- 王子タック／水に溶ける『フィルムタック』を開発
王子タックは、旭洋紙パルプと日本合成化学工業スペシャリティ営業本部機能材料部の協力を得て、『水溶性フィルムタック』を開発、販売を開始した。
『水溶性フィルムタック』は、“水溶性フィルム”と“水溶性粘着剤”を組み合わせた粘着フィルム。特別な薬品や装置類を使用しなくても、水で容易に洗い流せる点が最大の特長。また、フレキソ、グラビア、スクリーンの各印刷適性はもちろん、家庭用インクジェットプリンターでも印刷できる。写真は使用例。ラベルにマジックで文字を書けて、水で洗えばきれいに溶ける（写真上）。下の写真はインクジェットプリンターで印字したラベルを水で洗い流しているところ。水溶性フィルムの種類によって溶ける温度を変えることも可能。
同社では、水に溶ける特長を生かし、各種表示・管理ラベル、水溶性テープ、水に濡れたことを示す検知ラベルなどへの用途展開を期待している。（Future 2013年6月24日号）
- 2012年主要国紙・板紙生産／包装系は堅調、グラフィック系は不振
- 日本製紙連合会が集計した『主要国紙・パルプ産業動向』によると、2012年の紙・板紙生産は先進国の大半が前年に続いてマイナスとなり、新興国でも伸び率が鈍化した（表）。製紙連は、昨年の特徴的な傾向を次のようにまとめている。
〔2012年の主な動き〕
紙・板紙需給では、先進国を中心にグラフィック分野の不振が続く一方、包装分野は堅調な動き。
原料面では、世界のパルプ・古紙市場で中国の存在感がますます高まっている。
欧米を中心に包装分野、衛生用紙分野で企業再編が進む。
主として欧米でグラフィック分野（新聞用紙＋印刷用紙）の設備閉鎖、大規模減産が続く。
中国で板紙、衛生用紙の大型マシンが相次いで稼働。
ブラジルで年産130万tの大規模パルプラインが稼働、南米でのパルプ増設が本格化。
南米など新興国地域で貿易救済措置を求める動きが活発化。
出超幅が拡大する中国
各国・地域別に昨年の紙・板紙需給動向を振り返ってみると以下の通り。
＜米 国＞
紙・板紙生産は前年比△1.3％の7，341.9万tと2年連続で減少。うち、紙は△3.3％の3，011.3万tと同じく2年連続の減少だったが、板紙は＋0.2％の4，330.6万tとわずかながら3年ぶりに前年を上回った。
品種別では、紙分野が主要品種のほぼすべてで前年比マイナス。特に能力の削減が進む新聞用紙や印刷筆記用紙は、下落幅が大きい。これまで比較的安定していた衛生用紙も、昨年は前年実績割れ。板紙分野では段ボール原紙が＋0.6％の3，117.8万tとなり、紙器用板紙のマイナス（△0.8％の1，212.9万t）を補って板紙の増加に寄与した。
輸出は年末までのドル安基調にもかかわらず、世界的な景気低迷を背景に海外の需要がシュリンクしたこともあり、紙・板紙合計で△5.6％の1，190.8万tと減少した。さらに輸入も内需の不振から同じく△5.6％の951.6万tと落ち込んでいる。
新聞用紙…北米（米国＋カナダ）の総需要は前年比△1.2％の495.6万t。落ち幅は2009年の△25.7％をボトムに縮小しているものの、12年連続の減少である。一方で生産は△8.1％の674.8万tと、能力の削減や域外向けの減少などにより需要を上回る落ち込み幅となった。
印刷・筆記用紙…消費は前年比△5.4％の1，860.8万tと3年連続の減少。品種別では中質コート紙の横ばい（＋0.4％の321.4万t）を除き、前年を下回ったが、中でも非塗工中質紙の落ち込み（△16.0％の335.5万t）が大きかった。需要分野別の出荷では商印（△7.4％）、書籍（△9.4％）、雑誌（△1.6％）、オフィス・コピー向け（△2.0％）とも前年を下回ったが、とりわけ商印と書籍の落ち込みが大きかった。
段ボール原紙…生産は前年比＋0.6％の3，117.8万tと、3年連続で前年を上回った。うち、ライナーは輸出の減少によりほぼ横ばい（△0.1％）も、中芯原紙の伸び（＋2.3％）が寄与。なお、ライナー輸出は△10.8％の363.9万tと、リーマン・ショック後の09年を上回る落ち込みだった。
＜欧 州＞
CEPI（欧州製紙産業連盟）加盟19ヵ国の紙・板紙生産は前年比△1.6％の9，199.5万tと2年連続で前年を下回った。品種別には段ボール原紙、衛生用紙、包装用紙がプラスだったものの、グラフィック用紙は3年連続の減少。
主要国別ではスウェーデン、オーストリア、英国を除き前年を下回ったが、中でもフィンランドなどグラフィック分野のウェイトの高い国の落ち込みが大きかった。
グラフィック用紙…欧州の信用不安を背景とする景気低迷もあり、EU域内向け出荷と需要はほぼ全品種で前年実績を割り込んだ。
＊新聞用紙；出荷991.8万t（△4.7％）、需要822.2万t（△9.9％）
＊非塗工上質紙；出荷741.1万t（△3.3％）、需要682.9万t（△4.0％）
＊SCマガジン；出荷431.8万t（△5.0％）、需要351.7万t（△3.7％）
＊その他非塗工中質紙；出荷245.8万t（△3.1％）、需要199.5万t（△4.8％）
＊中質コート紙；出荷774.9万t（△7.3％）、需要590.3万t（△9.0％）
欧州の主要各社は減産を強化したものの、需給ギャップは解消されず、特に需要の減退の大きかった新聞用紙分野ではストラエンソが年末に新聞用紙18万tの設備能力を削減。加えて47.5万t（欧州新聞用紙能力の3.4％に相当）の削減計画を打ち出している。
＜中 国＞
中国の紙・板紙生産は前年比＋3.7％の1億300万tと、伸び率としては2004年以来の1桁台にとどまるも、1億tを突破する見込みである。主要品種はいずれも増加し、新聞用紙も