製紙連合会でもこのほど、メーカーに対するアスベスト関連のアンケート調査を行ったところであり、9月中にも結果が取りまとめられる予定。

（詳細は Future誌9月12日号 で）

日本製紙／「チーム・マイナス6％」に参加

日本製紙はこのほど、政府の地球温暖化対策推進本部が推進する国民運動「チーム・マイナス6％」に参加した。
同社は03年8月には環境憲章を全面的に改定し、地球温暖化ガスの排出量を2010年までに15％削減する目標を掲げている（CO2換算、90年度実績量対比）。併せて「物流消費エネルギーの削減」「廃棄物最終処分量の低減」「新聞用紙の中性紙化」などを進めており、経産省CO2大規模固定プロジェクトの一つである「RITEの森」作りにも参加している。このプロジェクトでは、同社独自のクローン増殖技術を通じて、CO2吸収の拡大と持続可能な企業活動が両立する技術開発に取り組んでいる。
また同社では、日本製紙グループ本社とともに、今年から本社内における「クールビズ」（ノーネクタイ・ノー上着・夏季冷房温度28℃に設定）を実施している。現在、地球温暖化防止対策を推進するチームを本社内で招集し、さらなる取り組みを検討中だ。

（詳細は Future誌9月12日号 で）

王子製紙／クール・ビズの効果を試算

王子製紙は6月から、本社部門で「ノーネクタイ・ノー上着」を実施 、本社ビルの冷房設定温度を従来の26℃から28℃に変更 した。
その結果6月は、CO2排出量に換算して前年同月比15tを削減、原油ベースで9klに相当する節約となった。 加えて同社は、政府が進める国民プロジェクト「チーム・マイナス6％」に参加、従業員全員に職場だけでなく家庭でも引続き地球温暖化防止に取り組むよう呼びかけている。
王子製紙は今年3月、97年に制定した「環境行動計画21」を改定し、海外植林計画の拡大や化石エネルギー使用量の削減強化、さらにCO2排出原単位削減の目標値を設定するなど、環境対策を強化している。

（詳細は Future誌8月8日号 で）

リンテック／吾妻工場が電気保安功労者表彰

リンテックの主力生産拠点である吾妻工場（群馬県吾妻郡）が「第41回電気保安功労者経済産業大臣表彰」を受賞した。
この表彰は1906年に創設され、電気保安に関しての保守運営体制が優良なもの、管理体制の優良なもの、保安教育の推進や安全思想の普及などに長年努力してきた事業者・個人を対象として毎年実施されている。今年度はリンテックをはじめ工場など4件のほか、電気工事業者の営業所が8件、個人が11人の計23件が表彰された。
リンテック吾妻工場は半導体関連、情報電子関連、光学関連、医療・医薬関連など最先端の粘着製品群の生産を担うハイレベルなクリーン工棟・設備を有するとともに、主力の印刷用粘着フィルム、ウインドーフィルムなどの生産・供給も行い、同社の中心的な生産拠点の一つ。

（詳細は Future誌9月5日号 で）

丸富製紙／創業50周年を迎え「千秀会」発足

丸富製紙 （佐野武男社長、静岡県富士市）はこのほど創業50周年を迎え、その記念事業の一環として、従前からの仕入先で構成する丸富協力会（参加30数社）を発展的に解消し、新たに127社の協力会社の下で「千秀会」を発足、設立第1回目の定時総会を開催した。
1955年年9月に富士市今泉の地に白チリ紙を製造する目的でマシン1台で設立した同社は、05年3月期では単独決算で売上高100億円を初めて突破し、わが国でも有数の家庭紙メーカーに成長した。
「千秀会」の設立第1回目の定時総会では会長に塚本一孝大万紙業社長、副会長に畑俊一山室社長と村松文雄村松電機社長の2名、その他幹事7名、監査2名がそれぞれ推薦され承認された。会の目的は丸富製紙の社是である「進歩向上」「和衷協力」「共存共栄」の理念の下に会員間の親睦と繁栄を図り長く共存共栄の実をあげることを掲げている。
なお丸富製紙の50周年記念イベントとしては、秋には代理店を含む得意先を招待する謝恩の会、来年3月に従業員とその家族に日頃の労苦をねぎらうため海外旅行招待などのイベントが企画されているようだ。

（詳細は Future誌8月8日号 で）

新メーテル／特種紙工と合併し「特種メーテル」に

ともに特種製紙の100％連結子会社である新メーテルと特種紙工は、10月1日付で合併する。特種製紙グループの事業再構築の一環として、紙の製造加工を営む両社の合併により、固定費の削減、人員の共有化などを通じて、効率化を図るのが狙い。
存続会社は新メーテルで、特種紙工は解散する。新しい商号は「特種メーテル」、静岡県沼津市原1063に本社を置き、資本金は1,000万円。

（詳細は Future誌9月12日号 で）

コクヨインターナショナル／中国の通販顧客数が1万件を突破

コクヨグループの1社で、コクヨ製品の海外における製造・仕入・販売業務を行うコクヨインターナショナル（本社：大阪市東成区、坂上浩三社長）が去る3月に中国に設立した「国誉商業（上海）有限公司」は、6月からオフィス用品のカタログ通販事業「Easybuy（中国語表記＝易優百）」をスタートさせたが、このほど登録顧客数が1万件を突破、順調な滑り出しを見せている。
「Easybuy」は上海市内の中小規模の事業所を対象に、コクヨや現地メーカーの製品合わせて約4,000品番を掲載したカタログを無料で希望者に送付し、注文を取って配達するシステム。カタログ総頁数は224頁、文具・事務用品から事務機器、OA消耗品、生活用品、オフィス家具、各種名刺サービスなど約4,000品番（メーカー数＝約118社）が、中国語で説明されている。
「中国の他のオフィス用品通販に比べて品揃えが豊富。購買担当者の女性を意識したカラフルな事務用品や、ユニバーサルデザイン商品、エコロジー商品など、他には見られない特徴ある商品を豊富に揃えている。また新しいオフィスが次々と誕生する上海の特性を考慮して、新規採用者を受け入れる際に必要な事務用品を一覧にして掲載しているのも特徴」（コクヨ）。
注文は、FAXであれば24時間365日、電話であれば月曜〜金曜の午前9時から午後6時まで受けつける。顧客登録からヘルプコールまで、コンタクトセンターで対応しており、現地の日系企業向けに日本語での対応も行っている。配達は午後6時までの受注分に関しては100元以上なら翌日無料配送し、代金引換により決済する。上海市内にある物流センターから、市内ユーザーの手元まで届ける仕組み。ほぼ全商品について、例えば鉛筆なら1本からのバラ出荷を実施している。
わが国の流通関係者によれば「急成長している中国のビジネス環境で、日本での実績とノウハウを活かした通販事業の展開は、オフィス用品のスタンダードな流通方法として、今後急速に認知されてくると思われる。またこれがきっかけとなって、日本や中国におけるオフィス用品業界の流通再編にもつながる可能性がある」と観測している。
この分野の日本最大手であるアスクルは当面、具体的な中国進出の考えはないとしており、また「たのめーる」の大塚商会では、エスコム、エヌ・エヌ・エーとの3社業務提携により設立に合意した「たのめーる・チャイナ」（仮称）は、予想に反して現地当局2ヵ所からの認可のうち1ヵ所でまだ認可が下りておらず、正式な設立には至っていない（当初は今年6月までに認可が下りる見込みだった）。

（詳細は Future誌9月12日号 で）

ソニー・ミュージックコミュニケーションズ／紙原料ケース使用のCDを発売

ソニー・ミュージックコミュニケーションズ（本社:東京都新宿区。水野道訓社長。以下、SMC）は、大宝工業が特許として保有する紙を主原料とした射出成形技術を応用した、紙素材による光ディスクケースを共同開発し、音楽CDとして本格的な発売を開始した。
今回、SMCと共同開発に当たった大宝工業は、もともとプラスチックの射出成形技術で定評があり、同社がプラスチックに代わる紙を主原料とした材料を開発し、長年培ってきたプラスチック成形加工の総合技術を利用して、プラスチックと同等の物性を持つ“紙成形”を開発した。これを同社では「PIM紙成形技術」と呼んでおり（PIMはPulp Injection Moldingの略）、「紙繊維を利用した製品の製造法」として01年にまず米国で特許を取得した。
この技術を応用して今回の自然循環型素材による光ディスクケースの開発に至ったもので、製品としては今年6月にラストラムコーポレーションから発売された「RUNNIN`AWAY」（LASCD−0034。税込み定価1,050円）、8月3日にMAG`S RAG RECORDS／bounce recordsから発売となった「Elgin Crescent」（TOWER−1004。税込み定価1,500円）などがある。

（詳細は Future誌9月5日号 で）

アスクル／約1万6,300アイテム掲載の秋・冬号カタログを発刊

アスクルはこのほど、05年秋・冬号カタログを発刊した。総頁1,176頁に及ぶ今回のカタログは、約1万6,300アイテムの商品を取り扱い（春・夏号は約1万5,900）、新規商品も約2,700アイテムに増えた。
アスクルによれば、「当社が積極的に取り組む『よりセンスが良く、本当に欲しいものを、納得できる価格で』という新付加価値の提案として、スタイリストCHIZU氏による『上質なホスピタリティでコーディネートするおもてなしの空間』や、建築家坂倉竹之助氏による美しく機能的な空間をテーマとする『ワークスペースをコーディネート』などの企画ページを特集した」という。
特に近年売り上げの伸びが目立つオフィス家具にも力を入れたほか、海外のデザイナーとの協働によるオリジナル商品、飲食店向け専門ショップ「ホール＆キッチン」などの充実、新しいバリュー「アスクルグリーンバリュー」の登場など、なかなか多彩な内容でアピールしている。
またアスクルでは、医療・介護施設向けの専門カタログ「メディカル＆ケア秋＆冬号」を発刊した。第3号となる今回は、488頁に約3,300アイテムが掲載され、現場のニーズにフォーカスし品揃えを大きく刷新した。特にメディカルカタログ専用商品に、より特化するとともに品揃えと価格の見直し、オリジナル商品のラインナップの充実を中心に、大幅な刷新を行った点が目立っている。
注文当日または翌日に配達するサービスが好評で、スタートから1年半足らずで登録事業所が約19万施設に上り、これは全国の医療・介護施設の約75％に相当する。なお同社では「かねてより準備に入っている改正薬事法の施行に対応したメディカル＆ケア専門カタログ（仮称）は、本年秋に発刊予定」としている。

（詳細は Future誌9月12日号 で）

王子製紙／9月26日からグループ環境展を開催

王子製紙では「王子製紙グループ環境展2005」を9月26日〜10月1日の6日間、王子製紙本館1階エントランスホールで開催する。「森づくりのDNA」をテーマに、○国内社有林、海外植林、森づくりの研究を中心とした植林事業　○森林認証材の拡大、植林木の増量、原料トレーサビリティ確保などの原料調達について−などの展示を行い、グループの積極的な環境への取り組みをアピールする。
また期間中の27日（火）には安田喜憲氏（国際日本文化センター教授）、および高見邦夫氏（緑の地球ネットワーク事務局長）による講演会を予定している。講演会入場希望者は王子製紙のホームページ（http://www.ojipaper.co.jp/）または「OJI GROUP SOLUTIONS」（http://www.ojigroup.net/）の環境宣伝ページから申し込む（受付期間は9月5日までだが、希望者多数の場合は抽選）。

（詳細は Future誌9月5日号 で）

機能紙研究会／発表・講演会を11月に開催

機能紙研究会の第44回目となる研究発表・講演会は11月8日（火）午前9時から、徳島市のホテルクレメント徳島のクレメントホールで開催される。
今回のテーマ（主題）は「進化する機能紙」で、徳島県と徳島市が後援する予定。プログラムとしては、稲垣寛会長の開会挨拶の後、以下のテーマと発表者によりスピーチや講演が行われる（カッコ内が発表者）。
○「セルロースおよび既存セルロース誘導体類の化学改質」（東京大学大学院農学生命科学研究科教授・磯貝明氏）
○「ポリエチレン−ビニルアルコール繊維の新展開」（クラレ繊維資材カンパニー開発主管・片山隆氏）
○「ナノテクノロジーを活用した新規機能繊維」（日本エクスラン工業研究開発部部長・塩田博孝氏）
○「粘土多孔体を用いた抗菌樹脂および抗菌紙の開発」（産業技術総合研究所コンパクト化学プロセス研究センター・石井亮氏、花岡隆昌氏、水上富士夫氏）
○「燃料電池における新材料開発」（産業技術総合研究所ユビキタスエネルギー研究部門長・小林哲彦氏−特別講演）
＜午後の部＞
○「高分子化学のこれまでとこれから」（京都大学・奈良先端科学技術大学院大学名誉教授・今西幸男氏−特別講演）
○「中国の紙原料について」（機能紙研究会副会長、三木特種製紙会長・三木輝久氏−記念講演）
○「機能紙商品のライフサイクルについて〜最新・機能紙総覧をまとめて〜」（機能紙研究会専務理事・小林良生氏）
○「抄紙法を用いた機能性発熱シートの開発」（花王加工プロセス研究所研究員・石川雅隆氏）
○「天然物由来の加工薬品を用いた紙・不織布加工技術の研究」（高知県立紙産業技術センター・森澤純氏ほか5名、東北大学未来科学技術共同研究センター・河野雅弘氏、くじらハウス・小笠原豊氏ほか2名、昭和大学藤が丘病院・岩沢篤郎氏）
○「製紙スラッジを原料とする機能材料の合成および環境浄化材への利用」（愛媛県紙産業研究センター・福垣内暁氏ほか2名、愛媛県工業技術センター・山本徹氏、愛媛大学農学部・逸見彰男氏、リンテック・千場達矢氏ほか2名）
参加費は一般が1万円、賛助会員が8,000円、学生会員が6,000円（会誌代金と会員会費含む）。なお翌日の9日には見学会も予定されている（参加費1万円）。

（詳細は Future誌9月5日号 で）

製紙産業4〜6月期 景況感調査／紙・板紙とも強い「能力過剰感」

日本製紙連合会の集計による4〜6月期の景況感調査がまとまった（表）。今回は5月9日付で理事・監事会社24社の社長宛てに調査票を送付、同月末までに回収した全社の回答を集計している。
4月の紙・板紙国内出荷は前年同月比＋0.7％で、1〜3月期（＋0.5％）と同様、微増。ただし紙が＋1.5％と堅調な伸びを示し11ヵ月連続でプラスとなったのに対し、板紙は▲0.6％と4ヵ月連続のマイナスである。品種別に見ると、紙では堅調な商業印刷需要を受けた印刷・情報用紙が＋1.3％となったほか、新聞用紙も広告出稿の増加などから＋2.4％と高い伸びを記録している。対照的に板紙では、主力の段ボール原紙が▲0.1％とほぼ前年並みを確保したものの、紙器用板紙は▲2.2％と低調だった。
こうした中で実施された今回の調査は、「出荷」が紙でわずかに不調、板紙ではやや不調感の強い状態となった。また「在庫」は紙がわずかに過剰、板紙がかなり過剰。「稼働率」は紙・板紙とも、かなり能力過剰感が強い。「収益・業況」については、紙がやや不振だが、板紙はわずかに悪い状態にある。全体として各項目とも不調感のある状態だが、1〜3月期と比較すれば概ね改善傾向にある。
来期（7〜9月期）の収益・業況については、紙・板紙とも変わらずと見ている。ただし紙でも板紙でも「好転」と「悪化」が同数で、企業によって見方は分かれている。このように判断する要因として、紙では合理化効果・営業外収益改善など（4社）を見込むものの、原燃料コスト増（原材料9社、エネルギー9社）や稼働率低下（4社）を懸念。また板紙では、合理化効果・営業外収益改善や償却費減（各1社）が寄与するものの、紙と同様に原燃料コスト増（原材料7社、エネルギー5社）を見込むところが多い。

（詳細は Future誌6月27日号 で）

経産省の設備投資調査／紙パの05年度計画は2桁増に

経産省による設備投資調査の05年度分がまとまった。毎年3月末時点で調査しているもので、今回の大きな特徴は05年度民間設備投資計画が全産業ベースで前年度比＋14.0％と大きく伸びる点。04年度実績見込みが同＋3.1％だったから、近年にない高い伸びを示していることになる。
このうち大規模製造業は特に伸び率が高く、前年度比＋21.9％になる。半面、中堅規模では＋8.9％にとどまる見込み。製造業全体の投資目的別の伸長率で見ると、「研究開発」の伸び率が最も大きく＋35.7％、次いで「省エネ・新エネ」（＋31.0％）、「合理化・省力化」（＋26.6％）、「更新、維持・補修」（＋22.3％）の順となった。
紙・パルプについて見ると、05年度設備投資計画は対象45社で1,991億円、前年度比＋17.4％の高い伸びになっている。ただし1社平均では約44億円強だから、投資意欲の特に盛んな小数メーカーが大型投資を行って牽引する格好となる。紙パのここ4年間の設備投資の推移を前年度比で見ると、02年度＝▲32.1％、03年度＝＋6.8％、04年度＝▲4.9％（実績見込み）、05年度＝＋17.4％（計画）で、05年度は近来にない高い伸びと言える。
このうち規模別では大企業（資本金10億円以上）が＋19.2％、中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）が＋6.0％で、大規模企業の方が圧倒的に伸び率が大きい。ちなみに04年度は大規模企業＝▲6.9％、中堅企業＝＋9.9％だったから、大規模企業の05年度の伸びは前年度の大きい落ち込みの反動による面もある。その点、中堅の方が堅実な伸び方をしているようだ。
この調査報告書では05年度の紙パ業界における設備投資計画について、「国内需要は引き続き微増にとどまると見られる中で、輸入紙の増加も予想されるため、企業は収益の改善などを背景に、競争力強化に向けた投資に取り組んでいる。これを反映して投資目的のうち『合理化・省力化』は構成比を高める。『生産能力増強』も構成比を高め、最大の投資項目となるが、その構成比は30％を切る低い水準である。これ以外では『環境保全』が構成比を高める見込み」としている。
報告書によれば、紙パの04年度設備投資所要資金額（03〜04年度共通回答企業46社を対象）は前年度比▲10％の1,520億円で、これは減価償却費を中心とする内部資金の55％に相当する。05年度（同45社対象）は1,384億円で、前年度比＋21％となる見込みだが、内部資金に対する比率は70％と、引き続き内部資金の範囲内に収まる計画。一方、長期資金の調達総額に占める内部資金の比率は、04年度の91％から05年度は107％に増加する。

（詳細は Future誌7月11日号 で）

紙・板紙品種別古紙消費原単位／04年は新聞巻取紙の伸び目立つ

04年の紙・板紙品種別古紙消費原単位（推定）が、古紙再生促進センターからまとめられた。これは、紙・板紙主要品種別の古紙利用率を推定する一つの目安となっているが、製品の輸出入などがカウントされないので、利用率そのものを指すわけではない。古紙消費原単位の計算式は「古紙消費量÷紙・板紙の当該品種生産量」で導かれる。
それによれば04年における古紙合計の消費原単位は0.6021、内訳は紙が0.3492、板紙が0.9924である。紙で3分の1強、板紙はほぼ100％ということになる。原単位は年々上がってきており、昨年は紙計・板紙計ともに前年より増加した。中でも板紙の0.9924は驚異的に高く、前年よりさらに0.0015上昇して、限界に近づきつつあるとの印象を与える。
なお、板紙の中には1を上回っているものがあるが、これはある品種の当該年次における古紙消費量の方が製品生産量より多いことを表している。例えば原料で見ると、新聞ではチラシを含めて新聞古紙としたり、輸入製品に付随してくる段ボールなどを板紙原料として使用する場合などのケースが考えられる。
04年の古紙消費原単位を見ると、いずれの品種も前年比で横バイか増加しており、減少した品種はない。このうち最も増加幅の大きいのは「新聞巻取紙」で、前年より0.014増加している。今後、最も古紙利用率向上の期待がかかる「印刷・情報用紙」は0.003の上昇にとどまった。
なお「印刷・情報用紙」の消費古紙の品種別内訳では、「特白・中白・白マニラ」や「模造・色上」といった上級古紙の消費比率が向上している一方、「切付・中更反古」や「新聞」「雑誌」などの消費原単位が、前年よりやや減少している。特に「模造・色上」は0.0044上昇しており、このまま上昇が続くと同品種の最大のユーザーである再生衛生用紙メーカーの原料調達に影響を与えかねない状況も想定される。

（詳細は Future誌7月4日号 で）

大王製紙／三島に塗工紙設備を新設

大王製紙が三島工場で本格的な塗工紙設備の増設に踏み切る。同社は国際競争力の強化を図るため、省資源、省エネルギー、紙の軽量化に対応した国内最大級の取幅で最高速のオンマシンコーター (塗工機) と、雑誌古紙処理設備および新聞古紙処理設備などを、総額450億円を投資して2007年度中に完成させると発表した。
国内での大型コーター増設は、98年3月の丸住製紙・大江工場（オン）、6月の中越パルプ工業・能町工場（オフ）、7月の北越製紙・新潟工場（オン）以来9年ぶりとなる。今回、思い切った投資に踏み切る理由について、大王製紙は次のように説明している。
「当社は平成に入り、秋田県において塗工紙を生産する工場進出を決定し、建設計画を進めてきた。しかしながら、製紙業に欠かすことのできない用水単価が確定しなかったため、その進出を断念せざるを得なかった。一方、他の国内製紙メーカーでは89年以降、合計14台の塗工紙生産設備の新設を行っている。
国内の塗工紙市場は年間需要が約700万tで、この10年間で年平均約5％の高い成長を続けている。しかし昨年は塗工紙分野で、国内需要の約9％に当たる年間60万tが輸入された。輸入紙の多くは中国や欧州の最新設備によるコスト競争力の高い製品で、特に中国の塗工紙市場は年間10％前後と異常に高い成長を示しており、08年の北京五輪、10年の上海万博を控えた抄紙機・塗工機の新設に伴い、一層の生産能力増強が計画されている。
このような環境の下、当社は品質、コスト面で輸入紙に勝る体制を築くため、最新の製紙技術を導入したオンマシンコーターを新設する。生産した製品は臨海工場 (三島) である当社の優位性を生かして、急速に需要が伸びている東南アジア諸国と、特に中国への輸出も視野に入れている」
中国で生産される塗工紙は米坪80g／m²程度以上の厚物が主体で、設備も厚物塗工紙の生産に適した設計がなされている。しかし地球環境保護の観点から木材の省資源や省エネルギーを指向する、紙の軽量化ニーズは今後ますます進むと予想される。そこで同社は、38gから80g／m²までのコート紙および微塗工紙を生産する計画。
また現状、大王製紙で生産している大半の紙には古紙パルプが高配合されている。今後もさらに古紙配合率を高めるため、同社は雑誌古紙処理設備 (日産450t)を増設し、新設のオンマシンコーターで使用する。新マシンに必要な原料は、天然材を一切使用せず自社植林の南米チリ材とリサイクルした雑誌古紙を使用して、環境面に配慮した原料ですべてを賄う。
また雑誌古紙処理設備の増設に併せて新聞古紙処理設備 (同350t)も増設し、塗工機完成に合わせて新聞用紙を増産する体制も整える。古紙パルプの生産比率を高めて省エネ化を図り、新設オンマシンコーターで使用するエネルギーも賄う計画。「今後も古紙使用率を高めて省エネを進めるとともに、植林面積をさらに拡大して、積極的に二酸化炭素排出量の削減による地球環境保護を図る」としている。

（詳細は Future誌6月27日号 で）

日本製紙／中国事業推進室を新設

日本製紙は6月24日付で「中国事業推進室」を新設、併せて海外部が所管していた上海事務所を中国事業推進室に移管し、「中国事務所」に改称した。
日本製紙グループは、5月に策定した「グループビジョン2015」で海外事業の積極展開を掲げ、中国および周辺地域を重要地域と位置付けている。今回の中国事業推進室新設は、既存事業の拡充と新規事業の開発機能強化が目的。
日本製紙グループの中国拠点と事業内容は次の通り。
○寿光麗奔製紙有限公司（山東省）…ノーカーボン原紙の製造
○上海日奔紙張紙獎有限公司（上海市）…寿光麗奔製品の販売
○浙江景興紙業股〓有限公司（浙江省）…ライナー、中芯ほかの製造・販売
○上海恒富紙業有限公司（上海市）…各種紙箱、紙器の製造・販売
○浙江景興日紙有限公司（浙江省）…中芯の製造・販売
○日紙国際貿易（上海）有限公司（上海市）…紙、原材料、飲料用紙容器などの貿易・販売
○恰楽包装（蘇州）有限公司（江蘇省）…飲料用紙容器の製造・販売

（詳細は Future誌7月4日号 で）

富士フイルム／エネルギー供給事業を新日石に全面委託

富士写真フイルム（富士フイルム）はCO2排出削減のため、グループの3生産拠点で燃料の全面天然ガス化を進めているが、このほど3拠点へのエネルギー供給事業（電気、熱 計6万8,000kW）を新日本石油に全面委託する。
全面天然ガス化を推進するのは、印刷用刷版材料の製造工場である吉田南工場（静岡県榛原郡）、偏光板保護フィルム『フジタック』などの生産子会社である富士フイルムオプトマテリアルズおよび富士フイルム九州の3拠点。新日石は06年以降、3拠点向けのエネルギー供給事業を順次開始する予定。
同事業では、高効率型天然ガスコージェネレーション設備および天然ガスボイラー設備などを、富士フイルムの生産拠点内に設置する。吉田南工場と富士フイルムオプトマテリアルズについては、LNG（液化天然ガス）の調達から、LNGサテライトタンク、高効率型天然ガスコージェネレーション設備などの設置・運転・管理までを新日石が全面的に行うもので、新日石としては初の BOO（Build Own Operate）事業となる。
富士フイルムは、自家発電方式ではなくBOO方式を採用することで、エネルギー調達コストの低減と設備のオフバランス化を図る。なお、富士フイルム九州については、オンサイト発電事業者である新日本製鐵から、新日石が電気、熱を調達し、富士フイルム九州へ供給する方法を検討中。
富士フイルムは同事業の推進によりCO2合計排出量を、全設備が稼動する2010年度予測で、燃料転換未実施の場合と比較して約30％削減する計画。富士フイルムは、重油から天然ガスへの燃料転換を順次推進しており、すでに実施済みの富士宮工場、小田原工場、足柄工場に続き、今回の天然ガス化推進により、国内の化学系主要6工場のすべてに天然ガスが採用される見通しとなった。

（詳細は Future誌7月11日号 で）

レンゴー／セロハンを値上げ

レンゴーは7月1日納入分から、一般セロハンと乳白セロハンの全品種を、連当たり1,400円（連：500m²）値上げする。
主原料である溶解パルプが世界的な需給タイト化によって値上がりし、また原油高騰に伴うエネルギーコスト上昇、苛性ソーダなど主要薬品の高騰もある中、同社のセロハン事業は収益が著しく悪化している。加えて環境対策投資も避けて通れず、このことも大きな負担となっていることなどから、今回の価格修正に踏み切った。

（詳細は Future誌7月4日号 で）

日本製紙グループ本社／原材料調達で意見・要望を募集

日本製紙グループ本社はグループ各社の原材料調達に関し、広く一般から意見・要望を募集する機会を設ける。グループの原材料調達に関する「理念と基本方針」の策定・実践に反映させるのが狙い。
同社は04年10月、地球環境の保全や地域社会の文化・風土に配慮しながら、製紙原料を持続可能な方法で安定的に調達することを目指し、CSR（企業の社会的責任）委員会の下に新たな分科委員会として、SCM（サプライチェーン・マネジメント）を推進する「原材料委員会」を設置した。この原材料委員会ではこれまで、原材料調達に焦点を当てたCSRセミナーの開催、原材料調達の現状分析など、グループ原材料調達の在るべき姿を探ってきた。
今回は、そうした活動成果を踏まえ、広く社会一般とコミュニケーションしながら「理念と基本方針」および、それに続くアクションプランを練り上げていくことにしたもの。
募集要項は次の通り。
＜締め切り＞05年7月19日（火）
＜募集方法＞○日本製紙グループのホームページから受けつける（URL＝http://www.np-g.com/csr/ideology/materials_form.html）。
○郵送の場合は、(1) 氏名（企業・団体の場合はその名称と部署および担当者名）(2) 所属（株主、取引先、工場周辺に居住する住民、NPO・NGOなどの団体、学生、一般消費者、グループ社員、その他、から一つ選択）(3) 住所　(4) 電話番号　(5) 意見・要望（最初に趣旨をまとめ、次にその理由・背景などを説明する）を記入して、〒100−0006 東京都千代田区有楽町1−12−1 （株）日本製紙グループ本社CSR室「原材料調達方針ご意見・ご要望」係まで送る。
送られてきたものを検討し、9月末頃にはホームページ上に原材料調達に関する「理念と基本方針」を公開する予定。また10月から具体的なアクションプランについて検討し、本格的な活動につなげていきたい考えだ。

（詳細は Future誌6月27日号 で）

レンゴー／『RBシート』が都議選に採用

レンゴーの、投票用紙をリサイクルした紙製養生シート『RBシート』が、7月3日に行われた東京都議会議員選挙の練馬区投票所70ヵ所で採用された。
養生シートとは、投票所や建築現場などで、土足で上がれるよう床に敷くシートで、練馬区の投票所ではこれまで塩化ビニール製のシートを使用していた。
今回採用された『RBシート』（RB＝リサイクルバロット。バロットは投票用紙の意）は、古紙100％の芯材の表面にフィルムを貼ったもので、その一部に使用済の投票用紙が使用されている。価格は市販の紙製シートとほぼ変わらず、燃焼させてもダイオキシン類などの有害物質を発生しないなどの利点がある。

（詳細は Future誌7月11日号 で）

機械すき和紙連合会／新会長に宇高道男氏

機械すき和紙連合会の新会長に6月21日付で泉製紙社長の宇高道男氏が就任した。役員発表の場で宇高会長は家庭紙市場と新会長としての立場について、次のように語った。
「ご承知のようにわが国は少子化の時代を迎え、今後人口が減少していくことが予測されている。その中でわれわれの業界がどう在るべきかが最大の課題。これまで幸いに、家庭紙業界は右肩上がりでどんどん進んできた。つまり消費が伸びる中での経営しか体験していない。しかし時代は変わり、われわれは今までの過去を捨てて新しい時代に挑戦していかなければならないというのが、家庭紙業界の経営者の責務ではないかと思う。そういうことを念願しながら今回、会長をお引き受けした。本日、今年度初めての全体会議が開催された席上、トイレットペーパーとティシュ2品種の需要予測調査を業界レベルで実施したいと皆さんにお願いして、賛同をいただいた。今後3〜5年くらいの将来にわたり、この2品種の需要がどうなるかを計数化したい。かつて2品種が毎年2桁前後伸長していた時に、衛生薄葉紙会と全国家庭用薄葉紙工業組合連合会（全家連）とで需要予測の調査を行っていた。その後、伸びが鈍化するうちにこの調査は取りやめとなった。
しかし現在は事情が異なっている。需給バランスを図る際にも一つのベース資料となるだろうし、これからの方が需要予測は非常に大事になってくる。今、われわれは明確な数字を持っていない。これには流通の方々にもご協力いただきたいと考えており、生販ともに生きる厳しさを共有していきたいと思っている。またこのような全体的な活動を行うことにより、いわば“求心力”のような相互協力の気持ちが一層強まるのではないかという効果も期待している。よく『家庭紙業界は需給ギャップが大きい』などと言われており、われわれは生産調整などの話し合いはできないが、需要予測を立てることにより、その一つの数字的根拠ともなる。
また業界として新たな需要を掘り起こす必要がある。例えば花粉症によりそれに対応したティシュが売れたが、花粉症が収まってもこのタイプは売れている。また、より柔らかいトイレットペーパーとか、新規の市場を開拓していきたい。衛生薄葉紙会と全家連とが合併して風通しがよくなることを期待している。消費者の信頼を得る家庭紙業界を作らなければならず、私はそのための捨て石になろうと思っている」

（詳細は Future誌7月11日号 で）

古紙センター／堀川新理事長が就任会見

本誌既報の通り、古紙再生促進センターは6月16日に都内で通常理事会を開催、役員改選で新理事長に日本大昭和板紙社長の堀川�K二氏を選任したほか、副理事長には大坪清・レンゴー社長、渡邊昭三・王子製紙副社長、畑俊一・山室社長、栗原正雄・栗原紙材社長の4氏が、また常勤の専務理事には鈴木節夫氏が就任した。
理事会終了後、会見に臨んだ堀川理事長次のように抱負を語った。
堀川�K二理事長「私は2年前、王子板紙の寺澤氏（当時）が理事長に就任した際、レンゴーの大坪社長とともに副理事長に選ばれた。
板紙メーカーのトップが顔を揃えて古紙センターの役員になったことで、皆さんからは『彼らは原紙の値段を上げた勢いで、今度は古紙の値段を下げにきた』と思われたかもしれない（笑）。しかし私としては、長期安定的に再生産可能な古紙の需給態勢を構築することが板紙・段原紙業界、ひいては日本経済にとって有意義だと考え、やってきたつもりだ。
30年前の設立趣意書に謳われた古紙センターの役割は、基本的には何ら変わっていないものの、時代背景の変遷につれて微妙な変化も出てきている。例えば現在の利用率は60％を超え、ゴミの減量化を目的とする行政回収の普及から、回収率は70％に近づきつつある。
一方では、中国を中心とした東アジアにおける古紙需要の拡大が目覚ましい。そうした中で、わが国製紙業にとっての主要原材料である古紙がどうバランスよく確保されていくのか、質と量の両面から考えていかなければならない。
今は国内の余剰分を輸出に振り向けることにより需給がバランスし、価格についても内外のギャップが消えて適切なゾーンの中で動いている。しかし2008年の北京五輪や10年の上海万博を控えた中国経済がどう動くかによって、現在の古紙需給はいかようにも変わってくる。その辺りを踏まえた運営が必要になってこよう。その意味で、表面的に平穏な今が非常に重要な時期だと思う。
製紙業界と古紙業界どちらかが一方的に得をするのではなく、両方が繁栄するような枠組みをつくりながら、わが国の環境保全・リサイクルというニーズに応える古紙センターとして、機能していければよいと考えている。

（詳細は Future誌7月4日号 で）

日紙商／創立20周年となる全国大会開催

日本洋紙板紙卸商業組合（竹尾稠理事長）は去る6月16〜17日の両日、都内のホテルで全国大会を開催、組合員185名が参加したほか、今年は1985年の日紙商創立以来20周年の節目に当たることから、経産省をはじめ製紙メーカー、代理店、需要業界など多数の来賓が招かれ、例年に増して盛大なイベントとなった。
初日の16日に執り行われた創立20周年記念式典で、竹尾理事長は「地域に密着し、顧客主体の営業活動を展開することが卸商の基本経営理念であり、業界活動を通じた基盤の確立によって初めて組合員の価値ある存在が確保されることを再認識し、次の10年に向かい○誇りある日紙商、○魅力ある日紙商、○市場から頼りにされる日紙商、○代理店・メーカーから信頼される日紙商――を目指し、皆さんととともに邁進していく」と挨拶、日紙商の活性化を訴えた。
式典では続いて初代理事長の米山芳美氏、前理事長の大辻宏氏が往事を振り返りつつ、今後の日紙商活動への期待を表明した。
式典終了後は記念講演会が催され、世界的なアルピニストとして知られる野口健氏が「富士山から日本を変える」との演題で、自ら取り組んでいる樹海のごみゼロ作戦や富士山レンジャー設立などを紹介、1時間半にわたる熱弁で会場を沸かせた。
夕刻からは多数の来賓を招いて記念祝賀会が開かれ、竹尾理事長の挨拶に続いて経産省紙業生活文化用品課の新原浩朗課長、日本製紙連合会の三好孝彦会長、全日本印刷工業組合連合会の浅野健会長が祝辞を述べ、日本紙商団体連合会の平戸恭一会長が乾杯の発声を行って祝宴に移り、定刻すぎまで歓談が続いた。
2日目は早朝から通常総会が開かれ、今年度の日紙商スローガンが次の通り採択された。
○卸商機能を高品質化し、かつ「付加価値の提供」をプライシングに
○「紙から始まるエコロジー」：紙流通経済人として資源保護活動に貢献する
○「在るべき価格体系」の実現：提唱から、いよいよ具現化のステージへ
総会終了後、二つの分科会に分かれて討議が行われた。
このうち第一分科会のテーマは「在るべき価格体系」と「在るべき流通市場」で、塩澤好久理事が司会進行を務めた。冒頭、杉山紘司副理事長が流通問題改革検討委員会の中間報告を行い、これを受けて青山学院大学教授の田中正郎氏が、価格・取引条件に関する組合員アンケートの結果を踏まえ、「将来とりうる卸商のテーマは何か」の演題で講演した。
一方、第二分科会は「紙パ業界の環境貢献について」をテーマとし、杉浦幸男理事の司会で進行。北越製紙の技術開発部環境担当部長で農学博士の中俣恵一氏が自ら作成した資料を駆使して講師を務め、業界が取り組んでいる環境対策の最先端事例などを紹介した。
分科会終了後、再び全員が集まり、全体の総括を竹尾理事長が行って盛りだくさんの大会を終了した。

（詳細は Future誌7月4日号 で）

フォレストネット／05年3月期は大幅な増収増益

紙のネット取引事業を展開するフォレストネットの04年度（05年3月期）業績は、売上高が前期比＋28％の41億7,000万円、税引前利益が同＋2,700万円の3,600万円、当期純利益が同＋1,600万円の1,700万円となり、初の黒字化を達成した前年度に続き、大幅な増収増益となった。
同社のネット取引は、04年度の平均月間成約量が3,735t、01年7月の開業から05年3月までの累計成約量は10万7,008tとなった。なお同社では、05年度売上高を前期比＋20％の50億円と見込んでいる。

（詳細は Future誌7月11日号 で）

アスクル／「紙製品に関する調達方針」を策定

オフィス用品デリバリーサービス業のアスクルでは、『アスクル』ブランド紙製品の調達に関する基本的な考え方を示した「紙製品に関する調達方針」を策定し、公開した。同社は昨年来、自社ブランドのコピー用紙全7シリーズについて「原材料トレーサビリティ調査（製品の原材料調達から生産、流通、販売までの過程を明確に把握するための調査）」を、製造元である製紙各社に対して行い、05年1月時点で7シリーズすべての調査を完了した。併せて、この調査結果をベースに製紙各社と協議を重ね、05年1月から順次、同調達方針に該当する原材料への切り替えによる「グリーン調達」を推進しており、今年度中には切り替えを完了する予定。
具体的な紙製品に関する調達方針の概要は次の通り。
〔調達方針〕当社はトータル・オフィス・サポートサービスの会社として、「販売者としての責任」と「森林資源保全」の観点から、植林木パルプや認証林パルプを有効に利用する“森のリサイクル”と、古紙の利用を積極的に進める“紙のリサイクル”の両立を目指す。
そのために以下を「紙製品に関する調達方針」として掲げて優先的に調達していき、望ましい紙資源の在り方を実現するために継続的な取り組みを進めていく。
○古紙や廃材などを有効利用して得られた「リサイクルパルプ」
○森林認証制度により適切に管理されていることが認証されたパルプ
○適切に管理された二次林または植林木パルプ
今回の調達方針公開は、森林資源の枯渇が世界的に叫ばれる中、紙製品の調達についての基本的な姿勢を社外に表明し、この方針に基づいた調達を進めていくことで、国内外のサプライヤーに対し、より一層環境に配慮した原材料の使用を求めていくことを狙いとしている。「今後も継続してアスクルブランドのコピーペーパーの『原材料トレーサビリティ調査』と『グリーン調達』を進めていくとともに、その他のアスクルブランドの紙製品についても順次、取り組みを展開していく予定」（アスクル）としている。

（詳細は Future誌6月27日号 で）

オフィス町内会／「森の町内会」を立ち上げへ

オフィス町内会（半谷栄寿事務局代表）は間伐材の有効利用を促進するため、「森の町内会」を立ち上げる。先に行われた第16回総会の場で明らかにされたもので、「日本の森は、国産材の利用低迷のため適切な間伐が行われていないことが、各方面から強く懸念されている。そこで間伐材を利用促進させることにより、日本の森に循環の輪を取り戻し、健全で恵み豊かな森づくりに貢献していく」（町内会＝以下同）。
この「循環の輪」とは、利用→再生→利用→再生と循環的に繰り返していく輪のことを指す。この循環の輪を回し、健全な森を取り戻そうという発想だ。具体的には、オフィス町内会・林業関係者・製紙関連会社の協働により、印刷用紙としての間伐材入り再生紙の共同購入と間伐促進の仕組みづくりを行い、その拡大のための道筋を拓くというもの。
そのための勉強会は昨年度のオフィス町内会事業として都合5回行ってきた。これを受けて、今年度は実際の活動を開始する。その第一弾として「試用キャンペーン」を展開し、最終的には間伐材利用の再生紙を、会員を募って共同購入したい考え。その際、会員となる企業や団体を次の3種のカテゴリーに分けている。
〔カテゴリー1〕間伐材再生紙を購入・使用する企業や団体
〔カテゴリー2〕間伐材再生紙を製造するメーカー、販売会社
〔カテゴリー3〕林業関係者、間伐材をチップ化する製紙原料メーカー
これらのカテゴリーのもとに、まず「試用キャンペーン」は次の三つのステップを踏んでいく。
○第1ステップ：間伐材再生紙の発注・製造…製造コスト、販売コストを明示してくれる「カテゴリー2」の会員と、間伐材の情報を明示してくれる「カテゴリー3」の会員を募り、テストケースとしてまず500万円分の間伐材再生紙（例：薄口マットコート紙X万枚）を発注し、間伐材再生紙の製造・供給を行う。
○第2ステップ：間伐材再生紙の無料提供…オフィス町内会会員企業や一般企業・団体に対して呼びかけを行い、間伐材再生紙を試用してもらう企業・団体を募る。用紙は無料提供とし、試用した後で、購入したい場合はいくらになるのか、間伐材を配合しない紙と比べてどのくらいのコスト高になるのか、などの情報を明示する。
○第3ステップ：間伐材再生紙のモニタリング…試用してもらった企業に対して、間伐材再生紙が森の間伐を促進することの意義を理解してもらい、その後も間伐材再生紙を継続的に有償で使用してもらえるかどうか、打診する。
つまり今年度はオフィス町内会が間伐材利用の再生紙を500万円分購入し、それを希望事業所に無料提供、実際に使ってもらって、今後とも使用できるかどうかを打診する。
町内会では現在、製紙メーカー・販売会社などを募集している（問い合わせ：電03−5156−0408）。

（詳細は Future誌7月4日号 で）

環境NGOの紙製品調達アンケート／低回答率で今後の課題が浮き彫りに

環境NGOの5団体は6月24日、この春に行った「森林生態系に配慮した紙製品の調達方針の策定・実施に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると、アンケートに回答した組織のうち71％が紙製品のサプライチェーンを「把握していない」と回答しており、製品原料の生産地（伐採地）からの供給ルートや、原料生産地の環境・社会への影響が、紙の調達側で把握されていない実態が浮き彫りになった。
5団体は紙製品を利用する全国の企業や自治体965組織を対象に、紙製品の調達方針に関するアンケートを3月1日から4月11日にかけて実施、214組織からの回答を得た。全体の回収率は22％と低調だったが、パルプ・紙・紙加工品製造業では55社中35％に当たる19社が回答している。ちなみに紙パ関連業種の回答率を見ると、紙製品卸売が26％（23社中6社）、出版が10％（58社中6社）、印刷が27％（15社中4社）などとなっている。
アンケートの主な内容は、(1) 森林生態系に配慮した紙調達に関するNGO共同提言への賛同の有無、(2) 紙製品の原料やサプライチェーンに関する把握の有無、(3) 紙製品調達方針の有無とその内容、(4) 今後の取り組みの予定や取り組みのために必要と考える事項――など。
このうち(1) の「NGO共同宣言」に対しては、69％の組織が「賛同できる」または「概ね賛同できる」と回答し、「一部賛同できる」は20％、「分からない」または「無回答」が12%で、「賛同できない」と回答した組織はなかった。
次に(2) の「紙製品原料の生産地における環境や社会に配慮した、文書化された調達方針」については、35組織（16％）が「持っている」と回答。調達方針の内容を確認すると、中には「グリーン購入の推進」や「古紙利用の推進」としか明記していない組織もあった。その一方で、NGO共同提言が求めている内容の一部を何らかの形で盛り込み、紙原料のサプライチェーンを把握している組織も、供給側の企業を中心にいくつか見られた。
ちなみにNGO共同提言では、紙原料の合法性の確認、保護価値の高い森林の回避、地域住民や利害関係者との対立や紛争を起こしているものの回避、元来の生態系に重大な影響を与えるものの回避、森林認証製品／原料の利用といった内容を含む調達方針を作成・公表することを各組織に求めている。
一方、現在調達方針を持っていない組織のうち、26％が今後は調達方針を策定する予定が「ある」と回答した。現在調達方針を持っておらず、今後策定の予定もない組織からは、その理由として「実施のための情報・支援策が少ない」（35％）、「実施のための方法が分からない」（28％）といった回答が見られた。つまり今後、森林生態系に配慮した調達方針策定を進めるためには、具体的な方法や情報・支援策を提供することの重要性が明らかになった。

（詳細は Future誌7月4日号 で）

王子製紙／ヒストリーブック『紙』が広告展でグランプリ

王子製紙が昨年8月に創業（明治6年に渋沢栄一氏が「抄紙会社」として設立）130周年記念事業の一環として発行したヒストリーブック『紙』が、第26回「2005日本産業広告総合展」のグランプリである経済産業大臣賞を受賞した。
日本産業広告総合展は、日本産業広告協会が主催し経済産業省と日刊工業新聞社が後援する産業広告コンテスト。 ○製品カタログ＜総合＞の部　○製品カタログ＜単品＞の部　○企業カタログの部　○入社案内の部　○PR誌の部　○カレンダーの部　○ポスターの部　○ウェブサイトの部の8部門あり、各部門の金賞受賞作品の中から選ばれた最優秀賞1点の広告主および制作社（者）に経済産業大臣賞が贈られる。
ヒストリーブック『紙』は、見開き左ページに創業時から今日までの同社の変遷を、右ページには明治以降のわが国における紙と文化の密接な関わりを、それぞれ写真で綴ったユニークな内容となっている。
今回の応募作品は全182点で、『紙』は企業カタログの部にエントリーしグランプリを受賞。去る5月30日に都内で表彰式が行われた。

（詳細は Future誌6月27日号 で）

王子製紙／PBEC環境賞で金賞を受賞

王子製紙はこのほど、PBEC（太平洋経済委員会）によるアジア・太平洋地域の企業を対象にした「第7回PBEC環境賞」で、金賞を受賞した。
同賞は98年に設立され、アジア・太平洋地域の地球環境保全と企業活動の調和に向けて顕著な努力をした企業に毎年贈られているもの。今回同社が受賞した理由は、海外植林活動を中心とした「森のリサイクル」、古紙の利用促進に取り組む「紙のリサイクル」、廃棄物由来の燃料への転換や省エネルギーの推進に取り組む「化石燃料使用量削減」を中心とした環境保全活動、グラウンドワーク活動の取り組み、国連のグローバルコンパクトへの参加など、バランスの取れた活動が評価されたもの。同社の受賞は、02年の銀賞に続き2回目の受賞となる。
なお、受賞式は去る6月14日に香港で行われ、同社環境担当役員の山本専務が出席し表彰を受けた。

（詳細は Future誌7月11日号 で）

大王製紙／北海道全域で販促イベントを実施

大王製紙は、北海道エリアで限定発売した『エリエール北海道ラベンダーシリーズ』の誕生2周年記念として、北海道全域で広告・販促イベントを開始した。
北海道赤平市に生産子会社「赤平製紙」を持つ同社では、北海道エリア限定商品として『エリエール北海道ラベンダーシリーズ』を販売してきた。この7月に誕生2周年を迎えるのを機に、6月25日 から記念企画を実施しているもの。
まず、9月25日 までの3ヵ月間、JR北海道とタイアップして旭川・美瑛・富良野ラインを走行する富良野線の列車に、『エリエール北海道ラベンダーシリーズ』のパッケージデザインをラッピングして走行させている。また期間限定品として、香りつきティシュを販売するほか、『エリエール北海道ノースホワイトトイレットティシュー』と『エリエール北海道キッチンタオル』を10％増量して発売する。さらに8月31日まで、エリエール商品の購入者に抽選で お米券5�s（100名）、高級雑貨（300名）が当たるキャンペーンも実施している。

（詳細は Future誌7月4日号 で）

王子製紙／印刷適性と強度を備えた晒クラフト紙を発売

王子製紙は、両更晒クラフト紙をベースに微塗工紙並みの高白色を実現した『OKクリアホワイト』を発売した。
『OKクリアホワイト』は、クラフト紙に匹敵する強度を維持しつつ、高い平滑性と高級感のある印刷効果を実現し、白色度および不透明度に加えて印刷乾燥性を向上させた包装用紙。
包装用紙が使われる封筒やショッピングバック には強度が不可欠だが、それと同時に、広告媒体としての価値も注目されていることから、印刷適性に対するニーズも高まっている。
今回発売された『OKクリアホワイト』は、上質紙や塗工紙以上の引張強度、引裂強度、耐折強度を維持しながら、従来のクラフト紙にはない優れた印刷適性を兼ね備えた点が特徴。封筒、ショッピングバッグなどのほか、地図などのその他加工用途にも適している。生産は呉工場。

（詳細は Future誌7月4日号 で）

日本製紙／中質塗工紙の『ペガサスブラネール』を上市

日本製紙はこのほど、中質微塗工紙としては最高峰の白さを誇る『ペガサスブラネール』を発売した。
『ペガサスブラネール』の特徴は「高白色」「低密度」「高不透明度」。白色度87.5％の高白色を実現し、また密度は0.59g／と中質微塗工紙の中ではトップレベルの低密度。高不透明度なので、坪量70.0g／m²でも裏抜けせず、マットな面感が印刷をやさしく表現する。製品名は、白さと軽さを表現するため「BLANC」（ブラン＝白い。仏語）と「AILE」（エル＝羽。同）を組み合わせて白い羽をイメージしたもの。生産は石巻工場、月販1,000tを目指す。

（詳細は Future誌6月27日号 で）

特種製紙／特殊両面エンボス紙『タントセレクト』

特種製紙が、同社独自のノウハウによる特殊な両面エンボス技術を採用した、これまでなかったタイプのファンシーペーパー『タントセレクト』をこのたび新たに開発し、7月1日に上市した。
『タントセレクト』は、152色の色数を持ち同社の代表商品として知られるTANT（タント）をベースに、意匠性の高いエンボス加工を紙の表裏に再現したファンシーペーパー。繊細な肌合いと、独特な触感を持ちながらも表裏差がほとんどなく、印刷時のインキの乗りの良さなどが主な特徴。
これまでになかった深い味わいと高級感を醸し出す両面エンボス加工を施した同製品は、世界にも類を見ないタイプのファンシーペーパーと言えそうだ。
同社でも、「これまでにも、大きな柄合いのソフトエンボスであれば、こうした両面タイプのエンボス紙もあったが、今回の新製品ほどシャープな細かい目を持つ独自性の高いエンボス技術で両面加工を施した製品は、日本でも世界でもこれが初めて」（同社営業本部）と自負する自信作に仕上がっている。
数億円の開発費を投入し2年前より開発に着手、設備も新たに導入し、このほど晴れて上市に至った。同社のファンシーペーパー分野における、こうした大型新企画製品の上市は3年ぶりのこと。
第一弾となる今回は、肌合いがそれぞれ異なる「TS−1」「TS−2」「TS−3」「TS−4」の4銘柄を揃え、TANTのカラーバリエーションからセレクトした各20色による合計127アイテムを常備在庫した。
また、20色以外の色でも注文を受けつけることとし、その際には近年の小ロット・即納化ニーズに対応し、これまで別色の場合は3tだった最低受注ロットを1tにまで引き下げると同時に、納期も従来の3分の1に当たる約1週間から10日での納品を可能とする生産体制を実現した。
今後は3年ごとに内容の見直しを行い、新たな肌合いの商品の開発も含め、規格在庫内容の取捨選択を行うなどして、『タントセレクト』の魅力をさらに高めていきたいとしている。
用途としては、書籍やパッケージ、商業印刷物など幅広い分野をターゲットに据え、当面の販売目標は3年後を目途に年間8億円の売り上げを目指す。価格はTANTとレザックのほぼ中間レベルに設定。在庫販売は竹尾、平和紙業、大倉三幸、朝日紙交易の4社が行う。

（詳細は Future誌7月11日号 で）

三菱製紙、中越パルプ工業／詰めの交渉決裂で合併を白紙撤回

三菱製紙と中越パルプ工業は5月16日、今年10月に予定していた合併を白紙撤回した。1月末に合併の基本合意に達して以降、両社は詰めの協議を続け、3月末には中パ1：三菱0.555の合併比率も決定していた。しかしその後、代理店の再編などをめぐる問題で意見の相違が表面化、三菱製紙の販売子会社、三菱製紙販売が反旗を翻したこともあり、計画断念を余儀なくされた。
両社は白紙撤回に至った経緯について、連名で次のように説明している（要旨）。
「両社は、製紙業界における経営環境の構造的かつ急激な変化に前向きに対応し、持続的な成長を遂げるため対等の精神で合併することについて、今年1月31日に基本合意し覚書を締結した。
その後10月の合併を目指して、合併準備委員会のもと各種分科会を設置し鋭意協議してきたが、合併による相互補完的なメリットと規模の利益は存在するものの、販売および流通面に関する再編方針の相違など、合併効果を実現させるための方策に関する基本的な考え方において意見の合致を得るに至らず、合併を白紙撤回することに合意した。
両社とも、合併成立に向けて最善の努力を尽くしたうえでの結果であることを理解願いたい。
なお合併は見送ることとするが、両社は今後とも個別事業における戦略的提携、協力などの方向性を探っていくこととする。
中越パルプ工業としては合併の白紙撤回に伴い、合併を前提とした戦略部分の見直しは必要となるものの、その基本戦略に変更はない。製紙業界を取り巻く経営環境の構造的変化に対応すべく、従来と同様に製紙事業に経営資源を集中させることにより、収益力の強化と経営の効率化を図り、株主価値の向上を実現していく。
三菱製紙としては合併の発表以来、実施してきた北上工場体質強化リストラ策のさらなる追加策、および有利子負債削減策の完遂を引き続き図っていくとともに、コア事業の強化、ノンコア事業の峻別を厳格に行い、全社を挙げての強力なコストダウンを推進し、単独経営で外部環境の変化に耐え得る筋肉質の経営母体を築き上げていく。
また事業構築については洋紙事業を柱に、IJ事業、感材事業、機能材料事業の収益力を高め、経営基盤を確かなものとしつつ、特色ある製紙メーカーとして独自の地位を築き上げる道を選択し、社員一丸となって推進していく」
この合併については覚書締結の時点で合併比率が決まっていないなど、当初から拙速が指摘されていた。また1社1代理店制をとる三菱と複数代理店を活用する中パとの、販売政策の相違を危ぶむ声もあった。発表を急いだ背景には、業績の悪化で北上工場の分社化など、感材事業の再構築を迫られていた三菱側の事情があったと言われる。
だがこの間、身内の三菱製紙販売に対しては、合併後の販売政策について明確な説明がなく、蚊帳の外に置かれた形で社内には不満が募っていたようだ。その一方では、王子系大手代理店による吸収合併が既定路線のように語られることに対し、反発もあった。

（詳細は Future誌5月30日号 で）

王子製紙／中国南通プロジェクトのスケジュールを変更

王子製紙は去る5月11日に開催した経営説明会で、中国南通プロジェクトのスケジュールが変更になったと正式に発表した。
当初の予定では購入パルプを使用した生産の立ち上げが2007年（ I 期）、自製パルプに切り換えての一貫生産開始が09年（ II 期）だったが、ともに1年ずつ後ろにズレ込み、それぞれ08年、10年となる。総投資額の2,200億円は不変。
このようにズレ込む理由は中国の許認可体制が変更になったため。従来の海外投資案件は省レベルの認可で済んでいたが、昨年7月の投資体制改革に関する国務院の決定に基づき、改訂後は国家発展改革委員会の審査を経て国務院の承認が必要となった。
これを受けて王子製紙は現在、江蘇省政府の協力を得ながら省の発展改革委員会に対し、 II 期（自製パルプ設備）工事の申請作業を行っている段階。同社はすでに I 期工事の認可を受けているが、紙パルプ一貫工場の建設が最終目的である以上、 II 期の正式な認可が下りるまで I 期の着工も見合わせるべきと判断した。なお申請の前提となる環境アセスメントは今年4月、国家環境保護総局の承認を取得済みである。
鈴木正一郎社長「許認可権が省から中央政府へと変わるなど当初の話と違うが、この種の制度変更は日本でも過去の発展途上期にはよくあったことだ。08年の北京五輪には実質的に間に合わないかもしれないが、やむを得ないと考えている。
当初計画より1年遅れるものの、日本最大の対中投資プロジェクトであることに変わりはなく、幸い日中両国の政財官界から幅広いサポートを得ている。先の反日デモに見られた対日感情、種々の規制や政治システムなど確かに対中投資のリスクは大きいが、これらは当初から想定済み。中国にとっても利のある事業なので、必ず成功すると確信している」

（詳細は Future誌6月6日号 で）

北越製紙／勝田、新潟にバイオマスボイラーを新設

北越製紙は中計、J（ジャンプ）−100計画に基づく設備投資の一環として、勝田と新潟の両工場にバイオマスボイラーを新設する。
このうち、すでに正式決定している勝田の方は投資額71億円で、06年7月に営業運転開始の予定だが、設備そのものは今年中に完成する見込み。蒸気発生量195t／時で、発電能力は4万1,000kW/時。勝田の自家発比率は現在50％だが、完成後は100％超となり、余力を売電することが可能になる。収益改善効果は年間15億円。
一方、新潟の方は投資額27億円で、06年9月の営業運転開始を予定している。設備の詳細はまだ未定だが、年間5億円程度の収益改善を見込んでいる。
さらに新潟工場では、11億円を投じてパルプ抄取設備も設置する。同工場は日本を代表する大型の紙パルプ一貫工場だが、自家使用分を除いた一部パルプを外販している。しかしパルプの自製能力に対し抄取設備の能力が小さいため、現状は月100〜200t程度の外販量にとどまっている。抄取設備の導入後は、この外販量を月1,000t程度まで増やすことができる。
なお同工場の8号回収ボイラー（RB）は、この4月から営業運転を開始しており、年間3万tの増産が可能になった。同社はJ−100計画の期間中、総額700億円に上る設備投資を計画しているが、130億円を投じた8RBはその中でも目玉となる設備。

（詳細は Future誌6月6日号 で）

王子製紙／森紙業グループの経営権を取得

中央板紙の系列化（98年）、高崎製紙と三興製紙の合併（99年）、王子板紙の設立（02年）など一連の再編を通じ段ボール原紙トップの地位を不動のものとした王子製紙グループが、川下の段ボール分野でも劇的なM＆Aを実現させた。業界第3位の森紙業グループを株式取得によって傘下に収めたのである。地道なシェアアップ作戦ではなく、一気に本丸を突く頂上作戦と言える。併せてこちらの方はかねてからの既定路線だが、連結子会社である王子コンテナーとチヨダコンテナーとの10月合併も発表された。
今回、王子製紙が株式を譲り受ける相手は森紙業グループ代表の藤定輝義氏ほか数名の株主。株式交換と一部現金による買収を10月までに完了させる予定だが、買収金額は公表されていない。
王子製紙グループと森紙業グループを単純合算すると段ボールシートの生産シェアは24％となり（04年実績）、業界トップのレンゴーと肩を並べる存在となる。これにより原紙と加工の両分野で、レンゴーと王子製紙グループが約半分のシェアを有することになる。洋紙における日本製紙、王子製紙のような構造が板紙・段ボール分野でも現出するわけだ。
ここで段ボール上位グループの一貫化度を眺めてみると、今度の森紙業グループ経営権取得によって王子グループの一貫化はかなり進み、レンゴーと同様に原紙とシートの関係はかなりバランスがよくなる。これに対して日本製紙グループと大王製紙グループは原紙のシェアに比して段ボールのシェアが低い。
ただし一口に一貫化といっても例えばレンゴーの場合、原紙の約半分は外販し、 加工分野では同じく使用原紙の約半分を外から購入している。王子は今度の再編によって原紙の外販比率が約半分強になる。同社は「この形を当面、急いで変えるつもりはない。森紙業グループに王子板紙の原紙を無理矢理押しつけるようなことはしない」としている。
王子グループにとって段ボールは以前からコア事業の一つだったが、今度の森紙業グループ経営権取得によってそのプレゼンスは一層強化される。すなわち王子製紙は05年度下期から森紙業グループを連結対象に組み込む予定で、半期に500億円の増収を見込んでいる（年間で1,000億円）。その結果、06年3月期は段ボール製品を含む「紙加工製品事業」部門の売上高が前年度比＋622億の4,040億円に膨れる見通しだ。
この段ボール事業の中核は言うまでもなく、王子コンテナー＋チヨダコンテナーの合併新会社と森紙業グループである。ともに段ボールを生業とするが、王子製紙は少なくとも当面この両グループを合体させることはしない方針。つまり「基本的に森紙業グループのスキームは変更しない」という。
この点については鈴木正一郎社長も一般紙との会見の席上、「実力的には森紙業グループの方が（王子グループより）圧倒的に上。そういう強力な会社群を買収するわけだから、形にこだわって森紙業グループの活力を削ぐ形になっては元も子もない。むしろ森紙業グループのノウハウを移転する形で王子グループ（王子コンテナー＋チヨダコンテナー）の中身を良くしていき、両者のレベルがある程度揃ったところで初めて一体化という課題が現実的に浮上してくる」という趣旨の発言をしている。

（詳細は Future誌5月23日号 で）

レンゴー／紙器工場と京都工場をリニューアル

レンゴーは、関東地区および関西地区で、紙器工場と京都工場をリニューアルする。関東地区では、葛飾工場を増改築のうえ川崎工場を移転・統合。関西地区では、段ボール工場の京都工場を増改築のうえ桂工場を京都工場内に移転し、段ボール工場と紙器工場を稼働する。総投資額は約60億円。05年上期に着工し、07年度中の完工を予定している。
同社はリニューアルに当たって、固定費をはじめとしたコスト削減に取り組むと同時に、工場環境の整備、生産設備の更新も実施し、市場ニーズへの対応と品質向上を図る。 また、桂工場の移転に伴い同工場のコルゲータは廃棄、京都工場のコルゲータを更新し、シートを桂工場に供給する計画。

（詳細は Future誌6月6日号 で）

王子製紙／木材原料の調達方針を発表

王子製紙はこのほど、同社が取り組んでいる木材原料の調達方針を発表、森林認証材や植林木の拡大を通じてグリーン調達をさらに推進することをアピールした。
それによると、同社の木材原料調達指針は、○森林認証材の拡大　○植林木の増量、拡大　○未利用材の有効活用　○原料のトレーサビリティの確保　○情報公開の5点。
同社では、輸入チップに占める植林木と森林認証材の割合を増やす計画を立てており、2011年度に植林木は04年度の1.5倍、森林認証材は6倍に増やす方針。また、10年度の海外植林面積を従来の20万haから30万haに増やし、11年度の海外植林面積を04年度の2.1倍に拡大する計画もある。これらが収穫期を迎えると、輸入チップの約40％を自給できることになる。なお、同社の木材チップ調達量は、11年度には04年度の1.3倍になり、そのうち輸入チップは04年度の73％から5ポイントアップして78％となる見込み。

（詳細は Future誌5月23日号 で）

王子製紙の輸入コート紙対策／別ブランド低価格品の開発を完了

王子製紙は漸増する輸入印刷用紙への対応策として、このほど別ブランドによる低価格品の開発を終えたと発表した。同社は先に開催した経営説明会で、輸入紙対策の本命があくまで非価格競争力の強化にある点を強調したが、同時に輸入紙の有利品種とされる汎用コート紙（A2）の分野においても、マーケットシェアを明け渡す意志は毛頭ないことを明言した。
王子製紙は印刷用紙の分野で、ここ数年○高い印刷光沢を維持しながらインキ乾燥時間を半分以下に縮めた塗工紙『＋シリーズ』、○オフセット印刷時のヒジワ発生を極限まで抑えた『ノンリンクル紙』などを相次ぎ上市、輸入紙はもちろん国内からもフォロワーが現れていないことから、この面での優位性に自信を深めている。
だが、この5月中旬からUPM常熟工場の1号機（N1、年産45万t）が生産を立ち上げ、これに伴い2号機（同35万t）でのコート紙生産比率を高める。また金東紙業（APP中国）大港工場の3号機（同70万t）も、6月からの営業運転開始を目指している。どちらも輸出の主力は汎用性の高いA2コート紙のグロスタイプで、夏場から秋以降にかけて日本市場へも上陸する見込み。コスト競争力に優れた高速広幅の最新鋭マシンだけに、巻取を中心に一定量の増販が見込まれる。
そこでA2グロス巻取品の国内市場を用途別に見ると、出版が26％、通販が4％、商業印刷のうちチラシが24％、その他の企業向け印刷が46％という割合になっている。このうち出版と通販には別寸および特抄対応が求められ、品質はもちろん作業性も重視されるので、輸入紙がターゲットとするには不向き。
これに対しチラシや企業向け印刷は一般寸法・一般品が主体で、品質も出版や通販ほどには重視されない。つまり輸入紙が狙うのは商印分野となるが、これがA2マーケットの7割を占めている以上、シェアが奪われるのを黙って眺めているわけにはいかない、というのが王子の基本スタンスである。
この別ブランド品は品質を中国品並みに抑えてコストダウンを図り、価格も引き下げる。また寸法・听量などの規格を絞り、代理店にも協力してもらって在庫の重複などがないようにする。つまり製造コスト・流通コストともミニマイズ化して、輸入紙に負けないだけの価格競争力を備えた別ブランド品とする。

（詳細は Future誌6月6日号 で）

レンゴー／桂工場がISO 14001の認証を取得

レンゴーではこのほど、紙器の桂工場がISO 14001の認証を取得した。レンゴーの紙器工場が同認証を取得したのは初めて。
これにより、同社のISO14001登録工場・事業所は、製紙部門の利根川事業所、金津事業所、八潮工場、段ボール部門全25工場および今回の桂工場を加えて全27工場、2事業所となった。同社では、引き続き05年度中に尼崎工場、淀川工場（製紙工場）、06年度中に残りの紙器工場と武生工場（セロハン工場）の認証取得を計画している。

（詳細は Future誌5月30日号 で）

王子製紙と北海道開発土木研究所／共同でPS再生利用の新技術を開発

王子製紙苫小牧工場と北海道開発土木研究所は共同で、ペーパースラッジ（PS）燃焼灰を土木材料（土壌改良材、盛土材料、路盤材料など）として再生利用する技術を開発、その技術を応用した処理プラントを04年12月に苫小牧工場内に設置した。
土壌改良材などとして土壌に再生利用する場合は、03年2月15日に施行された「土壌汚染対策法」を遵守しなければならない。
この土壌汚染対策法は土壌汚染の状況把握に関する措置、および汚染による人間への健康被害の防止に関する措置を定めている。例えば土壌の汚染状態が基準に適合しない土地を「指定区域」として都道府県知事が指定・公示するとともに、人体への健康被害が生じる恐れがある時は、汚染原因を作っている者に対して汚染の除去などの措置を命ずることができる。
今回、共同で開発した技術は「造粒燃焼灰の土木材料への利用に関する研究」と題され、PS灰を含め3種類の燃焼灰についての再利用法を検討した。このうち例えば有害物質の調査では、PS燃焼灰に含まれる微量なフッ素やセレン、ホウ素が同法の溶出基準値を超える場合があることが確認された。
「このため、王子製紙苫小牧工場から排出される燃焼灰を土木材料として有効利用するには、薬品や固化剤（セメント）などによる有害物質の不溶化対策か、有害物質の封じ込め対策が必要」（報告書）とし、このうち固化剤による不溶化を取り上げた。方法としては、粉体状の燃焼灰に加水し固化剤を混合するか、燃焼灰に加水し固化剤を混合して造粒化する二つの方法を検討した。
つまり土木材料として有効利用するためには、土木材料としての適性を満たすことと、土壌汚染対策法に適合することが必要となる。これらの条件を満たすため今回は、粉体状の燃焼灰に固化剤を加えて造粒化する方法について検討した。その結果、3種類の灰について、それぞれ固化材の配合率や含水比を調整し造粒化することで、灰に含まれる微量なフッ素やセレン、ホウ素も基準値以下とすることができ、土木材料としての有効利用が可能となった。
王子製紙グループで発生する廃棄物のうち、PSなどの有機性汚泥の燃焼灰が全体の3分の2を占めている。一般に古紙の再生を促進するほど、有機性汚泥やその他の廃棄物発生量は増加する。したがって発生量の抑制はさらに難しい課題となるが、同社では焼却などの減量化処理をはじめ、今回のような有効利用による再資源化に努めていく態勢を取っている。

（詳細は Future誌6月6日号 で）

三井造船／針葉樹端材のチップでバイオエタノールを製造

三井造船は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）による04年度「バイオマス等未活用エネルギー実証試験事業」に採択された「木質系原料によるバイオエタノール製造」について、このほど実証設備を完成させ、本格的に実証試験を開始した。
実証試験事業は、NEDO技術開発機構との共同研究として、針葉樹端材のチップを主原料とするバイオエタノールの製造技術を実証するもので、国内有数の林産資源生産地として知られる岡山県北部（真庭地区）の未利用林産資源を原料として活用している。具体的には、 酵素を利用したセルロースの糖化と5単糖、6単糖の同時発酵が可能な遺伝子組み換え酵母を利用する並行糖化発酵により、高効率の発酵収率を実証する。
温室効果ガスの削減対策として、ガソリンにバイオエタノールを3％混ぜた燃料（E3ガソリン）は、特に排出量の削減に有効な対策がないとされてきた運輸部門で大きな効果が期待されている。北米やブラジルでは、すでに穀物由来のエタノールが大規模に利用されているが、日本国内では再生可能な木質系バイオマスを原料とする技術開発が期待されている。
三井造船は、同事業を通じて効率的プロセスの確立と商業設備としてのコストの低減を図り、この技術の実用化を目指す。同社では、「これにより、現在未利用または熱源程度の利用に止まるバイオマス資源から、汎用的で利用しやすい液体燃料を製造でき、バイオマスの新たな市場開拓が可能となる」としている。
なお実証試験場所の岡山県では、バイオエタノールの活用を促進するための「社会実験」が予定されている。
＜実証設備の概要＞
○設置場所…岡山県真庭市真庭産業団地内（岡山県所有地）
○施設名称…三井造船真庭バイオエタノール実証プラント
○バイオマス処理量…1日最大2t（原料）
○エタノール製造予想量…1日250�s（無水エタノール）

（詳細は Future誌5月23日号 で）

大倉三幸と岡本／新社名は「新生紙パルプ商事（株）」

今年10月1日を目途に合併することに合意した大倉三幸と岡本の両社は、16名からなる総括合併委員会を設置し、同委員会を中心として合併に関する具体的な施策などを鋭意検討中だが、このほど合併後の新社名を決定した。
新社名は『新生紙パルプ商事（株）（英文名：SHINSEI PULP＆PAPER COMPANY LIMITED。略称：SPP）』。歴史と伝統のある両社が合併することによって、新たな出発と未来ある企業としてますます飛躍することをイメージしたという。
この新社名は、社内公募によって集められた多くの候補から厳選した上で決定した。その際、例えば○日本の紙流通のパイオニア、トップカンパニーを目指し、明日に向かって明るい会社をイメージできる商号　○両社の旧社名にはこだわらず、新しい視野で――などの事項を考慮し、広く両社社員から自由な発想によってイメージした社名を募集した。
これによる応募者は311名、合計686件という多くの応募があった。中でも複数の同名候補としては「新生紙パルプ商事」のほか、「グローバル紙パルプ商事」「ワールド紙パルプ商事」「ユニバーサル紙パルプ商事」などが上がり、わが国紙パ流通業界を代表する1社に相応しく、インターナショナルな姿勢を前面に出す商号が多かった。
両社では、応募が多数に上ったため、16名の統合合併委員会メンバーが各自持ち帰って候補を選び出す方式を採用し、最終選考に掛けた結果、「新生紙パルプ商事」に決定した。なお、採用決定者には記念品が贈られる予定。
新社名の正式決定を受けて両社では「この新社名に相応しい会社として役職員一同、全力を尽くす所存であり、今後とも一層のご支援をお願いする」とコメントしている。

（詳細は Future誌5月23日号 で）

日本段ボール工業会／4月から全段連に統合

日本段ボール工業会（日段工）は、かねて発表していた通り、3月末付で解散して全国段ボール工業組合連合会（全段連）に統合、24年の歴史に幕を閉じた。
統合に伴い全段連は住所を次記へ移転、併せて役員を改選した。なお旧・日段工の会員は、すべて全段連に加入済。
〔移転先〕〒1048139　東京都中央区銀座3−9−11紙パルプ会館　電03−3248−4851　F03−5550−2101
〔新役員陣容〕▽理事長・福野晃二▽副理事長（新任）・飯田真之▽同（新任）・井上徹▽同（新任）・大坪清▽同（新任）・齋藤英男▽同（新任）・藤定輝好▽同・西坊義博▽同・藤井宏樹▽同・堀真典▽専務理事（新任）・内田恒彦

（詳細は Future誌5月23日号 で）

製紙パレット機構／製紙パレットの返送枚数が1億枚を突破

製紙パレットの共同回収事業を行う製紙パレット機構はこのほど、04年度のパレット返送枚数が477万枚となり、累計では1億枚を突破したと発表した。年間の返送枚数も、1976年発足当初の200万枚に比べて大幅に増え、順調に伸長している。地区別の回収率（04年4〜12月実績）は、関東76.2％、関西34.2％、中部46.2％で、その他（北海道、九州）を含めた全国平均は58.9％だった。
同社では、回収率が低い地域での回収先の開拓と、他業界にも広がる流出先の捕捉を今後の課題とし、ホームページ（http://www.spallet.co.jp）などを通じて「製紙パレットを無料で回収します」と訴えている。

（詳細は Future誌5月9日号 で）

日本再生資源事業協同組合連合会／動き始めた「自主認定制度」

古紙、金属、ガラスびんなどのリサイクル原料を末端で回収する業者の全国組織、日本再生資源事業協同組合連合会（＝日資連、倉林喜一郎会長、組合員数約2万5,000）は5月14日、都内で通常総会を開催し、自主認定制度の導入をはじめとする05年度の事業計画などを決めた。
中国をはじめとする東南アジアでは、このところ古紙に限らず素材原料の輸入意欲が旺盛であり、特に鉄スクラップに関しては03〜04年度とも高値圏で推移、世界の粗鋼生産は10億t台に達する高成長が維持されている。
一方、古紙についても周知の通りで、国内の相場状況に関わりなく常に一定量が輸出される状況となっている。これに伴い古紙の末端市況（末端回収業者が製紙原料問屋に販売する価格）もジリ高傾向を強め、市場原理に突き動かされて古紙の積極的な回収が進んだ結果、回収率は右肩上がりで上昇、04年度は69.0％に達した。また04年度の利用率も60.3％と高水準を保っている。
このようなリサイクル原料に対する内外からのニーズの高まりは、末端の回収を担う日資連にとって追い風だが、同時に新たな問題も生じている。その一つがビジネスチャンスを掴もうとする異業種からの参入であり、勢い競争は激化の兆しを見せている。また通称“アパッチ”と呼ばれる悪質な抜き取り業者の横行も、末端回収業界にとっての脅威になっている。
こうした問題に対処するため、日資連が新たに打ち出した方策が『自主認定制度』であり、総会ではこれをめぐって活発な質疑応答が行われた。
この自主認定制度は、日資連の提唱する再資源化に関する理念に基づき、排出者（顧客）側から信頼を得ることのできる再資源化業者を日資連として認証する制度。制度の運営・維持・管理機関として、外部の有識者を委員長とする審査委員会を立ち上げ、制度の公平性と透明性の確保を図っている。
今年1月の理事会で導入が決定されて以降、日資連では各地方組合の理事長を主体に制度の細部について議論を深めてきた。そのポイントは○対象者が認定条件を満たすことを明らかにする書類の提出、○審査手数料・認定料は1万5,000円、更新手数料は1万円（予定）、○認定事業者には、リサイクル化証明書に関する排出者への説明義務、および証明書発行の要否に関する確認義務が生じる、○現在、日資連が様式を定めているリサイクル化証明書は06年2月以降、認定事業者のみが使用できるものとする――など。
このリサイクル化証明書は、再生資源化の流れを各事業者が証明するもの。証明書は5枚複写になっており、排出業者→回収業者→再資源化業者→排出事業者という流れを通じてリサイクルが適正に行われていることを証明する。また、回収業者は所属組合にも伝票を提出しなければならない。
これにより、回収資源の抜き取り行為や廃棄物の不法投棄などを抑制するのが狙いだが、自主認定制度はいわばその総仕上げとも言うべき措置であり、同時に日資連としてのイメージアップ作戦でもある。

（詳細は Future誌6月6日号 で）

王子製紙／ソフトな紙腰が特徴の嵩高セミ上質書籍用紙を上市

王子製紙は、これまでにないソフトな紙腰と従来の嵩高上質書籍用紙を超える嵩高性を実現させ、さらに上質紙に匹敵する耐候性を兼ね備えたセミ上質書籍用紙『OKサワークリーム』を発売した。
一般に書籍用紙では、ソフトな紙腰・嵩高性と耐候性の両立は難しいとされてきた。しかし、『OKサワークリーム』はソフトな紙腰、高い嵩高性、耐候性を合わせ持つ。ソフトな紙腰によって書籍用紙に不可欠なページのめくり易さが向上し、高い嵩高性がボリューム感と軽量化を両立、また優れた耐候性によって、書籍の保存性を高めることができる。色相は、目にやさしく、くすみの少ないクリーム色を採用した。釧路工場で4月から生産を開始しており、初年度4,000tの販売を目指す。

（詳細は Future誌5月23日号 で）

大王製紙／嵩高微塗工紙『カントエクセルWB』を発売

大王製紙は5月、ダル・マット系微塗工紙としては最低緊度を達成した超嵩高微塗工紙『カントエクセルWB』を発売した。
『カントエクセルWB』は、同社のこれまでの嵩高商品『ユトリロネクスト』や『プラトンバルキー』で培った技術をフル活用し、業界で最も嵩高な微塗工紙の品質を確立、緊度0.58g／を達成した。さらに、塗工薬品を変更し塗工原紙の生産方法を工夫することにより、4色印刷に求められる平滑性を実現。坪量は70g／m²（紙厚120μ）、60.2g／m²（紙厚100μ）の汎用性の高い規格を常備している。
大王製紙では、軽量化を求める雑誌の本文用紙や、手肉感を必要とするMOOK誌などを用途として想定。販売量は当面、月間1,000tを見込んでいる。

（詳細は Future誌6月6日号 で）

大王製紙／個人情報保護ラベル原紙を発売

大王製紙は4月、個人情報保護ラベル原紙『プライバシータック』を上市した。「個人情報保護法」が4月1日から全面施行されたことを受けて新たに発売したもの。
『プライバシータック』は、一般的に“目隠しシール”と呼ばれる用途に使用するタック紙。3層構造になっており、上から順に、裏面を隠蔽処理した「アート紙」、「透明フィルム」、「剥離紙（青グラシン）」で構成されている。一度貼りつけてから剥がすと、上紙のアート紙のみが透明フィルムとの間にある擬似接着層から剥がれ、再度貼り付けることができなくなるため不正な開封を防止できる。また貼りつけた面にはフィルムが残り、情報の書き換えなどの改ざんができない。
さらに、通常ノーカーボン紙の発色文字の上に貼りつけた場合、粘着剤中の乳化剤・可塑剤成分の影響によって発色文字が退色して2〜3ヵ月後には判読困難となるが、同社品はノーカーボン紙の発色文字への影響が少ない粘着剤を使用し、退色スピードが非常に遅いという特徴がある。

（詳細は Future誌5月23日号 で）

リンテック／紫外線照射方式の道路標識システムを開発

リンテックはこのほど、岩崎電気および日本道路公団と共同で「紫外線照射標識システム」を新たに開発、去る3月19日に開通した館山自動車道(館山〜富津)終点の富津中央IC（千葉県富津市）手前に試験設置された。
道路公団が共通仕様を定める道路標識の照明には、蛍光灯などを用いた内部照明による「内照方式」と外部から光を当てる「投光照明方式」とがある。今回開発したシステムは後者だが、標識面に反射シートを使用した従来の可視光線反射タイプとは異なり、近紫外線（ブラックライト）の照射によって標識面自体が発光する世界初の新方式を採用している。
リンテックでは以前から、ブラックライトによる発光マーキングフィルム「オーロレインボー」をラインアップし、各種屋外サインやビジュアル演出、案内標識といった用途で全国展開している。
今回は同製品をベースに新たな素材開発を行うとともに、専用ブラックライトの開発、標識面〜照明機器間の距離や位置関係の最適化など、さまざまな条件で実験を重ねた結果、標識面の均斉度や輝度を良好に保ちながら、優れた視認性を発揮する新たなシステム設計に成功、夜間の視認性を検証するための標識システムとして試験導入された（3社共同で特許出願済み）。
今回の新システムは外部照明としてブラックライトを使用しているため、対向車線のドライバーが照明を直視しても眩しさを感じることがなく、安全性に配慮した製品設計となっている。
また、照明の反射角度を考慮して板面と照明器具の間隔を長距離確保する必要がないので、設置の際に地形や植木などの外部環境に左右されないほか、路側から照明するためランプ交換に際して車線規制の必要がなく、メンテナンスが容易。従来の内照方式と比較してイニシャルコストは半分以下となり、標識設備の軽量化も可能という。
開発した3社は今後、高速道や一般道の夜間における利便性と安全性の向上に寄与する道路標識として、このシステムの優位性を幅広く訴求し、認知度が高まるようさらなる改良・開発を重ね、全国的な導入促進を図っていきたい考え。

（詳細は Future誌5月30日号 で）

3月の紙・板紙需給／合計の国内出荷は5ヵ月連続でプラスに

日本製紙連合会の集計による3月の紙・板紙需給（速報）がまとまった。それによると、生産は紙が前年比＋2.1％の166万3,000t、板紙が同▲1.0％の103万6,000t、合計で＋0.9％の269万8,000t。また国内出荷は紙162万3,000t（＋1.8％）、板紙102万8,000t（▲1.0％）、合計265万2,000t（＋0.7％）となった。
春需の最盛期を迎えたこともあり、紙・板紙合計の国内出荷は5ヵ月連続で前年実績を上回った。ただし紙が10ヵ月連続の増加だったのに対し、板紙は3ヵ月連続の減少と対照的な荷動きである。一方、メーカー輸出は紙・板紙合計で▲22.1％の9万7,000tと大幅に減少している。在庫は同じく合計で194万5,000tとなり、前月比5万tの減少。うち紙は▲3万8,000t、板紙は▲1万2,000t。
＜紙＞　新聞用紙の国内出荷は、広告出稿の底堅い動きや愛知万博関連の需要に加え、輸入紙の減少から前年を上回った（＋2.7％）。また印刷・情報用紙の国内出荷はチラシ、パンフレット、通販カタログなど商業印刷向けの増加に、万博や個人保護法関連の特需も加わり、10ヵ月連続でプラスとなっている（＋1.3％）。
＜板紙＞　段ボール原紙の国内出荷は、前年が高水準（＋5.5％）だった反動や景気の鈍化から▲1.1％と前年を下回った。
一方、3月の速報をベースとした04会計年度の紙・板紙需給も併せて集計された。それによると紙・板紙合計の生産は3,087万t（前年度比＋0.9％）と2年ぶりに前年度を上回った。このうち、紙は1,883万t（＋1.8％）と2年ぶりにプラスに転じたが、板紙は1,205万t（▲0.5％）にとどまり2年連続の減少となった。
国内出荷は、紙・板紙計で2,975万t（＋1.2％）と生産同様、2年ぶりに前年度を上回った。このうち紙は、広告出稿や商業印刷向けの増加にオリンピック関連特需なども加わり、1,791万t（＋2.3％）と2年ぶりのプラスに転じたが、板紙は天候不順や地震などの影響を受け、1,184万t（▲0.4％）と3年ぶりに前年度を下回っている。
輸出は108万tと100万t台は維持したものの、前年度比では▲7.9％と2年連続で減少した。

（詳細は Future誌5月16日号 で）

日本製紙グループ本社／新会長に三好孝彦氏、新社長に中村雅知氏

日本製紙グループ本社は4月25日、三好孝彦代取社長の代取会長就任と中村雅知取締役の代取社長昇格を内定した。現代取会長の小林正夫氏は特別顧問に就任の予定。いずれも6月29日開催の定時株主総会終了後、正式に決定する。なお、これに伴い日本製紙でも現専務企画本部長の中村氏が代取社長に就任する。
新会長に内定した三好孝彦氏は1939年2月8日生まれ、福井県出身。66歳。61年東京大学経済学部卒、同年十條製紙入社、92年取締役−企画本部副本部長兼企画部長、93年日本製紙取締役−企画本部長代理、96年常務−企画本部長兼営業管理本部長、97年常務−石巻工場長、98年専務−石巻工場長、99年専務−情報用紙営業本部長、新聞用紙営業本部・洋紙営業本部統括、2000年専務−企画本部長、01年代取社長、同年日本ユニパックホールディング取締役兼任、02年同社代取社長兼任、04年日本製紙グループ本社代取社長兼任。
中村雅知氏は1941年2月3日生まれ、北海道出身。64歳。63年北海道大学工学部卒、同年十條製紙入社、98年日本製紙取締役−旭川工場長、2001年常務−旭川工場長兼勇払工場長、02年常務−企画本部長、03年専務−企画本部長、同年日本ユニパックホールディング取締役−企画・IR担当兼任、04年日本製紙専務−企画本部長、承徳プロジェクト管掌、同年日本製紙グループ本社取締役−企画・IR担当兼任。

（詳細は Future誌5月16日号）

王子製紙／豪州のFSC認証チップが初めて輸出

豪州・西オーストラリア州で自社植林プロジェクトを行う木材チップ生産輸出事業会社、APEC社（Albany Plantation Export Company Pty. Ltd.）はこのほど、FSCのCoC認証をSoil Association Woodmark社より取得した。
APEC社は、2000年に王子製紙と伊藤忠商事の2社で設立、01年より木材チップを生産し、02年から日本向けに木材チップ輸出を開始しているが、今回のCoC認証取得により、4月中旬よりFSC認証チップが王子製紙グループの工場に輸出される。これは豪州から輸出される初めてのFSC認証チップ。ちなみにAPEC社のチップ生産量は、01年度3万3,000t、02度年17万2,000t、03年度26万1,000tと増加し、04年度は32万tを見込んでいる。05年度は66万tの計画。
APEC社の主たるチップ原木は植林会社APFL（Albany Plantation Forest Company of Australia Pty. Ltd.）から供給されており、APFL社は昨年末にFSCのFM認証を取得している。今回のAPEC社のCoC認証取得により、同植林プロジェクトは、植林から伐採、チップ生産、輸出に至るすべての工程でFSC認証されたこととなる。
王子製紙はすでに海外で約14万haの植林を実施し、10年には30万haまで拡大する計画を立てている。APEC社のFSC認証取得はニュージーランドの PanPac社、SPFL社、そして関連会社のAPFL社に続く4社目で、今後は他の海外植林事業でも伐採開始時期に合わせて FSCを中心とした森林認証を取得していく予定。

（詳細は Future誌5月9日号 で）

大王製紙／秋田県との控訴事件で和解成立

大王製紙は4月20日、秋田県との預金証書返還本訴、同反訴請求控訴事件に関して和解勧告書を受諾した。同社の秋田進出中止に関わる県との訴訟の控訴審（東京高裁民事19部、岩井俊裁判長）で、今年2月に裁判所から大王側、秋田県側双方に提示された和解勧告書を受け入れたもの。これにより県と市の工場誘致以来足かけ17年、訴訟開始以来4年にわたり争われてきた秋田問題が事実上終結した。
今回の和解条項は次の2点。
1）大王製紙は、和解金として11億1,320万円を秋田県に支払う。
2）秋田県は、担保として預かっている大王製紙の定期預金証書6通（合計金額55億6,600万円）を大王製紙に返還する。
今回の和解について大王製紙では「89年の覚書締結以降、当社・秋田県が互いに協力して当社の秋田進出計画を進め、当社は経済情勢の厳しい中、誠実に秋田進出の準備を行い、一方、秋田県は約200億円をかけて埋立事業や工業用水道事業を行ってきた。当社は、東京高等裁判所の和解勧告の趣旨に鑑み、和解金を支払うことで、『実質勝訴』として本件訴訟を終結させることとし、東京高等裁判所に対して和解勧告を受け入れる旨回答した」としている。

（詳細は Future誌5月16日号 で）

三菱製紙／衛星画像を利用して植林地の生長量を計測

三菱製紙は東京大学生産技術研究所、国際航業と共同で、衛星画像を利用した植林地の樹木生長量計測システムを開発し、日本企業として初の実用化試験に入る。共同開発は03年2月から2年間の予定で行ってきた。
同システムでは、植林地の衛星画像から樹木の活性度（植生指数）を抽出し、植物生長モデルと組み合わせることで、植林地全体の樹木生長量を推定する。植物生長モデルは、植物が光合成により生長する様子を数式で表したもの。過去の樹木実測データや土壌、気象データを使ってモデルを補正することにより、精度を向上させた。
使用する衛星画像（Landsat）は解像度約30mで、一度に180�q幅の広範囲撮影が可能。従来は植林地の一部で実測した樹木生長量から全体を推定して伐採計画を立てていたが、同システムでは植林地内での変動を含めて面的に生長量を把握できるため、効率的な森林管理が可能になる。さらに同社では、CO2固定量算定システムへの展開も考えている。
同社によれば予備評価の結果、従来の実測法（±15％）に匹敵する生長量計測精度が得られており、今後、三菱製紙チリ植林地（面積約1万ha、FSC森林認証取得）を対象に同システムによる生長量計測を行い、伐採後の木材収穫量との比較を通して精度の検証とシステムの改良を行う予定。

（詳細は Future誌5月9日号 で）

中越パルプ工業／尾瀬の木道の廃材を紙にリサイクル

中越パルプ工業は、東京電力、（株）市瀬との共同により、東京電力が保有する日光国立公園・尾瀬に敷設されている木道の廃材を製紙原料としてリサイクルした『尾瀬の木道エコペーパー』を開発した。
尾瀬は、特別天然記念物および国立公園の中でも最も重要度の高い特別保護区に指定されており、東京電力は尾瀬の群馬県側のすべて、尾瀬全体の約7割の土地と尾瀬に連なる戸倉山林を所有している。尾瀬の木道は、尾瀬の湿原を保護するために敷設されたもので、総延長57�qのうちの群馬県側の約20�q(全体の約35％)が東京電力によって維持、管理されている。
木道の一部には、東京電力の社有林で森林保全のため間伐されたカラマツが使用され、10年周期で更新（年間約2�q）されている。これまでも木道の一部は木工品などにリサイクルされてきたが、大半は廃棄物として処分されていた。今回の紙へのリサイクルは、東京電力から中越パルプ工業へ「木道を紙製品としてリサイクルできないか」との問い合わせがあったことを受けて実現したもの。
中越パルプ工業は、地域環境の維持向上および資源の保護と有効利用という観点から協議を重ね、従来は廃棄されていた木道を同社能町工場の製紙原料の一部として活用することを決めた。古紙と森林認証材を混合することで、より環境に配慮した製品をつくる。リサイクルに当たっては、毎年架け替える約2�q（約170t）の木道を東京電力から製紙原料として購入し、紙製品として製造する。製品化された『尾瀬の木道エコペーパー』は、主に東京電力グループが使用するパンフレットや名刺などの印刷用紙として活用される。

（詳細は Future誌5月9日号 で）

巴川製紙所／新宮工場跡地に大型複合商業施設

巴川製紙所の新宮工場跡地に、大型複合商業施設「スーパーセンターオークワ南紀店」がオープンした。
同工場は95年7月に閉鎖され、工場跡地3万4,000坪については遊休地となっていた。その後03年9月にオークワに商業施設建設の目的で賃貸することとなり、このほど開店の運びとなったもの。
先頃開催されたオープニングセレモニーには巴川製紙所の井上善雄社長も出席、「新宮工場跡地がこのような素晴らしい商業施設に生まれ変わったことを大変嬉しく思うとともに、スーパーセンターオークワ南紀店を中心とした商業施設が地域経済の活性化や雇用機会の拡大という形で地元に貢献することを期待している」と挨拶した。

（詳細は Future誌5月9日号 で）

FSC認証の新規格／6月までに切り替え急ぐ製紙各社

FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）では、昨年10月1日から新規格を導入している。この新規格は、新たに認証を取得する場合は06年1月から、既存の認証取得の場合は07年1月から適用される。一方で旧規格を継続する場合には、これまでの認証木材繊維の最低配合率30％以上が、今年6月からは50％以上に引き上げられる。このため特に製紙メーカーでは、この5月末を期日として新規格に適応させるための準備を現在、急ピッチで進めているところが多い。
今回の新しい規格の主な変更点は次の5点にまとめられる。
1）FSC製品グループについて→従来は銘柄単位だったが、新規格では配合率や品質が類似したものを同一グループとする。つまり上質紙やPPC用紙などパルプ配合が同一の製品を一括してグルーピングすることになった。
2）FSCクレジットシステムの導入→使用した認証材量をクレジットとして保有し、1年以内の任意の時期に認証製品として転換できるシステムを導入した。例えば認証チップが40％、それ以外のチップが60％で上質紙を製造する場合、そこから作られる製品のうちの40％に相当する量について、FSCのラベルが付けられる。つまり100の認証チップを購入すれば、期間をずらしても当該量に相当する100の認証製品を作ることができる。ただし同製品グループには、年間を通じて10％以上のFSC認証材を使っていなければならないという条件がある。
3）認証材以外の木材を管理する規格設定→原産地を確認しなければならないことに加え、次の事項を除外した非認証材の調達が求められる。○伝統的／市民権が侵されている地域の材　○高保護価値森林からの材　○遺伝子組み替え材　○違法伐採材　○他用途に転換された天然林材（いわゆる植林その他の用途に転換される目的で大規模に伐採された天然林＝この項は新規に規定された）
4）リサイクル材料に関する規格→他のラベリングとの整合性を考え、リサイクル材料を認める。ただし、それは市中回収古紙に限る（その証明が必要）。つまり市中回収古紙100％使用して製品を作った場合、「FSC Recycled」のラベルを付けることができ、認証材に準じた扱いになる。
5）新しいラベルの採用→今まで認証材を「30％以上使用」と表示していたラベルが、「Mixed Sources」と表示されたラベルに変更される。

（詳細は Future誌5月16日号 で）

日本製紙連合会／紙パルプ経営者懇談会と統合

日本製紙連合会（三好孝彦会長）と紙パルプ経営者懇談会（鈴木正一郎会長）が、6月1日付で統合される。存続団体は製紙連。紙パ経営懇が果たしていた機能・役割は、製紙連の中に新たに設けられる「労務部会」に引き継がれる。
紙パ経営懇は1949年、組合運動の先鋭化を背景に「労使問題について会員相互の意思疎通を図り、連絡を密にすること」を目的に設立された。当時は労使関係の安定化が経営の最重要課題だったことから、いわゆる業界団体的な活動を行う組織（製紙連）とは別個に位置づけられていた。これは紙パ産業固有の事情というより、当時のわが国産業界に共通するスタイルで、その大本が旧経済団体連合会（経団連＝業界問題一般）と旧日本経営者団体連盟（日経連＝労使問題専管）という二つの財界組織だった。
しかし経済成長期からバブルの崩壊を経て、今日の低成長期を迎えるのと歩調を合わせて労働運動が穏健化するにつれ、労使問題は必ずしも経営の最優先事項ではなくなってきた。数ある経営問題の一つという位置づけに変わったのである。
その象徴が、3年前に経団連と日経連が統合して発足した日本経団連だ。これを機に、各産業界においても並立する業界組織を一本化する動きが相次ぎ、現在では労務関係部門が独立して業界活動を行っている業種の方が、少ない状況となっている。
その意味で今度の統合を一言で言えば時代の流れ、である。製紙連では当面の統合効果として、次の点を挙げている。
(1) 日本経団連から紙パ産業への窓口が一元化でき、加盟会社への通知・連絡・徹底事項が一体的に処理できる。
(2) 経産省など関係省庁からの安全関係業務の一元化が図れる。
(3) 情報の共有化などによる業務の効率化、経費の節減が期待できる。
(4) 事務局の一体化により、それぞれの視点から改善が図れる。
紙パ経営懇の会員は現在、一部会（大手）14社、二部会（中堅）23社の計37社。ほとんどが製紙連の会員でもあるが、東京製紙、興陽製紙、トキワ、福山製紙の4社（いずれも二部会）は製紙連非加盟。一方、製紙連会員のうち経営懇に加盟していないのは興亜工業、大和板紙、東邦特殊パルプ、兵庫製紙、富士写真フイルム、大竹紙業（7月1日付で親会社の三島製紙と合併）の6社。

（詳細は Future誌5月16日号 で）

レンゴー／ユーパックへの出資比率を引き上げ

レンゴーはこのほど、ユーパックへの出資比率を15％から49％に引き上げた。ユーパックの親会社であるユーテックから株式を購入し出資比率を高めたもの。
ユーパックは、シャープの有力な協力会社であるユーテックグループの段ボールメーカー。レンゴーは、ユーパックとの関係を強化しグループの業容拡大を図る考え。
＜ユーパックの概要＞
○本社所在地…三重県亀山市関町白木一色字山田646−7
○代表者…南　晴康代取社長
○資本金…2,000万円
○主要株主…ユーテック51.0％、レンゴー49.0％
○事業内容…段ボール箱、液晶用トレーの製造販売
○04年度売上高…66億円
○従業員数…87名（04年末現在）段ボール全25工場でISO 1401の認証を取得　また同社ではかねてISO 14001認証の取得を進めているが、すでに取得済みの14段ボール工場に続き、4月1日付で新たに恵庭、旭川、青森、郡山、東京、千葉、新潟、長野、和歌山、防府、鳥栖の11工場が認証を取得、段ボール全25工場での認証取得を完了した。これによりレンゴーは、利根川事業所、金津事業所、八潮工場を含め、段ボール25工場と製紙2事業所および1工場でISO 14001の認証を取得したことになる。
また、5月には紙器の桂工場が同認証を取得する予定で、さらに尼崎工場と淀川工場は05年度中、残りの紙器工場と武生工場は06年度中の取得を計画している。

（詳細は Future誌5月9日号 で）

大王製紙／ノーカーボン紙の平判断裁品を上市

大王製紙は3月から、ノーカーボン紙『ニューマイクロペーパー』平判の品揃えとして、新たに断裁品（全72規格）を追加している。
これまでノーカーボン紙平判の品揃えはA判、4/6半裁判、菊判の3サイズだけだった。しかし印刷会社では原寸のまま印刷することはないため、大半は流通会社が半裁、四裁、八裁して納品していた。そこで大王製紙は、工場（日本情報用紙化工）で断裁して製品化し、寸法精度の高いオリジナル規格として、新たにA判半裁、A判四裁、4/6判八裁の販売を開始したもの。
また上市に当たっては、入り数も通常の半分にすることで、最近高まっている小ロット、短納期の要望に応えるようにした。併せて、印刷会社の使用量に応じた「キャッシュバックキャンペーン」も実施。同社では、断裁品の販売量を月間1,000tと見込んでいる。

（詳細は Future誌5月9日号 で）

中段工が愛知万博に出展／遊び心あふれる段ボール作品を多数展示

中日本段ボール工業組合（＝中段工、堀真典理事長）は、組合員から募集し1・2次審査を経て入賞した遊び心のあふれる段ボールを使用した作品を愛知万博（愛・地球博）で展示した。同博の遊びと参加ゾーン「モリゾー・キッコロメッセ」（長久手会場）にある名古屋商工会議所の出展パビリオン「モノづくりランドシンフォニア」の一角に、開幕から1ヵ月の期間限定で出展したもの。
モノづくりランドシンフォニアは、“見て、触れて、感じて、キラリと光る技術力。”をコンセプトに、中小企業各社の優れた技術力・開発力によってつくられた遊具や不思議な花や昆虫を展示する、遊びと学びの参加型パビリオン。中小企業単独では難しいと考えられていた国際博への参加を、出展者・協賛者をはじめとする地域の総力を結集することによって実現した「協働のパビリオン」である（写真）。
開催地元である中部地域の企業や団体が、世界規模の国際博において単に見る側に甘んじるのではなく、自分たちも参加する側に回る、という意思を表明。これは、自らの企業活動を「モノづくりランドシンフォニア」という物語の中で、光り輝く存在としてアピールしたいという欲求の表れでもある。
作品を出展した組合員名は次の通り（50音順）。
▽浅野段ボール▽伊藤段ボール▽エーワンパッケージ▽刈谷紙器▽クラウンパッケージ▽日本紙工業▽日本パッケージ▽サクラパックス▽昭和包装▽ネオパック▽橋本紙器製作所
また、同パビリオンの「遊びのへそ工房」では、名古屋モウルドがリサイクル体験として、溶解された古紙を花の模型に成形する参加型モノづくりの場を提供した。

（詳細は Future誌5月9日号 で）

竹尾ペーパーショウ 2005／10チームが10色のカラーで競演

竹尾は4月14〜16日の3日間、東京・青山のスパイラルガーデン＆ホールで「TAKEO PAPER SHOW 2005」を開催した。多彩な展示やファインペーパーの新製品紹介、紙製品の販売に加え、シンポジウム、第4回目を迎えたデザイン史研究論文・デザイン評論の表彰式など盛りだくさんの催しで、過去最大だった04年と同数の1万8,000人に上る来場者で賑わいを見せた。
第40回の節目となった今年のメインテーマは、1階スパイラルガーデンを使用した『Color in Live（カラーインライブ）』。これは、日本を代表する10のクリエイターチームが10色のキーカラーの中からそれぞれ一つの色を選び、そこから発想した作品を制作するというもの。
中には「竹尾ペーパーチョウ」とか「青山銀蝿」など笑いをそそるような作品名もあるが、各チームとも真剣勝負で思いっきり遊んでおり、来場者を惹きつけていた。見方を変えれば資生堂、ソニー、電通、博報堂など日本を代表するインドストリアルデザイン部門を擁する企業同士のデザインコンペ、もっと言えば発想の斬新さを競う華やかなバトルのような趣きで、秀逸な企画だった。
一方、3階のスパイラルホールでは『Color＋S（プラス・スキル）』と題した展示が行われた（写真＝5頁）。こちらはカラーファインペーパーを使用し、デザインに印刷的なギミックを加えて新しい表現世界を目指していこうという果敢な試み。「+S」はSkillを極めることを意味している。
ここでは著名なクリエイターと印刷技術チームがタッグを組み、感性と技術のせめぎ合いの中で生み出される作品にプレゼンテーションの場を提供した。「クリエイターの自由な発想を印刷でどこまで再現できるか」「先端の印刷技術をクリエイターはどう生かしきるのか」――いわば理論と実践、アートとテクノロジーを融合させる試みである。
なお展示会初日には、恒例のデザイン史研究論文・デザイン評論「第4回竹尾賞」の表彰式が行われた。その冒頭、竹尾稠社長が「長年お世話になっているグラフィックデザイン協会の方々に、何か恩返しできないかと考えて始めたのがこの竹尾賞であり、早くも4年目を迎え大変嬉しく思っている。しかし、この賞自体が未だ産声の域を脱していない。そこで、より多くの方々に興味を持っていただこうと、今回からデザイン評論、批評という分野にまで裾野を広げた。これらの分野で、確固としたスタディフィールドが築き上げられることを願っており、当社がその支援をさせていただくことを誇りに思う」と挨拶。
続いて表彰状と副賞の授与が行われた。

（詳細は Future誌5月9日号 で）

シオザワ／ユーザー向けのペーパースクールを開講

シオザワは5月24日、東京・京橋の京橋プラザでユーザー向けのペーパースクールを開講する。受講無料（先着順）。
以前にシオザワの営業担当者が、顧客に個別の社員向け勉強会を開いたところ好評だったことから、今回のスクール開講となったもので、内容は印刷会社や出版社新入社員のほか、はじめて資材や営業の担当になる人向けになっている。。
スクールでは、シオザワの担当者が音と映像を使ってわかりやすく説明し、質疑応答も行う。具体的には、印刷用紙の種類、規格、寸法、目といった基本知識から、流通システムや再生紙などについても解説する。今回は「基本編」だが、今後は中級編や応用編へとステップアップしていく予定。問い合わせはペーパースクール事務局（電03−3551−6201　F03−3553−7197）まで。

（詳細は Future誌5月9日号 で）

岡本／北越製紙の製品展示会が盛況

岡本は去る4月18〜20日の3日間にわたり、同社本店において「（株）岡本 商品見本展示会〜北越製紙フェア〜技術と環境の北越製紙展」を開催、大勢の入場者で賑わった。北越製紙の3大製品群である洋紙・白板紙・特殊紙の各分野にわたり、実際にその用紙が使われている書籍や雑誌、印刷物などの実物見本を豊富に展示して、それぞれの特徴や長所をPR。また営業マンが会場内にくまなく配置され、来場者の質問に答えたり製品の説明に当たった。古紙と再生プラスチックを混ぜて成形した「Eペレット」の製品例や高機能特殊紙製品を展示した長岡工場の抄造品コーナーはじめ、「オメガマット」（軽量ダルコート紙）、「オメガグロス」（高グロス軽量コート紙）、「オメガソフト」（嵩高軽量マットコート紙）といったオメガシリーズやA2ダルコート紙の新製品「デルタミューネオス」など各種の印刷用紙、および両面コートのカード「ベルネージュ」や「ノーバックW」、両面コートアイボリー「パーフェクトW」といった白板紙製品を所狭しと展示し“品質と品揃えの北越製紙品”をアピールした。
今回の岡本による北越製紙の商品展示会は、3日間で約570名の入場者を数え、盛況裡に終了した。

（詳細は Future誌5月16日号 で）

製紙産業景況感調査1〜3月期／高まる原燃料コスト増への懸念

日本製紙連合会の集計による1〜3月期の景況感調査がまとまった。今回は2月1日付で理事・監事会社24社の社長宛てに調査票を送付、同月末までに回収した全社の回答を集計している。
1月の紙・板紙国内出荷は前年同月比＋0.4％と、前四半期（＋1.2％）に比べれば低いものの底堅い伸びを記録した。ただし紙が＋1.3％と比較的高い伸びを示しているのに対し、板紙は▲0.8％と前年を下回る水準である。品種別に見ると、紙では堅調な商業印刷需要を受けた印刷・情報用紙が＋2.1％となったほか、新聞用紙も広告出稿などの増加から＋2.2％と高い伸びを示している。対照的に板紙では、主力の段ボール原紙がビール・発泡酒における12月の駆け込み需要の反動減から▲0.7％となり、紙器用板紙も▲1.5％と低調だった。
こうした中で実施された今回の調査は、「出荷」が紙でやや不振、板紙で不調感の強い状態となった。また「在庫」は紙がやや過剰、板紙がかなり過剰。「稼働率」は紙でやや能力過剰、板紙では能力過剰感が強い。「収益・業況」では紙がやや不振だが、板紙は悪い状態にある（板紙のBSIは前回の±0から−50へと大幅に悪化）。全体としては板紙の不振が目立つが、紙の景況感も前期に比べて悪化している。
来期（4〜6月期）の収益・業況については、紙はわずかながら悪化（−7）、板紙はやや好転する（＋25）と見ている。このように判断する要因として紙・板紙ともにコスト増が懸念されており、紙では16社中13社が「原料コスト増」、10社が「エネルギーコスト増」を見込んでいる。板紙についても「原料コスト増」と「エネルギーコスト増」を見込む向きが各4社と多い。

（詳細は Future誌4月4日号)

中越パルプ工業と三菱製紙／合併比率は1：0.555と決定

注目されていた、中越パルプ工業と三菱製紙の合併比率がこのほど決定した。両社は今年10月1日を期し、“対等の精神で”合併することで合意している。この精神を踏まえ、両社取締役会において合併比率を協議・議決のうえ覚書を締結した。
合併比率は中越パルプ工業の1に対し三菱製紙は0.555となる。つまり三菱製紙の普通株式1に対し、中越パルプ工業の普通株式0.555を割り当てる。三菱製紙が保有する自己株式については、割り当て交付しない。
この比率の根拠について、両社によれば「中越パルプ工業はみずほ証券を、三菱製紙は三菱証券を、それぞれ第三者機関として選定し、合併比率の算定を依頼した。その算定結果を参考に両社間で協議のうえ、決定した」としている。そして「みずほ証券の算定は、市価株式方式、DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）方式、および類似業種比較方式による分析結果を総合的に勘案して算定している。また三菱証券は市場株価方式、DCF方式および時価純資産方式による分析結果を総合的に勘案して算定」したとしている。専門用語で分かりにくい部分もあるが、いずれもM＆Aなどの際に使われる方式だ。
合併によって発行する新株式数は、普通株式で1億8,073万8,403株。ただし05年3月28日現在、三菱製紙の発行済み株式総数から、同社が保有する自己株式の数を控除した株数に基づくものとなっている。なお合併交付金は支払わない。

（詳細は Future誌4月18日号 で）

リンテック／新中期経営計画を策定

リンテックはこのほど、2005〜07年度の3ヵ年を対象とする中期経営計画（計画名称：LIP212）を策定した。同社は先の第4次中期経営計画（03〜05年度）で、「グローバリゼーションの推進」「生産体制の再構築」などの重点課題に取り組んできた。この間、日本経済の回復基調という背景もあり、計画2年目にして当初の目標をほぼ達成できる見込みとなったことから、次の経営目標に向け新たなスタートを切ることにしたもの。
新中計では、“イノベーション”をキーワードに経営資源の最適化（より成果の出る仕組みの構築）を図り、また良き企業市民として広く社会に貢献することで、将来にわたって誰からも評価される、力強い躍動感あふれる会社へと発展することを目指している。
具体的には以下の重点課題に取り組み、最終年度となる08年3月期には連結売上高2,100億円、連結経常利益200億円の達成を目指すほか、10％以上のROA、11％以上のROEを目標に掲げている。なお計画名称の「LIP212」は、「LINTEC Innovation Plan」の頭文字と、最終年度の連結売上高目標2,100億円の“21”および同経常利益目標200億円の“2”を組み合わせたもの。重点課題は次の通り。
1．事業構成・体質の変革
(1) 成長分野への積極的投資／○LINTEC KOREA INC.の操業開始（05年下期）○愛媛加工所（愛媛県新居浜市）の操業開始（同）○表面改質分野の強化
(2) 新市場開拓と新製品投入によるトップシェアの維持・拡大／○顧客・市場ニーズに応えるモノづくりとサービスの提供○環境配慮型製品など開発技術力を背景とした差別化製品の開発・投入○川上、川下業者とのアライアンスによる新製品の開発・投入
(3) 生産革新による原価低減と品質の向上／○新生産方式の導入、新原材料の探索・開発○生産効率・工程歩留りの向上○最適生産拠点への生産品目の集約
(4) 業務の合理化による原価低減／○受発注・計画業務の見直しと業務統合○アウトソーシングの活用○IT化の一層の推進
2．研究開発力の強化と効率化
(1) 独創的市場牽引型製品の開発　(2) 顧客の求める技術テーマ解決のスピードアップ　(3) 既存製品のコストダウン処方確立
3．グローバル展開の強化
(1) 成長が見込まれるアジア市場への生産・販売拠点の展開強化　(2) グループ経営の充実
4．人的資源の育成
(1) 計画的人材育成プログラムの強化　(2) 進路選択制度の導入
1．CSRを根幹に置いた企業経営の推進…CSR委員会と六つの下部委員会を組織横断的に機能させ、CSRを強力に推進する。

（詳細は Future誌4月25日号 で）

日本製紙／鈴川工場と富士工場を統合

日本製紙は4月1日付で、鈴川工場と富士工場を統合する。統合後の名称は「富士工場」とし、安全衛生管理室、技術環境室、事務部、鈴川製造部、富士製造部、工務部、原材料部を置く。
鈴川工場と富士工場は、ともに静岡県富士市内に立地しており、これまでもパルプを相互融通するなど操業体制の一元化を進めると同時に、管理・間接部門でも組織統合と業務の集約を図ってきた。同社では今回の統合により、さらに両工場の組織・機能を簡素化し、運営の一元化を図る考え。

（詳細は Future誌4月4日号 で）

王子製紙／環境達成目標値改定で海外植林は1.5倍に拡大

王子製紙はこのほど、『環境行動計画21』の環境達成目標値を改定した。
同社の『環境行動計画21』は、10年度を達成年度として環境行動の具体的な数値目標を示したもので、97年に制定された。目標値改定は、制定から8年を経てグループ編成が変化したことや、CSR（企業の社会的責任）が問われる時代となったことを踏まえて行ったもの。今回の改定では、海外植林面積の目標値を従来目標に対して1.5倍に拡大し、化石エネルギー原単位の対90年度 削減率も2倍に強化する。 改定のポイントは以下の3点。
○97年の制定時は王子製紙の17工場を対象としていたが、王子製紙単独の目標ではなくグループ全体の目標とする。
○海外植林面積の10年度目標を、20万haから30万haに拡大する。30万haの植林地からは 乾燥重量換算で年間270万tの木材原料が収穫される予定。このうち一部は現地の王子製紙グループ会社によってパルプ化される。
○10年度の化石エネルギー原単位削減目標を強化し、さらにCO2排出原単位削減の目標を 設定。 97年の制定時は10年度までに90年度比で10%削減を目標としていたが、 20％削減に強化する。CO2排出原単位削減目標については10年度の化石エネルギーからのCO2排出原単位を 90年度比で20%削減する目標を打ち立てた。美瑛社有林がSGEC森林認証を取得
また王子製紙は3月24日、北海道の美瑛社有林（約3,152ha）で SGEC森林認証を取得した。上稲子社有林 （静岡県芝川町、210ha）、扶桑社有林（和歌山県本宮町、645ha）に続く3件目のSGEC森林認証取得となる。
美瑛社有林のある美瑛町は、北海道のほぼ中央に位置する大雪山連峰 美瑛岳の裾野にある。同社有林は明治の入殖時代より伐採が行われ、天然林の広葉樹 （カバ類・ミズナラ・ヤチダモなど）、針葉樹（トドマツ）ともに天然更新がよい。また、林床がササに覆われた更新のよくない林分でも樹下植栽（アカエゾマツ）を実施するなど、天然林施業を主体とした施業体系を採用し、トドマツなどの人工林 については自然力の活用も視野に入れた複層林化に向けて取り組んでいる。同社有林の特徴は林道・作業道網が広範に整備されていることで、集約的な施業が必要な人工林区域に限らず天然林区域にも巡回道が設置されいる。森林施業を効率化すると同時に動植物のモニタリングにも役立ち、生物多様性を維持しやすくしている。

（詳細は Future誌4月18日号 で）

大王製紙とAPPグループ／中国で生理用品の合弁会社設立

大王製紙はAPP中国を擁するシナルマスグループの1社と共同で、中国・蘇州市に生理用ナプキンの製造・販売を目的とする合弁会社を設立する。合弁相手はシナルマスグループ（本社：インドネシア）の中で中国を統括する役割を担う金光紙業（中国）投資有限公司。同社が60％、大王製紙が40％出資する。製品は日本と同じブランド名の『elis』シリーズとなる見込み。
金光紙業投資は、中国における紙パルプおよび家庭紙のトップメーカーである金紅葉紙業のほか、金東紙業（江蘇）、寧波中華紙業などの有力メーカーを子会社に持つ。大王製紙は、同社をパートナーとすることで中国における衛材をはじめとする加工品事業の確固たる拠点を作りたい考え。
新会社は05年4月中に設立して江蘇省蘇州市にある蘇州工業団地（蘇州インダストリアルパーク）内に製造工場を設置する。当初の従業員は300名弱を予定しており、大王製紙からも人材を現地に派遣する。大王製紙の持つ商品開発力、マーケティング・製造・品質管理などのノウハウと、金紅紙業の持つ中国での販売力を相互に補完し合うことで競争力を高め、先行する他の外資系メーカーの牙城の一画を切り開きたい考え。販売開始は06年上期を予定しており、3年後に40億円の売り上げを目指す。
大王製紙によれば現在、中国における生理用品の対象人口は約3億6,700万人（日本は約2,900万人）に上ると見られ、日本の12倍以上の規模がある。年間数量は約403億枚で、こちらは日本の約5.4倍。両者のギャップの理由は、中国ではまだナプキンの普及率が低いためで、中国全体の推定普及率は43％という。金額ベースの市場規模は日本の約3.1倍に相当する約2,600億円。
新会社の製造拠点となる蘇州工業団地は、上海からも200�q以内と地の利がよく、ともに中国屈指の巨大マーケットがある、いわゆる華東地区（上海市、江蘇省、安徽省、浙江省）内に所在している。同地区の生理用ナプキン普及率は約59％と高い。

（詳細は Future誌4月18日号 で）

レンゴー／再雇用制度を拡大

レンゴーは4月1日から、定年退職者を対象とした再雇用制度の対象年齢を65歳まで引き上げた。
同社は01年4月から定年後の再雇用制度を導入しており、すでに62歳までの再雇用制度が定着している。当時は定年退職者の増加による世代交代期にあり、技術や技能の継承と同時に厚生年金受給年齢の引き上げに対応する狙いがあった。そして今回、06年4月に施行される高年齢者雇用安定法の改正を受け、今春の賃上げ・一時金交渉時に再雇用制度の見直しをテーマの一つとして労使協議を実施し、合意に至ったもの。
新制度では、改正法が定める高年齢者雇用確保措置として、継続雇用制度の導入を選択。従来、同社の再雇用制度は「本人が希望し、かつ会社が必要と認めた場合」にのみ再雇用を認めていたが、新制度では健康上の理由がある場合を除いて、希望者は原則全員を再雇用する。また労働組合からの要望を入れ、実施時期は改正法施行より1年早い05年4月とした。対象年齢も、改正法では13年度までに段階的に引き上げるという考え方だが、レンゴーは一気に65歳まで引き上げる。再雇用期間の職務は原則として定年時と同じ職務とし、勤務はフルタイム勤務とする。さらに今後は短時間勤務や隔日勤務など、多様な勤務体制も視野に入れて労使で検討していく方針だ。再雇用期間の賃金については、厚生年金や雇用保険の社会保険給付を加算したうえで、定年時の年収の約5割の水準に設定した。なお管理職の再雇用制度については、別途見直しを検討中。

（詳細は Future誌4月18日号 で）

レンゴー／段ボール子会社の設備を再編

レンゴーの100％子会社で、段ボールおよび段ボール箱を製造販売する園芸資材センターはこのほど、コルゲーターを休止し製函設備を増強する。レンゴーは、園芸資材センターをケースメーカーに特化し、レンゴー松山工場の高知地区製函工場として位置づけていく考え。
レンゴーは自社およびグループ会社の統合・再編を進めており、今回の決定はその一環。四国地区における拠点の統廃合により、需要量に見合った設備能力、生産体制を構築していく。
＜園芸資材センターの概要＞
○所在地…高知県南国市前浜834
○代表者…平野公一社長
○資本金…2,000万円
○04年3月期売上高…6億200万円

（詳細は Future誌4月11日号 で）

レンゴー／大和紙器・神奈川工場の土地を売却

レンゴーは、連結子会社の大和紙器・神奈川工場が営業していた土地を住友不動産と住友商事に譲渡した。物件の引き渡しは8月末までに完了する予定。
大和紙器の神奈川工場はレンゴー所有地（神奈川県茅ヶ崎市矢畑）で営業していたが、その土地の一部が神奈川県に収用されたため、すでに3月1日付で神奈川県足柄市に移転している。
譲渡する土地は、面積1万5,506m²、帳簿価額3,800万円、譲渡価額59億円。なおレンゴーは、売却益約55億円を特別利益として06年3月期に計上する予定。

（詳細は Future誌4月25日号 で）

日本製紙／九州の社有林すべてでSGEC森林認証を取得

日本製紙は3月24日、九州に所有するすべての社有林で、SGEC森林認証を取得した。03年12月に国内で初めて取得した北山社有林（静岡県富士宮市、670ha）に続き、今回は九州地区の社有林計1万8,317haで認証を取得した。
日本製紙は社有林を経営林と環境林に区分しており、九州地区の社有林のうち8割はスギ、ヒノキ、シイ、カシなどの経営林。残り2割は広葉樹の二次林で比較的樹齢の高い木が多いことが特徴。今回の取得は、スギやヒノキの生育状況が良好であること、また適度な間伐と森林の生長量を考慮した収穫を実施していることなどが評価された。さらに近年低迷している日本の林産業において、積極的に木材市場を開拓し、間伐材などの低質材の有効利用を進めている努力も認められた。
日本製紙は08年までに国内外すべての自社林で森林認証を取得することを目標に掲げており、約9万haの国内社有林のうちすでに取得済みの北山社有林、九州地区社有林に続き、05年度には北海道に所有するすべての社有林（約4万4,000ha）を対象にSGEC森林認証の取得を進める計画。

（詳細は Future誌4月18日号 で）

王子製紙／木材由来パルプからオリゴ糖を生産

王子製紙はバイオ技術をもとにパルプの酵素処理などの独自製法を開発し、このほどオリゴ糖の一種である新規キシロオリゴ糖を生産することに成功した。自社所有する森林資源の高度利用の一環で、同社はこれまでもユーカリ葉エキスの抗菌作用や、おむつかぶれ抑制作用などの生理作用をもとにした製品開発を進め、またパルプ漂白やリグニン分解に関与する酵素の研究開発を行ってきている。
今回は本格的なキシロオリゴ糖の製造販売を目指し、年産10t規模の中間プラントを米子工場（パルプの酵素処理設備など）と、同社系列の王子コーンスターチ千葉工場（キシロオリゴ糖の精製粉末化設備など）に建設し、すでにサンプル供給を開始した。
オリゴ糖はブドウ糖など単糖が数個繋がった糖のことで、腸を調整する働きがある。「オリゴ」とは「少ない」という意味。体内の消化酵素では分解されにくく、食物繊維と似た働きをする。オリゴ糖が腸の調子を整えるのは、腸まで届いてビフィズス菌をはじめとする腸内の善玉菌の栄養になり、善玉菌を増やすから。善玉菌が増えると排泄がスムーズになり、悪玉菌の活動を抑える。またその中でもキシロオリゴ糖は、現在知られている限りではビフィズス菌を増やすのに最も効果が高いと言われており、耐酸性、耐熱性、分解困難などの特徴を持ち、他のオリゴ糖に比べ20分の1以下の摂取量で同等の効果が得られるとされている。
王子製紙が今回生産に成功したキシロオリゴ糖は2種類あり、キシロース分子と呼ばれる分子が平均5個繋がり平均鎖長が5の「NX5」と、平均鎖長10でキシロース分子が平均10個繋がった上にウロン酸を有しているものを「UX10」と呼ぶ。この酸の付いているタイプは他のキシロオリゴ糖にはないもの。NX5は現在上市されているオリゴ糖より鎖長が長く、植物繊維性が高い。
なお従来のオリゴ糖は、キシロース分子が2〜3個繋がったものだが、同社開発のキシロオリゴ糖はキシロース分子が平均5個以上繋がったものとなっている。またUX10の方は他のオリゴ糖に見られないユニークな構造をしており、整腸作用以外にも多くの生理作用を発揮する。
いずれも酸・熱・消化酵素に対して安定であり、同社では現在この生理作用を活かした食品や化粧品の素材としての開発研究を進めている。NX5、UX10ともに厚生労働省の食品製造認可を得ており、安全性試験もすでに終了している。
王子製紙ではUX10の整腸作用以外の機能・効果について、今秋に開催の日本生化学会などで順次報告する予定。そして現在の研究成果をもとに、できるだけ早い時期に製品化に漕ぎ着けたい意向だ。

（詳細は Future誌4月4日号 で）

中越パルプ工業／DBJから「環境配慮型経営促進事業」で融資

中越パルプ工業は日本政策投資銀行（DBJ）が進める「環境配慮型経営促進事業」融資制度の最上位ランクを適用され、優遇金利での融資を受けた。
DBJではかねてから、製紙業における環境配慮型経営のさらなる促進が、わが国環境対策のレベルアップにつながると評価しており、「製紙業は、原材料である木材の確保という点で持続可能な森林管理の在り方に大きな影響を与えるとともに、古紙リサイクルという重要な資源循環機能を担っている。製紙業界における環境配慮型経営の進展は、温暖化対策や循環型社会の形成、水資源対策など多くの側面で、わが国の環境対策のレベルアップにつながることから、積極的に支援していく」との態度を表明している。
そして今回、適用を決めた中越パルプ工業については次のように評価している。
「同社は富山県などに工場を有する総合製紙メーカー。資源・エネルギー消費などの環境負荷が相対的に大きい製紙業の中で、製造工程における『七つのリサイクル』を推進し、IN（投入）とOUT（排出）を小さくすることで環境負荷低減に取り組んでいる点に特徴がある。
特に省エネルギー設備や新技術の導入、日常のエネルギー管理強化、黒液エネルギー転換効率の向上に努めるなど、地球温暖化抑制に向けた各種の取り組みは特筆に値する。また、新ボイラ設置やパルプのECF化推進などの設備投資を計画する際、経済・環境の両側面から詳細に検討している点も同社の特徴」。
中パは1993年に「環境に関する方針」を策定、年度ごとに重点政策を掲げ、その成果や進捗度を「環境報告書（ENVIRONMENTAL REPORT）」にまとめ公表している。CO2削減や省エネの推進、産廃の削減、森林資源の有効利用、古紙使用量の拡大、有害物質の自主管理などを積極的に推進し、二塚（00年10月）・川内（00年12月）・能町（01年3月）の全工場でISO 14001の認証も取得している。

（詳細は Future誌4月18日号 で）

日本製紙ケミカル／食塩電解事業から撤退

日本製紙グループの日本製紙ケミカルは、06年3月末をもって食塩電解事業から撤退する。
日本製紙ケミカルの食塩電解事業は、1961年に旧山陽パルプ（現日本製紙）岩国工場で食塩を原料として塩素、苛性ソ−ダの生産を開始したのが始まり。以来、国内の紙・パルプ工場では唯一、自家生産の優位性を発揮してきた。
一方紙・パルプ業界では、環境対策強化の一環としてクラフトパルプ製造設備のECF化が進み、日本製紙岩国工場も06年1月にECF化設備へ切り替えることが決まった。また国内における液体塩素需要は、93年から03年までの間に年率約2％で市場が縮小している。このような状況下、岩国工場のECF化により余剰となる液体塩素の販路を新規開拓するのは極めて困難と判断し、食塩電解事業からの撤退を決めたもの。同社がスーパークロン（塩素化ポリオレフィン）の製造に引き続き使用する液体塩素は、外部から購入する予定。

（詳細は Future誌4月11日号 で）

日本紙パルプ商事／企業行動憲章を制定

日本紙パルプ商事はこのほど、CSR推進のため「日本紙パルプ商事企業行動憲章」を制定した。
同社の社是「自利利他」の精神がCSRに通じるとの考えから、これまで培った価値観を認識し実践していくための指針として定めたもの。行動憲章では、法令の遵守のほか企業倫理、社会規範に則った行動、自由かつ公正な企業活動など10項目の行動指針を開示し、その実践を内外にコミットしている。併せて、役員と従業員の日常業務遂行のあり方を定めた「日本紙パルプ商事役職員行動基準」も制定した。
なおCSRの推進に際し同社では、重点課題として次の4つを掲げている。
○コンプライアンスの徹底
法律にとどまらず社内諸規定やルールはもちろん社会的な常識や良識など、いわゆる社会規範を遵守。
○自由で公正な取引の徹底
経済活動の基本秩序として、当社ではこれを最重要規範の一つと位置づける。
○環境保全
ISO 14001認証取得企業として、当社の環境方針に基づき環境保全活動を行う。
○リスク管理の徹底
予想されるリスクを洗い出し、予防策と対応策を取りまとめる。

（詳細は Future誌4月25日号 で）

ジェーピーホームサプライ／ジェーピー・サービスと合併

日本紙パルプ商事の家庭紙事業子会社、ジェーピーホームサプライは4月1日付でジェーピー・サービスと合併し、新生「ジェーピーホームサプライ」として新たにスタートを切った。
合併に伴い、旧ジェーピー・サービスは「ジェーピーホームサプライ関西営業所」に名称を変更、これによりジェーピーホームサプライは東西に拠点を持つことになる。
＜ジェーピーホームサプライ＞
〒103−0015　東京都中央区日本橋箱崎町1−7 千歳ビル　電話03−3639−1991　FAX 03−3639−1031
＜ジェーピーホームサプライ関西営業所＞
〒541−0048　大阪府大阪市中央区瓦町1−6−10 JPビル　電話06−6233−6446　FAX 06−6203−2287

（詳細は Future誌4月25日号 で）

FSC認証／国内のCoC認証取得は226事業所

FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）による森林認証制度は、わが国でも徐々に浸透し てきており、05年2月時点の日本におけるCoC認証取得事業所は226ヵ所に及んでいる（WWFジャパン調べ。以下、断りのない限り同じ）。
FSCの森林管理認証には、厳密に言えば森林管理そのものを対象とした「FM（Forest Management）認証」と、加工・流通過程の管理認証である「CoC（Chain of Custody）認証」、およびそれらを合わせた「FMCoC認証」の3種類に分けられる。
このうちFM認証は、森林管理が適切で社会利益に適い、経済的にも持続可能であることなどの条件をクリアした森林に対して認証されるもので、認証森林から伐り出された木材には、FSCのマークを付けることができる。国内においても04年10月時点で、FM認証を取得した事業所が19件ある。一方、CoC認証の方は、認証森林から伐り出された木材が、加工・流通の段階においても他の木材と混ざることなく管理されていることを認証するもの。
わが国で最も早くFSC認証を取得した事業者は、速水林業（三重県北牟婁郡）で00年2月である。同社はスギ・ヒノキの人工林を対象とする1,070haの人工林でFM認証を取得したと同時に、認証機関のSCS（米国）からCoC認証も取得した。以来、日本ではFSC認証取得の気運が盛り上がり、5年余りの間に両者合わせて260件余の取得事業者を出している。ちなみに世界全体では62ヵ国で685件、合計約5,132万haの森林がFSC認証を取得している（05年1月末時点）。
日本のCoC認証取得事業者の中から、紙・板紙または紙製品を対象に認証を受けた事業者を見ると、最も早かったのは三菱製紙で、01年8月に取得している。これは、チリおよび南アフリカにおける産業植林地（樹種はユーカリ）から端を発するチェーンで、表にはないが三菱製紙の直前に伊藤忠商事（紙パルプ部）が取得し、やはり同地域を対象とした認証材100％あるいは30％以上のウッドチップが認定製品となっている。
このほかではやはり流通業者の取得が目立ち、紙の代理店・卸商としては、三菱製紙販売、日本紙パルプ商事、コミネ日昭、竹尾、岡本、市瀬、大倉三幸、四国紙販売、東京紙パルプ交易、田村洋紙店、丸大紙業、サンミック商事、開成洋紙店、シロキ、ムサシ、中京紙パルプ販売、文友社、東京紙パルプインターナショナル、稲岡、飯島、中国紙販売、大阪紙販売、ムーサ、大日本商事、河内屋紙、文昌堂、国際紙パルプ商事、柏井紙業、セイノー商事、レイメイ藤井、平和紙業、服部紙商事、大河内紙業、明幸洋紙、米山紙商事、昭和紙商事、東京洋紙店、東京商会、ヤマト、中庄、吉川紙商事、大平商会、紙藤原、中島商店、三信商会などの名が見える。大手代理店は軒並み取得しており、卸商では比較的大都市に販売拠点を置くところの取得が多いようだ。
一方、紙パメーカーの取得もかなりあり、個々に見ていくと前出・三菱製紙のほか王子特殊紙、北越製紙、名古屋パルプ、大王製紙、中越パルプ工業、王子製紙、東海パルプ、紀州製紙などが取得している。

（詳細は Future誌4月25日号 で）

古紙再生促進センター調査報告／中国は古紙システムの確立が課題

古紙再生促進センターの04年度国庫補助事業の一環である「国際リサイクルシステム構築基礎調査報告書〜中国の紙リサイクルの概況」がまとまった。国際リサイクルシステム構築基礎調査は、02年に行ったタイ・中国調査に続き2回目となる。中国では今後とも、紙・板紙生産が増加していくことは間違いなく、それに伴い製紙原料の中でも古紙の需要が特に増加していくと予想される。わが国としても、その実状と今後の取り組みなどを把握する必要があることから、実地調査と文献による調査などを行い、まとめた。
調査団は今回の報告書作成のため青島、抗州、上海、広州の各地を実施調査した。各地の実状は割愛するが、中国の古紙事情を概観して次のような点が挙げられている。
○世界の古紙総貿易の約3分の1を占める940万tを輸入
○03年までの15年間で約23倍に輸入量が増加
○品種別では段ボール古紙、ミックス古紙が急増
○港別古紙扱い量では、深〓、抗州、青島、上海の4貿易港に集中
○国内の古紙価格は上昇傾向
○将来は木材パルプと古紙パルプに置き換わっていく傾向にある
○古紙需要を促進する他の理由がある
○新聞古紙と段ボール古紙の回収は大都市でレベルが高く、将来は白物やミックス古紙に可能性が残されている
○新規増設計画は新聞用紙で210万t、段原紙で650万t
次に、中国の紙リサイクルシステムの特色を挙げると、次のようになる。
○廃棄物の収集は、法律や規則によって進められるのではなく、主に金銭や何らかの利益による商取引優先で行われている（大都市の一般家庭の主婦でさえ、紙くずをより高く売るようにしている）。
○古紙回収が進んでいない理由の一つに、古紙を集荷する際の分類がはっきりしていない点が挙げられているが、これについて中国軽工業集団造紙二次繊維利用協作中心（Chinese Recycled Fibre Organization）によれば、近く国家による詳細な古紙品種分類が定められる予定である。
○古紙回収の段階で、納入する前に水を染み込ませて重量を重くしたり、中には古紙に砂を混ぜるといった不正行為が依然として存在しており、取引適正化の必要性が盛んに指摘されている。
○白物古紙の回収が少ない理由の一つとして、中国では書類や書籍などを大事に保管しておく習慣があることが挙げられている。
○中国政府では、交通安全の観点からトラックの過積載についての取り締まりを強化しており、例えば北部地方は南部地方より厳しいため、古紙の輸送にも影響している。よりよい方法での調整が必要となっている。
続いて報告書では、古紙回収システムの現状と展望について箇条書きに列挙しており、以下に抜粋する。
(1) 現在、行政によって所有されているリサイクルシステムは、かつてのように独占状態ではなく、個人の収集人（コレクタ）が、各家庭の戸口、ビジネスセンターやスーパーマーケットにおいて回収している。
(2) この収集人になるには、100〜300元する三輪車を購入する。そして計量器や、屋根はあるが簡素な作りの収納施設を持つ零細業者が多く存在している。さらに、三輪車を使って回収する収集人は100万人以上いる。
(3) 行政側では回収業界を段階的に改革する意向を持ち、操業許可、入国許可、税務管理のほか国有企業への財政的な補助などによって、改革を進めようとしている。
(4) 複数の工業都市において行政サイドでは、回収システムの組織化や一時的に帰休中の工員に働く機会を与えるため、企業に追加資金を割り当てている。
(5) 中国に国際的な注目が集まるオリンピック（2008年開催）と、万国博覧会（2010年開催）は、資源収集システムの再構築にとってフォローの風になると考えられる。

（詳細は Future誌3月28日号 で）

レンゴー／大坪清社長がICCAの会長に就任

国際段ボール協会（ICCA）会長に、レンゴーの大坪清社長が就任した。去る4月3日、コスタリカのサンホゼで開催されたICCA 理事会で選出され、同日付で就任したもの。任期は07年までの2年間。
ICCA は、段ボール産業における経営管理、包装研究、技術交流、規格標準化などの活動を行う国際組織として1961年に設立された。日本の全国段ボール工業組合連合会（65年加盟）のほか米国段ボール協会、欧州段ボール協会、アジア段ボール協会など12団体と5企業が加盟している。

（詳細は Future誌4月25日号 で）

製紙連／2005年度の広報計画を策定

日本製紙連合会は3月22日開催の理事会で、05年度の広報活動計画を決めた。04年度と同じく、地方都市での環境講演会や雑誌・テレビ媒体への広告出稿、小学校教員を対象とした工場見学会、各種パンフレットの制作・更新などを予定しているほか、幾つかの新機軸も打ち出している。
その一つが温暖化問題対策広報。これは環境税反対のキャンペーンを他業界と連携して展開するもので、全国紙における新聞広告などを予定している。
また学校を対象とした広報では、学童向けのパンフレットとして03年に作成した『ペーパーワールド』が現在までに22万部という、この種の出版物としては空前の配布実績を記録していることから、05年度は新たに、教える際のポイントなどをまとめた教師用の副読本を3万部程度制作し、配布する。
さらに今年度の工場見学会は、全国各地の小学校社会科研究会と共催することを協議中で、7〜8月に東京都、神戸市、盛岡市ほかで開催の予定。
一方、テレビ広告では今年1月より、テレビ東京で放映中の情報番組『トコトンハテナ』（毎週日曜18時30分〜19時）のスポンサーとなり、30秒CMを3ヵ月にわたり放映。その後、同番組の中で“紙”に関わるテーマを取り上げ、同局系6局ネットで放映する。

（詳細は Future誌4月11日号 で）

岡山製紙／製紙連に入会

中堅板紙メーカーの岡山製紙（佐藤勇社長）が、3月22日付で日本製紙連合会の正会員となった。
同社は板紙製造を目的に、地元財界有志25人が発起人となって1907（明治40）年2月に設立された。以来100年近い社歴を持つ地元の名門企業。岡山市内に本社工場があり、抄紙機2台で中芯原紙、紙管原紙、チップボールなどの板紙を生産するほか、美粧段ボールや段ボールシートの製造も手がけている。04年の板紙生産量は13万2,000tで、業界第16位。
00年12月に株式をJASDAQに上場。02年5月にISO 14001の認証を取得。04年5月期の業績は売上高82億4,000万円、経常利益8億8,600万円。
＜会社の概要＞
▽所在地：〒700−0845　岡山市浜野1−4−34　電086−262−1101　F086−264−4943
▽資本金：8億2,107万円
▽主な設備：抄紙機2台（3号長網式、N−3号長網式）、パルパー、自家発電設備、段ボール製造設備、ボブスト製フレキソ印刷機
なお岡山製紙の入会により、製紙連の正会員会社は39社・7団体となった。

（詳細は Future誌4月11日号 で）

日本衛生材料工業連合会／「全国マスク工業会」を立ち上げ

日本衛生材料工業連合会は5番目の傘下工業会として「全国マスク工業会」を設立した。会員は39社で、会長には池澤紀一氏（大三社長）、副会長には玉川博之氏（玉川衛材社長）と山田邦雄氏（ロート製薬社長）が選出された。
全国マスク工業会は、薬事法で「雑品」に分類されているマスクが、特別な効能・効果を標榜することは禁じられているにもかかわらず、昨今、製品特長の中に効能・効果と誤認を与える事例が出てきており、そのため製品表示基準の統一などをはじめ、ユーザーへの製品・性能に関する正確な情報提供とともに、正しいマスクの使い方を啓蒙することを目的とする。背景には花粉症、SARS、鳥インフルエンザの発症などの社会的問題によって予想以上にマスク需要が喚起されていたことも挙げられる。
池澤会長は「当会の目標として、製品表示基準の統一、安定した流通・販売体制づくりを当面2本の柱としたい」とコメントしている。マスクの日本での市場推定規模は年間約120億円。

（詳細は Future誌4月25日号 で）

日本製紙 関西営業支社／展示会「関西紙様」を開催

日本製紙関西営業支社による展示会「関西紙様」が3月3〜4日の2日間、同支社のある大阪讀賣ビルの地下1階「ギャラリーよみうり」で開催された。期間中の会場は出版、印刷関係者、紙流通業者ら多数の来場者で賑わった。
この展示会は、去る1月16〜19日に東京本社が開催した展示会「世界紙様」の関西オリジナル版。世界紙様でも紹介された洋紙に加え、情報用紙の『ウェイビーウェイビー』『オーパー』が新たに追加された。また東京本社の展示が石巻工場の製品を主体としていたのに対し、関西営業支社では岩国工場、小松島工場の製品を中心に紹介。
製品展示ばかりでなく、同社が紙の生産において環境・社会への配慮をしていること、さらに新しい技術・製品開発・製品改良に努め、その結果として「海外植林事業」「バイオマスエネルギーの活用」「古紙利用技術の高度化」「省資源に有利な嵩高新製品」に活かされている、といった内容もパネルなどで分かりやすく解説した。
“世界一伸びる”紙として同社が注力しているウェイビーウェイビーは画期的な伸び特性（従来の紙の5〜10倍の伸び＝縦25％・横15％）を備え、紙の概念を超えた成型性に期待が持たれている。天然パルプ100％のため食品包装容器用途に最適で、また可燃ゴミとしての処理が可能なので、人と環境にやさしいという特長も兼ね備える。
一方、オーパーは耐水紙でありながら一般印刷用紙と同様のインキ乾燥メカニズムを実現。従来、耐水性の要求される用途には合成紙が使われ、これには長い乾燥時間が必要であったものを、一般印刷用紙並みに近づけ、乾燥時間の大幅短縮を図った。また指定一般インキで印刷できるため、作業効率の向上とコスト削減を可能にしている。

（詳細は Future誌4月4日号 で）

シロキ／地元テレビ局で環境事業・商材を紹介

紙・板紙代理店のシロキが、この2月と3月に地元テレビ局の番組で3回にわたり紹介された。東海テレビで放映された『�l利子の一奏一会 素敵にTalk II 〜環境立国への前奏曲〜』と題する番組では、2週にわたって白木和夫社長へのインタビュー形式で、同社の環境に対する取り組みと環境関連商材が取り上げられ、また名古屋テレビの『元気 ナゴヤ経済』という番組でも、地元経済の活性化に貢献する元気企業として同社が紹介された。
この中で2週にわたって取り上げられた東海テレビの『�l利子の〜』は、ピアノ演奏家の佐々木�l利子さんが司会・進行して、環境に関するゲストの個人的考え方や、企業が行っている環境政策などを取り上げるもの。佐々木さんは、米国政府から日本人音楽家として初めて総理経験者と同じプログラムで招待された経験を持つ、国際的に名を知られた女性で、特定非営利活動法人「日本室内楽アカデミー」の理事長も務めている。
番組ではまず白木社長が紹介され、テロップには慶應義塾大学から大日本印刷に入社、その後シロキに転職して今日に至る氏の経歴が流れた。早速、佐々木さんが同社の概要と環境対応などについて質問、白木氏が以下のように自社を紹介した。
「当社は大正11（1922）年5月の創業となり、以来今日までの約85年間、紙の専門商社として営業してきた。1人当たりの生産性向上のため、91〜92年にかけてコンピュータを完全導入、それまでの電話・FAXでのやりとりから、インターネットを使った受発注システムに切り替え、ペーパーレス化を進めた。
その後『オープンマーケット』システムを構築、メーカー・流通・コンバータの各業種で、使っていない紙を流動化させ、無駄をなくす仕組みを独自に作った。さらに環境関連では、再生紙や非木材紙の利用拡大からさらに進んで、植林の認証制度であるFSC認証のCoC認証を03年6月に取得した。
当社では環境関連事業を“環境の悩みごと解決事業”と位置づけて取り組んでいる。紙の需要は戦後からずっと右肩上がりで推移してきたが、この2〜3年でほぼ横バイとなり、将来的にも人口の減少やITの進化により、そう多くの需要は望めないという危機意識があった。また一昨年、中国の上海に出張所を設け、主に雑貨を扱っているが、価格では現地の業者と勝負にならず、当初は苦戦が続いた。しかし顧客の中から『環境対応の商材がないか』とか、環境絡みのニーズが多く寄せられ、環境の括りで商売にもつながるのではないかと思った。以来、お陰で上海の拠点は軌道に乗り始め、今期は相当な売上も見込めるまでに至った。
いずれにしろ、こうしたことがきっかけとなって環境関連事業に注力するようになった。当社の環境事業モデルは地球が存在する限り継続し、どのような状況にも応えられると自負している。社員の中でも『社会に役立つものを扱っている』という意識が浸透し、環境事業は未来永劫、当社の使命として皆様のお役に立ちたいと考えている」

（詳細は Future誌4月11日号 で）

王子製紙 ほか／NZの植林地からチップ輸出を開始

1992年に王子製紙、伊藤忠商事の2社が出資して設立し、その後の96年、富士ゼロックスと富士ゼロックスオフィスサプライ（FXOS）が出資参画したニュージーランド南島インバーカーギル市にある植林会社SPFL社（Southland Plantation Forest Company of New Zealand Limited）からのチップ船積み第一船が出港する運びとなった。
この海外植林プロジェクトは92年に始まり、樹種はユーカリ・ナイテンスで目標面積は1万ha。なおSPFL社は、04年2月にFSC森林認証を取得している。今回の船積みはニュージーランドからの広葉樹チップとしては初めてのFSC認証チップ積み出しとなる。これを記念して3月10日には、現地のインバーカーギル市（同市は埼玉県熊谷市と姉妹都市）で「チップ船積み祝賀会」が開催された。
当日は、日本から政府関係者として齋藤正樹駐ニュージーランド大使をはじめ、株主を代表して王子製紙（鈴木正一郎社長）、伊藤忠商事（小林栄三社長）、富士ゼロックス（有馬利男社長）、FXOS（上西昌男社長）、日本郵船（宮原耕治社長）といった関係企業の代表ほか多数が出席し、同国政府代表者などの出迎えを受け、チップ工場や船内見学、祝賀パーティなどで楽しんだ。チップ船は途中、別の港に寄港するため、日本に到着するのは3月末頃の予定。
SPFL社（資本金2,220万NZドル。出資比率は王子：51％、伊藤忠：30％、富士ゼロックス：10％、FXOS：9％）は92年からユーカリの植林を始め、05年3月末時点で9,795haの植林が完了する見込み。すでに04年8月から伐採を開始している。伐採した植林木は伊藤忠商事100％出資の現地木材会社であるSWEL社（South Wood Export Limited）にチップ加工および船積みを委託、FSC認証チップとして全量を王子製紙・日南工場へ出荷する。王子製紙では、この自社植林地からのFSC認証チップを配合して、FXOSが販売するFSC認証コピー・プリンター用紙を製造する予定。なお王子製紙は、2010年までに海外植林木チップの使用比率を30％にまで高めたい意向。

（詳細は Future誌3月21日号 で）

王子製紙／ラオスで植林事業を開始

王子製紙は2月28日、ラオスで96年から植林事業を展開しているBGA LAO PLANTATION FORESTRY LTD.（以下、BGA LAO）の85％持株会社であるBGA HOLDINGS ASIA LTD.（以下、BGA HOLDINGS）の全株式を、BIL INDO-CHINA HOLDINGS LTD.とASIA RESOURCES LTD.から譲り受け、ラオスで植林事業を開始する。
BGA LAOは99年に設立された植林事業会社で資本金は188万6,657ドル。BGA HOLDINGSが85％を出資していたほか、ラオス政府が15％出資。
王子製紙グループは現在、ニュージーランド、豪州、ベトナム、 中国などで9つの海外植林事業を展開し、これまでに約14万haの植林を実施してきた。そして今後は、30万haまでの早期拡大を目指している。そうした中、ラオスは日本に近いだけでなく、需要拡大が見込まれる中国にも近く、またユーカリの生育に適した温度、降水量、土壌の条件を備え、植林事業に適している。BGA LAOはラオス政府の協力のもと、植林用地5万haを今後約50年の長期にわたって確保し、安定的に年間約45万BDTのチップ供給が可能となる予定。
今回の買収により、王子製紙は自社植林チップの供給地としてアジア地区最大の拠点を構築することになる。これにより、アジア地域での事業展開に伴う原料需要の増加および国際的なコスト競争に 対応できる競争力を備えていく考え。なお今回の株式取得は、野村證券がアドバイザー業務を請け負った。

（詳細は Future誌3月21日号 で）

北越製紙／子会社の「北越物流」を大幅に改編

北越製紙では、04年4月に100％子会社の旧北越水運を北越物流に改組したが、05年4月1日から北越物流の本社を北越製紙本社に移転し、全社の物流一元化を推進する。同社の中期経営計画「J−100（ジャンプ100）」の一環としての措置で、さらなる物流の効率化を実現する考え。
同社のJ−100計画は、03年4月〜08年3月の5ヵ年計画で、キーワードは「挑戦と進化」「信頼と貢献」「前進と飛躍」、そして「国際競争力」にポイントを置いている。最終目標値として掲げているのは連結ベースで、経常利益170億円、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率50％以上、ROA（経常利益／総資産）7％以上、D／Eレシオ（有利子負債／自己株主資本）0.6以下など。また経常投資、効率・能力向上、環境保全などで総額700億円規模の投資を行う予定だ。
物流部門の効率化は「J−100計画」の一環として位置づけられ、全工場の製品物流を一元的に管理・運営し、さらなる競争力強化を図る目的で北越物流が設立された。旧北越水運は北越製紙新潟工場の物流を担当しており、これを母体として当初は関東支社、長岡営業所を開設した。そして従来は外部業者に委託していた北越製紙関東工場、同じく長岡工場の物流業務を取り込み、新潟工場の物流を含む一元管理の事業を展開、物流費の軽減に取り組んできた。
北越製紙は新潟、長岡、市川、勝田の4拠点で紙・板紙を年間約120万t生産しているが、この製品物流を一元管理・運営することにより、さらに広域的、効率的な展開を行い、北越物流の営業開始2年以内に10億円（総物流費の10％）の改善を目指してスタートした。
今回は、新体制の2年目に当たって「さらなる物流コスト削減を目指し、また当社のカスタマーオリエンテッド（顧客基点）な営業を、従来以上に支援可能な物流体制とするため、北越物流を大幅に組織変更する」（北越製紙）こととなったもの。大きな変更事項は次の2点。
1）北越物流の本社事務所を、北越製紙本社事務所（東京都中央区）に移転、本社営業本部における物流管理業務の大部分を北越物流に継承する。
2）北越物流の旧本社（新潟市）を北越物流新潟支社、また長岡営業所を同じく長岡支社に、それぞれ改組する。
つまり北越物流は本社以下、新潟支社、長岡支社、関東支社の体制となり、それに加え北越製紙営業本部（の物流管理業務）を一元的な窓口でつなごうとの考え。1）の措置により全社物流一元化の最大の目的であるコストダウンを早期に実現する。また北越製紙営業本部との協業により、さらなる顧客サービスの向上を図っていく。

（詳細は Future誌3月14日号 で）

三島製紙／子会社の大竹紙業を7月に吸収合併

三島製紙は今年7月1日、子会社の大竹紙業と簡易合併することを決めた。三島製紙を存続会社とする吸収合併方式で、大竹紙業は解散する。すでに合併契約書の調印を済ませており、今後は合併後の詳細を詰めることになる。
三島製紙は04年4月、日本製紙から大竹紙業の株式を取得して新しい三島グループを形成、「第二の創業」をテーマに最適生産体制の構築、営業の一元化、技術・人事の交流など、統合効果の発現に努めてきた。弊社Future誌のインタビューで澤崎匡廣社長は
「三島製紙のマーケットを見ると、タバコ向けは特殊だが、インディアは出版用途であり、大竹紙業の得意分野と異なる。だから、当社にはあまり違和感はない。何よりも薄葉紙が中心だった従来の枠を越えて、新しいことをしなければ会社は成長しないという考えが、まず当社のベースにあった。そこへ日本製紙から株式譲渡の持ちかけがあり、大竹紙業の子会社化につながったという経緯がある。（中略）両社（注：三島と大竹）の特徴を活かした小回りの効く経営をしていけば、それなりの存在感を示していくことは十分可能だと思う。また、それが当社の生きる道だ」
と述べていた。
さらに現在は、グループとして「第二の創業の完遂」を基本理念とした05年度からの経営計画を策定中。そこでは新しい企業文化、新しい会社の創造を目指していく。経営計画のスタートに当たり、三島製紙と大竹紙業は「名実ともに一体となって邁進することが必要であるものと認識」（三島製紙）し、今回の合併を決断した。

（詳細は Future誌3月14日号 で）

大王製紙／DBJが環境への取組み格付審査で最上位評価

日本政策投資銀行（DBJ）は「環境配慮型経営促進事業」の対象としてこのほど大王製紙を選定し、融資を実行した。紙パ関連では日本ユニパックホールディング（当時）に次いで2件目、四国の企業では初めての適用となる。
わが国産業の業種の中で、製紙業についてDBJでは「製紙業は、原材料である木材の確保という点で、持続可能な森林管理の在り方に大きな影響を与えるとともに、古紙リサイクルという重要な資源循環機能を担っている。製紙業界における環境配慮型経営の進展は、地球温暖化対策、循環型社会の形成、水資源対策など、多くの側面でわが国の環境対策のレベルアップにつながるため、当行としても積極的に支援していく」と前向きに捉えている。
そのうえで今回、対象となった大王製紙については「愛媛県に本社を置く日本有数の製紙メーカーであり、環境基準の厳しい瀬戸内海の沿岸で、多岐にわたる製品を製造している。広範囲にわたって高レベルの環境対策を実施しており、中でも植林地における森林認証の取得、多品種の古紙配合製品の提供、モーダルシフトの推進、最先端の古紙リサイクルシステムの導入など、サプライチェーン全般にわたる充実ぶりは特筆に値する」とその環境対策を全面的に認め、最上位の評価をした。
ちなみに同行が採用している格付け法は、「経営全般」「事業活動」「環境パフォーマンス」の三つの事項を対象に127の設問を用意し、それぞれの取り組み状況を250点満点で評価する仕組み。そのうち「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業」が最上位で得点は156点以上、次いで「取り組みが先進的と認められる企業」（140〜155点）、「取り組みが十分と認められる企業」（120〜139点。中堅企業の場合は110〜139点）、「取り組みが上記に該当しない企業」（120点未満。対象外）の4ランクで、このうち上位3段階を対象に優遇金利で融資する制度。なお融資には、従前より一層の改善を特約条件とする「コベナンツ（covenants）付き融資」と呼ばれる方法を採用している。

（詳細は Future誌3月21日号 で）

日本製紙グループ／桜の名木の苗木づくりを支援

日本製紙グループは、これまでに開発してきた樹木の育種技術を応用し、歴史的・学術的に価値があり公共性が高い桜の苗木づくりを支援する。
すでに、宮城県塩釜市の鹽竈神社（しおがまじんじゃ）、奈良県葛城市の葛木坐火雷神社（かつらきにいますほのいかづちじんじゃ。通称＝笛吹神社）の2つの神社で桜の苗木づくりに成功している。　日本製紙はこれまで、海外で展開している植林事業に活用するため、ユーカリの精英樹の苗木を組織培養で大量生産する技術を開発してきた。今回の苗木づくりは、そのコア技術のひとつである光独立栄養培養技術を応用して挿し木で育成するもの。
国の天然記念物に指定されている鹽竈神社の鹽竈桜はサトザクラの一種。この桜は接ぎ木で生産されてきたため接合部に腐れを生じて30年程度で枯れてしまうことが多かったが、今回の挿し木による苗木づくりによって問題を解決できる見込みとなった。また、葛木坐火雷神社の桜は波々迦木（ははかぎ。和名＝ウワミズザクラ）と言い、同神社に1本だけ受け継がれてきた桜で、天皇家に献上する穀物を作る田畑を決める時に用いたとされている。樹齢70年を超える老木のため、枝の枯れが目立ち後継の苗木づくりが急務であったが今回、後継木の生産に成功した。
桜は日本の国花として広く親しまれているが、ソメイヨシノなど、樹齢60年を超えるものも多く、最近では樹勢の衰えが指摘されている。これまで桜の苗木は挿し木による育成が難しく、また接ぎ木では時間がかかるうえに台木との活着不良も多いなどの問題があった。しかし今回、日本製紙の育種技術を用いることにより、桜の苗木を効率的に生産できるようになった。今後も同社グループは、桜の名木を所有している団体や個人からの要望に応え、保存に協力していく考え。

（詳細は Future誌3月21日号 で）

三菱製紙／デジタルプレス対応の両面グロスコート紙

三菱製紙は3月10日、オフィス需要が増加しているカラーレーザープリンタや、少部数・可変情報印刷で成長するオンデマンドデジタルプレス向けの新製品として、高白色両面グロスコート紙『三菱製紙EP-Dグロス』を発売した。
カラーレーザープリンタやデジタルプレスで普及している電子写真方式は、画像を静電気とトナーで形成して用紙に転写したあと熱により定着させるが、一般のオフセット印刷用コート紙では、熱定着時に用紙やトナーの水分が影響し印字面が膨れる（ブリスタ）場合や、十分に定着しないことがある。そのためノンコートの上質紙が主に使用されており、製紙メーカーにとってはより幅広い用途に対応する紙の開発が課題となっていた。
そうした中、三菱製紙は熱定着処理時のトラブルを低減させる構造開発に成功し、コート紙の『三菱製紙EP-Dグロス』を製品化した。
『三菱製紙EP-Dグロス』の特長の一つは、上質紙より高級感があり、白が美しく映えてコントラストがすっきりしていること。また白色度と不透明度が高く両面印刷が可能なほか、高い平滑度で美しいプリントグロスを表現。品揃えについても幅広い厚さを揃えた。
なお同社では今後、電子写真方式トナープリンティング向けの用紙を三菱製紙EP（Electrophotographic Paper）シリーズとし展開していく予定。今回発売した『EP-Dグロス（乾式トナー用グロスコート紙）』のほか、『EP-Lグロス（湿式トナー用グロスコート紙）』『EP-Lマット（湿式トナー用マットコート紙）』『EP-Dプレミアムホワイト（乾式トナー用マット紙）』『EPスーパー上質（上質紙）』を開発しており、カラー出力分野に年間1,000tの販売を目指す。

（詳細は Future誌3月28日号 で）

リンテック／インテリア素材ネットショップを開始

リンテックは3月1日から、大判デジタルプリントによる壁装材、ロールスクリーン、ガラス装飾フィルムなどの各種インテリア用デジタルプリント製品のオンラインショップ「ビジュアルマーキング ドットコム（http://www.visualmarking.com）」をスタートさせた。
リンテックは、同社が持つ大判デジタルプリントのノウハウをインテリア用途に応用し、2000年11月から「デジタルインテリア・ソリューション」のコンセプトのもと、オリジナルデザインによる壁紙『プリンテリア』や内装用化粧シート『ウオルコス』、ロールスクリーン『クロッコス』といったインテリア用デジタルプリント製品を提供してきた。そして今回、同社がビジネスパートナーとして認定・登録している出力・加工店各社（プリントサテライト）と連携し、これらのデジタルプリント製品を販売するサイトを構築。出力品に関する問い合わせや見積もり依頼、発注などができるオンラインショップとして、本格オープンした。
同サイトでは、内装材に使用できるデザインデータ約200種類を掲載。豊富なデータの中から用途に適した出力品を購入できる。特に、従来は使用が難しかった東京国立博物館やルーヴル美術館、オルセー美術館などが所蔵する絵画作品について、DNPアーカイブ・コムとライセンス契約を結び、画像を使用できるようになった点は画期的。
またリンテックは2月1日、大判デジタルプリンタでオリジナル装飾が簡単に作れるガラス装飾フィルム『ウインコス』の標準規格品として、『ウインコス イージー』（計38種類）を発売した。小ロット対応と低価格がこの製品の特長で、デザインは柔らかなホワイトグラデーション柄や幾何学模様などの汎用性が高いデザインのほか、草花や鳥など表現した和風のものも揃えている。ビジュアルマーキング ドットコムでは、この製品についても取り扱っていく。
さらに同社では、大判デジタルプリントの総合サイト「ラグ−ジャパン ドットコム」についても、インテリア装飾関連のユーザーを意識したリニューアルを実施する計画で、現在その準備を進めている。今後、双方のサイトを最大限に活用しつつ、デジタルプリントによるインテリア装飾の可能性を訴求していきたい考え。

（詳細は Future誌3月21日号 で）

富士写真フイルム／熊本県に『フジタック』の新工場を建設

富士写真フイルムは4月、熊本県菊陽町に「富士フイルム九州（株）」を設立し、液晶ディスプレイ用の偏光板フィルム『フジタック』の新工場建設に着工する。総投資額は約1,000億円。液晶TVをはじめとするフラットパネルディスプレイの市場拡大に対応するのが狙い。富士フイルムはこれに併せて2月10日、熊本県および菊陽町と企業進出協定を締結した。
4月からの第1期工事では、総投資額約1,000億円のうち約400億円を投入し、2ライン（延床面積3万2,000m²）を建設する。06年12月に稼働開始する予定で、供給能力は年産5,000万m²。さらに07年4月には合計1億m²の供給態勢を整える計画で、これにより同社グループの『フジタック』年間供給能力は、足柄工場の1億m²および富士フイルムオプトマテリアルズの1億8,000万m²と併せ、合計3億8,000万m²となる。
富士フイルムは、フラットパネルディスプレイ材料事業をコアビジネスの一つと位置づけ、これまで足柄工場や富士フイルムオプトマテリアルズに継続的な投資を行ってきた。今回の新工場建設は、菊陽町の豊富な地下水、需要家が集まるアジア地域へのアクセスのよさ、および生産拠点の分散によるリスク対応を勘案したもの。富士フイルムは、富士フイルム九州をフラットパネルディスプレイ材料事業の新たな拠点と位置づけていく考え。
＜富士フイルム九州の概要＞
○所在地…熊本県菊池郡菊陽町
○代表者…山口光男社長
○資本金…5,000万円（富士フイルム全額出資）
○土地面積…約26ha
○従業員数…約50人

（詳細は Future誌3月7日号 で）

大倉三幸、岡本／10月に合併し売上高3,500億円で業界第2位に

紙販売代理店3位の大倉三幸（牟田口昭社長）と同6位の岡本（西村武雄社長）が10月1日付で合併する。両社の03年度売上高（単体ベース）を単純合算すれば3,513億円となり、国際紙パルプ商事（連結3,125億円）を超える業界第2位の総合代理店が誕生する。
存続会社は大倉三幸（OS）で、岡本は解散。形の上ではOSによる吸収合併だが、両社は「対等の立場で合併する」（3月15日に両社が交わした覚書）としている。その証拠に、合併比率は1：2.22（岡本の株式1株に対し合併新会社の株式2.22株を割当て）と岡本側に有利な条件となっている。
新会社の商号は未定だが、「大倉三幸でも岡本でもない新しい社名になる」（牟田口氏）見込み。本店は現OSの所在地である都内・千代田区神田錦町に置く。新会社の代取会長には牟田口氏が、代取社長には西村氏が就任、その他の役員候補者は両社が協議して決める。さらに合併に関する業務の遂行と合併目的の速やかな達成のため、合併委員会を組織する。
ともに紙の卸売から出発した両社だが、今日までの歩みは対照的である。すなわち、OSが1889（明治22）年の大倉孫兵衛洋紙店創業以来、度重なる合併を繰り返して企業規模を拡大してきたのに対し、岡本は1692（元禄5）年に紙屋弥兵衛が開業して以来、純血を保ってきた。
このように異なる歴史を持つ両社を急接近させたのは、ここ10年ほどの間に大きく進展した製紙メーカーの再編。その結果として、現在の主力仕入先はどちらも日本製紙と北越製紙であり、大株主の上位にもこの2社が名を連ねるなどメーカーを介した共通点が多い。逆の見方をすると、OSも岡本も単独では代理店としての存在感を示しにくくなっていた。この辺りの事情を両社は次のように説明している。
「近年の紙パ産業は、国際競争力の強化や収益基盤の確立などのため、メーカーでの統合や再編が繰り返されている。このような情勢の中、業界の流通部門を担う代理店も経営環境の変化に対応した企業力の強化が課題になっている」（『合併に関するお知らせ』より）
そして「この課題に対処して、歴史と伝統ある両社が相互の特色を生かし、顧客の立場に立って代理店機能を発揮することの必要性を痛感すると同時に、企業体質の拡充強化を図ることが関係業界発展に資するものと自主的に判断し、合併を決意した」（同）としている。
牟田口、西村の両社社長は3月15日正午に合併覚書への調印を済ませた後、記者会見に臨み、この間の経緯などを説明した。それによると両社が話し合いのテーブルに着いたのは昨年10月頃で、最終的な合意に達したのは3月4日だったという。特に岡本の場合は、歴史的にも創業家の存在が持株比率を超えた重みを持つため、「純然たるビジネスのベースだけで進めるわけにはいかず、時間がかかった」（牟田口氏）という。
なお大株主でもある主要メーカーに対しては、前日の14日に日本製紙、王子製紙、中越パルプ工業、北越製紙の順で牟田口、西村の両氏が自ら説明に赴き、理解を求めた。中でも日本製紙の三好孝彦社長は「（当社にとって）核になる代理店ができた」と歓迎していたようだ。
ちなみに新会社の仕入比率は、04年度上期の両社合算仕入金額（1,634億4,700万円）をベースにすると、日本製紙31.35％、北越製紙12.04％、中越パルプ工業7.87％、王子製紙7.46％、日本大昭和板紙4.26％、紀州製紙2.40％などとなる。

（詳細は Future誌3月28日号 で）

神田洋紙店、タカラ／4月1日付で合併「大同紙販売」として新発足

ともに国際紙パルプ商事の子会社である神田洋紙店とタカラは、4月1日付で合併し、「大同紙販売（株）」として新発足する。なお神田洋紙店は、合併に備えて3月28日から次記の新会社所在地に移転する。
〔新会社所在地（＝現タカラ所在地）〕〒111−0041　東京都台東区元浅草3−20−1　電話03−3841−9631　FAX 03−3841−9637
〔新会社所役員陣容〕▽代取社長・鶴岡信明▽代取専務−全般社長補佐・鈴木賢二▽常務−管理部門担当・石井良男▽取締役−営業部長・小柴覚▽同−非常勤・島田敏▽監査役・工藤隆慶

（詳細は Future誌3月21日号 で）

日本製紙連合会／日本RPF工業会が賛助会員に

日本RPF工業会（遠藤健一郎会長）が2月21日付で日本製紙連合会の賛助会員に入会した。RPF工業会は03年3月20日に設立された任意団体で、現在の会員数は7社。RPFの製造・販売、原料の収集と運搬、品質管理などに関する施策の充実を図り、関連情報を交換するとともに共有して、RPF関連産業の健全な発展を図ることを会の目的としている。会長の遠藤氏は元日本加工製紙会長。
＜日本RPF工業会＞〒346−0003　埼玉県久喜市中央1−5−32　 （（株）関商店内）　電話0480−23−5558　FAX 0480−24−1440
これにより製紙連の会員数は正会員38社、7団体、賛助会員78社となった。

（詳細は Future誌3月14日号 で）

古紙センターの05年度事業／国庫補助の総額は4,131万円

古紙再生促進センターは3月16日、都内で通常理事会を開催し、05年度の事業計画や収支予算などを決めた。
まず収支予算は、収入が一般会計と債務保証事業会計の合計で前期比＋約19％の9億2,233万円、支出が合計で同＋約23％の9億2,224万円。ともに大幅に伸びているが、これは古紙融通事業の数量拡大に伴って事業収入が増えるため。センターは長年、関東地区において段ボール古紙と新聞古紙の融通事業を実施しているが、前年度からそれぞれ500tずつ増やし月2,000tに拡大した。
一方、事業計画については例年と同様、(1) 需給安定対策、(2) 構造改善、(3) 広報宣伝、(4) 調査研究が4本柱となっている。
このうち(1) では従来から、古紙主要3品種の消費計画を四半期ごとに調査し、需給両業界に提供してきている。昨年7月以降は調査対象期間を3ヵ月から6ヵ月に延長し、より長期的な見通しが立てやすくなった。
ちなみにこの4〜9月期の消費計画を見ると、段ボールが前年同期比▲0.1％の386万3,000t、新聞の紙向けが同▲2.7％の200万5,000t、板紙向けが＋7.7％の10万tで合計▲2.3％の210万5,000t、雑誌が▲2.8％の125万2,000tと、段ボールが横バイのほかはいずれもマイナス。製紙メーカーの消費マインドが弱いことを物語っている。
(2) は、古紙業界の構造改善事業（設備投資など）に対して債務保証を行うものだが、04年度は低金利に伴う資金調達の多様化を反映して新規の案件がなかった。このまま推移するとすれば年度末時点における債務保証は8件、金額は3億320万円となる見通し。
(3) では○学校関係者を主な対象とする紙リサイクル講習会、○古紙利用促進に関する消費者向けマニュアルの新規作成、○紙リサイクル・ペーパー・フェアの開催、○各種広報資料の配布・提供やパネル・ビデオの貸し出し、○全国の集団回収実施団体に対する感謝状の贈呈――などを実施する。
(4) では、○古紙の集荷・回収から製紙工場の受け入れに至るまでの各段階で品質の維持・向上を図るため、品質・障害トラブルに関する実態を調査し報告書にまとめる、○地方自治体のリサイクル関連施策に関する実態調査アンケート、○自治体や事業者を対象としたオフィス古紙のリサイクルに関する研修会開催、○製紙原料として不向きな古紙の有効活用を図るため、新規用途利用技術の普及拡大を目的としたセミナーを開催、○北米における古紙リサイクルシステムの実態調査、○日本印刷産業連合会との協力による、リサイクルしやすい紙製品の開発・普及に向けた調査――などを行う。
なお、これら一連の事業に対する国庫補助の総額は4,131万円で、03年度に比べ550万円の減額となっている。

（詳細は Future誌4月11日号 で）

紙加労協／「安全」と「高齢者雇用の促進」を提言

日本紙加工産業労働組合協議会（紙加労協）による『紙加労協提言24』がまとまった。今年で24回目を迎え、「経済が低成長期にあっても段ボールは産業活動や社会生活上、欠くべからざる包装容器の主役であり、しかも環境問題がより深刻さを増している中で、常にリサイクルに心がけ、環境を大切に考えている産業である」（第24次産業政策委員会）との信念のもとに今回も真摯な提言を行った。
04年の段ボール生産量は過去最高となったが、業界は過当競争・過剰サービスから脱却して適正価格を実現し、適正利益を確保しようとする機運が盛り上がっている。「板紙・段ボール原紙業界は、大手メーカーの合併再編により大きく構図が書き換えられた。現在は大手グループによる寡占化が進み、生産体制を徹底管理するとともに、各企業トップの強い決意で、安定価格と安定供給の両面を維持する体制が出来上がっている。多額の設備投資を必要とする装置産業であり、将来的にも盤石な段ボール原紙産業を存続させるためには、今後も構造改革を進めながら、収益を確保する体制を維持していくものと思われる」（『提言』より−以下同）。
一方、段ボール加工産業については「03年10月の段原紙価格の改定以降、価格の維持と安定供給を受けて、『再生産可能な価格』または『適正価格への復元』に向けて各社各様に全力を挙げて取り組んでいる。ユーザーの抵抗は根強いものの、従来の『一物一価』から脱却して、生産性やコスト、デザイン、納期、ロット、物流費などの個別条件を加味した適正価格で交渉を進めている。現在は道半ばだが、毅然として価格修正の要請をしていく時代に入ったのではなかろうか」と述べ、「段ボール産業の構造改革が進んで着実に前進することこそが、産業別競争を勝ち抜く手段」であるとしている。
一方、提言は依然として年間約250件も発生している労働災害に触れている。中でも「挟まれ・巻き込まれ」が多発しており、回転部分での災害が後を絶たない状況にある。災害には当然、自分の身は自分で守るのが大切だが、そればかりではなく、「人間はミスやエラーをする動物であるとの認識の上に立った設備投資が必要。そのためには働く者が自ら改善提言を行い、安全で働きやすい職場づくりに取り組む姿勢が大切。紙加労協は提言を通じて、組合員が『行動する安全活動』を展開するよう努力していくので、各位のご協力をお願いする」と要請している。
なお最後に今回は特に、「高齢者の雇用を進めるために」とのテーマで特集を組んだ。わが国の労働力人口は高齢化が進んでおり、昨年4月に高齢者雇用安定法の改正案が採択され、06年4月1日以降、段階的に対象年齢を引き上げ65歳までの雇用確保措置を講ずることが企業に義務づけられる。これを受けて提言では「労使で工夫を凝らしながら、意欲と能力のある限り、少なくとも65歳までは働き続けることが可能となる取り組みを、紙加労協として求めていく」とした。

（詳細は Future誌3月28日号)

非木材紙普及協会／タイ産バガスパルプの輸入代理店に

非木材紙普及協会は、先頃完成したバンコク（タイ）北部にあるバガスプラント設備から供給されるバガスパルプの、日本への輸入代理店となる覚え書きを交換した。タイと日本の商社など輸入業者との窓口として、タイからのバガスパルプの日本への普及に一役買うことになる。
わが国でバガスパルプが使用され始めたのは94年頃で、当時の原料は台湾の台湾糖業が供給していた。しかし台湾糖業は99年にパルプ製造を止め、これにより日本でもバガス紙製品の製造販売に一部影響が出た。この停止した台湾糖業のバガスパルププラントを購入したのが、タイ・エカラック（Thai Ekalak）グループ。同グループは、単一工場としてタイ最大規模を誇るカセット・タイ（Kaset Thai）製糖工場に隣接して、年産10万tの製造能力を有するバガスプラントを建設し、先頃完成させている。
同グループが建設したバガス工場は、EPPCO（Environment Pulp and Paper CO.,Ltd.）という企業名が象徴するように環境を重視した設計となっている。エネルギーの節約を考えたパンディア方式と呼ばれる製法を採用し、漂白法は無塩素漂白（ECF）で、排水処理には活性汚泥装置を使用している。
「パルプ設備の基本となる蒸解は、ケナフパルププラント最適パルプ化法で推奨するパンディア設備が行う。これは当協会のパルププラント委員会が中心になって99年度通産省（当時）の委託事業で報告したもの。木材と異なりバガスは草の仲間で嵩が高く、木材パルプ製法と同じ方法では非効率なため、強制的な押し込み方式を必要とする。パンディア設備はスクリューフィーダーによって原料を回転させながら押し込む方式。設備費が安く、構造もシンプルで草パルプの製造には適している。また上質紙用の木材パルプは、その製法にほとんどがKP（クラフト法）を採用しているが、バガスなどの非木材紙原料は草パルプに適するアルカリ蒸解のソーダ法が適している。これだとKP法のような硫化ソーダを使用せず、メチルメルカプタンなどの悪臭を発生させない」（非木材紙普及協会・守屋浩専務理事）という。
このバガスパルププラントの設備費用は約30億バーツ（80億円）で、新設プラントの場合よりかなり少ない投資額で済んでいる。EPPCOの能力は日産350t、原料バガスは隣接するカセット・タイ製糖工場からコンベアで運ばれてくるため、輸送費もかからない。
このカセット・タイ製糖工場はバンコクの北約200�qのナコンサワンと呼ばれる地域に立地し、タイにある46製糖工場の中では最大の規模。年間サトウキビ処理量は460万tで、ここから製造される砂糖は50万t、糖汁を搾った後に出る絞りかす（サトウキビバガス）が135万t発生する。このサトウキビバガスが即バガスパルプになるのではなく、このうち95万tは糖汁を精製し砂糖を製造する際の、燃料として使用される。
パルプ用途のバガスは残りの40万tで、これは従来は廃棄されていたもの。半分程度が水分と見られ、さらに残りの20万tのうちパルプ製造時の歩留まりが約半分程度と言われているので、年間約10万tのバガスパルプ生産が見込まれることになる。このうち3万tはタイ国内で販売され、残り7万tが輸出される予定。輸出先としては、日本をはじめ台湾、インド、オーストラリアのほか、欧州向けなどが予定されている。

（詳細は Future誌3月21日号 で）

GPNアンケート調査／グリーン購入には85％が取り組む

グリーン購入ネットワーク（GPN）が96年から毎年実施している、グリーン購入の取り組み状況に関する調査結果がまとまった。今回は第9回目となり、GPN会員のほか自治体や一般企業にも幅広く調査した。
有効回答数は1,212件、そのうち自治体などの行政が全体の38％、製造業が28％を占め、その他は卸・小売業、サービス業などである。またISO 14001の認証を取得しているのが全体の43％、取得する予定がない法人団体は47％あった。
回答状況を見ると、まず「グリーン購入に取り組んでいる」は前回より2ポイント増えて全体の85％、さらに「明文化された方針がある」は62％（前回比＋2ポイント）、「年度ごとの実績把握、目標設定をしている」が40％（同＋2ポイント）と、いずれも前年より2ポイントずつ上昇した。また「実績を公表している」は全体の33％と3分の1だったが、一部上場企業に限れば60％が公表している。
全体的には、徐々にだが確実にグリーン購入が社会全体で進んでいる実態が窺われる。
次に商品分野ごとの取り組み状況を見ると、取り組みが進んでいる上位10品目は次のようになった。なおカッコ内は「全部署で徹底している」「一部部署で取り組んでいる」「担当レベルで取り組んでいる」を合わせた、とにかく取り組んでいる割合を示す。
(1) 文具・事務用品（94％）(2) 情報用紙（90％）(3) トイレットペーパー（83％）(4) コピー機・プリンタ類（81％）(5) パソコン（76％）(6) 自動車（67％）(7) 照明器具・ランプ（66％）(8) 容器・包装材・梱包材（66％）(9) オフィス家具（65％）
(10) 制服・事務服・作業服（64％）
ここでも前年より割合がアップしており、最もグリーン購入が進んでいる「文具・事務用品」で7ポイント、「情報用紙」で5ポイント上昇している。ちなみに「今後注力したい」商品は、多い順に文具・事務用品、自動車、コピー機・プリンタ類、パソコン、情報用紙となっている。
次に紙パ関連の事項を取り上げれば、印刷サービスについて「印刷物を発注する際にどのような点を配慮しているか」との質問では、最も多かった回答が「用紙」で93％、次いで「インキ」（62％）、「印刷物への表示」（60％）、「表面加工」（33％）、「製本およびその他加工」（24％）となった。印刷についてはGPNが「オフセット印刷サービス」発注ガイドラインをまとめているので、そちらを参照されるとよいと思われる。
次に「印刷・情報用紙の購入における、適切に管理された森林から得られたパルプ」の取り扱いについての質問を設けた。これはGPNによれば、「用紙原料として古紙利用を進めることは、廃棄物削減の観点などから重要。しかし古紙パルプのみでは十分な品質を確保できないため、木材パルプを配合した印刷・情報用紙を購入することが必要な場合がある」ため。この回答状況は次の通り。
○すでに優先している（10％）○今はしていないが、優先する検討をしている（19％）○優先する予定は当面ない（11％）○どちらとも言えない・分からない（53％）
○無回答（7％）
このうち「すでに優先している」と回答した事業者（企業）は14％に上ったのに対し、行政はわずか3％しかなく、これは現時点でのグリーン購入法（04年度判断基準）で言及されていないためではないかとGPNでは見ている。「現在、タスクグループでこうした古紙以外のパルプ原料に関する考え方を整理するための検討を進めており、今後、情報提供したいと考えている」という。

（詳細は Future誌3月21日号 で）

04年中国古紙輸入／過半を占める米国、日本品も大幅増

中国の古紙輸入が昨年、記録的な水準に達した。中国税関の統計によると、04年の古紙輸入は前年より31.1％も増加して1,230万t、金額ベースでは＋40.2％の17億2,600万ドルとなった。
輸入急増の要因は、昨年だけで年産能力換算335万5,000tに達した紙・板紙設備の拡張にある。中国では、国内の古紙回収システムが未だ十分に整備されておらず、古紙供給の多くを輸入に依存せざるを得ない。
紙・板紙の新増設ブームは今年も続き、計画では年産513万tもの設備が新たに操業を開始する見込みである。この増加設備の所用原料を賄うため、海外からの古紙輸入は今年も大幅な増量が見込まれる。
04年の国別輸入実績を見ると、最大の供給先である米国は前年より46万t多い623万tの古紙を中国市場に流し込んだが、シェアは61.5％から50.6％に低下した。全体が30％以上増える中で、米国の伸びは8％にとどまっている。
代わって大幅な増量となったのが日本の古紙。04年は前年の2倍強に当たる191万tを中国へ送り込み、シェアは03年の9.5％から15.6％へと一気に6ポイントもアップした。3位は香港で＋16.5％の80万t。4位のオランダと5位の英国はともに前年の2倍以上となり、それぞれ78万t、74万tを輸出している。
CIFベースの平均単価は前年より7％上昇してt当たり140.34ドル。国別では米国の147.65ドルが最も高く、日本の131.84ドルはベルギー（129.64ドル）、英国（131.59ドル）に次いで安い。
品種別の輸入実績を見ると、やはり段ボールが578万tと最も多く、全体の47％を占めている。以下、新聞・雑誌の387万t（構成比32％）、その他古紙の241万t（同20％）と続く。伸び率では、その他古紙の＋50.7％が最も高く、次いで段ボールの＋44.1％となり、新聞・雑誌は＋12.1％にとどまった。

（詳細は Future誌3月21日号）

04年米国古紙輸出／半分弱が中国向け、平均単価は上昇

天井知らずの増勢を続けてきた米国の古紙輸出に翳りが見えてきた。米国商務省調査局のまとめによると、04年の古紙輸出は数量が前年比＋2.6％の1,290万t、FAS（売主の輸出港船側渡し）ベースの金額が同＋10.2％の15億1,300万ドル、t当たりの平均単価が＋7.4％の117.36ドルとなった。世界的に旺盛な古紙需要を反映して金額こそ2桁の伸びを示したものの、数量は2％台の伸長率にとどまった。
米国内の供給事情からすると、数量の伸び率鈍化は一過性の現象とは考えられず、昨年の輸出量は実質的な上限に近い可能性が高い。古紙発生の前提となる米国内の紙・板紙生産は、このところ横バイないし微減基調で推移していたが、04年は4％増えて9,170万tに達した。一方でアジアや欧州からの紙輸入は、昨年も着実に増えている。つまり、昨年は回収量の増加にとって有利な条件が整っていたにもかかわらず、輸出量は微増にとどまったのである。
国別の輸出実績は中国向けが数量で46％、金額で32％を占めている。2位はカナダで、数量・金額とも19％台のシェア。3位はメキシコで、数量が9％、金額が13％の割合だった。4〜8位はいずれもアジアで、11位の日本と合わせると上位12ヵ国のうち8ヵ国がアジア諸国である。
国別の平均単価を見ると、中国向けがt当たり81.68ドルと飛び抜けて安い。中国は、価格水準の低いその他古紙のウェイトが高い（全体の6割が中国向け）という事情はあるにしても、米国古紙業界にとって大量購買先である中国が、特別な市場であることを窺わせるデータだ。品種別の輸出実績では、段ボールや新聞・雑誌が前年を下回った反面、上級古紙とその他古紙は高い伸びを示している。

（詳細は Future誌3月21日号 で）

2005中国（上海）国際製紙産業総合展／上海展覧センターで6月に開催

中国製紙化学品工業協会や上海市製紙学会などが主催する「2005中国（上海）国際製紙産業総合展」が、上海展覧センターにて6月30日〜7月2日の会期で開催される。
中国は08年のオリンピックや10年の万国博覧会の開催決定に伴い、好景気モードに入っているが、日本企業にとって最大の魅力は、比較的良質で安価な労働力と、成長力を秘めた巨大な消費市場にある。中国における紙・紙製品の03年消費量は約4,800万t、世界消費量の16％を占めるまでに増加し、さらに10年までには7,000万tに達すると予測されている。
そうした中、「ペーパーテック上海2005」と「上海国際生活用紙交易会」が今回、製紙産業総合展として同時開催される。前回も20数ヵ国から約300社が出展し約4万人が来場（うち海外からは6,000人)、取引額は5億元を超えたが、今回は約400社の出展と5万人を超える来場者が予想されている。展示内容は次の通り。
○製紙機械と加工設備
○製紙自動化およびコンピューター制御システム
○製紙環境保全・水処理及び廃棄物処理技術と設備
○製紙化学品
○各種業務用紙と生活用紙およびパルプ
○紙製品と原材料および補助材料
○関連ソフトウエアおよび関連出版物などのメディア
出展申し込みと展示会についての問い合わせは中国上海国際展示会日本事務局代表・張（チョウ）氏（〒194−0004東京都町田市鶴間182−9　電042−799−2856　F042−799−2857　E-mail:zw_kjb@ybb.ne.jp）まで。出展応募締切は5月27日。なお主催者は訪中視察ツアーも企画しており、これについての問い合わせは、JTB団体旅行日本橋支店国際会議・海外産業視察担当（〒103−0027東京都中央区日本橋1−13−1日鉄日本橋ビル2階　電03−3273−8400　F03−3273−3907　担当：小林、岡庭）まで。
また中国・上海では、製紙産業総合展以外にも「中国上海国際広告・メディア・展示・包装産業総合展＆シンポジウム」（主催：上海市広告協会、上海市包装技術協会など）の開催が予定されている。会期は6月28日〜7月1日で、会場は上海新国際博覧センター。展示会と訪中視察ツアーについての問い合わせは、それぞれ前記の張氏およびJTB団体旅行日本橋支店まで。

（詳細は Future誌3月28日号 で）

環境NGOの5団体／紙製品調達に関するアンケート実施

環境NGOの5団体が共同で、“森林生態系に配慮した紙製品の調達”に関してアンケート調査を実施する。対象は一般企業および地方自治体の計965組織で、回答期限は4月11日。結果については5〜6月を目処に公表するが、会社名などは当該企業の諒解がない限りオープンにはしないという。
グリーンピース・ジャパン、FoE Japan、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワークの5団体は昨年10月、連名で「森林生態系に配慮した紙調達に関するNGO共同宣言」を発表、「調達しているすべての紙製品の種類・量・使途を把握するとともに、それらに使われている原料の生産地における森林管理などの情報をすべて明らかにする。また、それらの情報が明らかにならないバージンパルプ原料の紙製品は使用しない」など6項目から成る指針を策定。紙製品の需給両業界に対し、これらの指針に沿った生産・販売活動を行うよう求めた。
今回のアンケートはこの時の提言内容を踏まえたもので、紙製品を多く利用すると考えられる業種の企業905社、および都道府県・政令指定都市の60自治体が対象。企業では製造業、電気・ガス・通信業、卸売業、小売業、金融・保険業など幅広い業種から送付先を選んでいる。このうち紙関連では○パルプ・紙・紙加工品製造業55社、○紙製品卸売業23社、○出版社58社、○印刷会社15社、の計151社が対象になっている。
森林問題に取り組むNGO5団体は、「日本における紙製品の消費がここ数年、世界各地で天然林の破壊を引き起こしている」との問題意識に基づき、紙製品を購入・調達する側からの積極的な働きかけや支援を求める活動を行ってきている。前出の「提言」では企業や行政機関に対し、早急に森林生態系に配慮した紙の調達方針を策定するよう訴えていた。
今回のアンケート実施はこうした取り組みの一環であり、紙製品の調達に関する企業・行政機関の取り組みの現状を把握し、森林生態系に配慮した紙製品調達方針の策定を促すための今後の活動（例えば調達方針策定のためのガイドブック作成や「森林生態系に配慮した紙製品の調達に関する検討会」設置など）に役立てていくことが狙い。
質問項目は大きく5項目から成り、(1) NGO共同提言への賛同の可否、(2) 紙製品の使用状況について（種類・用途、年間取扱・使用量の把握）、(3) 紙製品の原料とサプライチェーンの把握について、(4) 紙製品調達方針の有無と内容について、(5) 今後の環境・社会に配慮した紙原料調達の取り組みについて――となっている。
これら5団体は、「紙製品を購入・調達する側からの積極的な働きかけや支援によって、世界の森林を破壊から守ることができ、森林生態系の保全へと向かわせることができる」と考えており、アンケートを送付した企業・行政機関のなるべく多くの組織が回答を寄せてくれるよう、協力を呼びかけている。

（詳細は Future誌3月21日号 で）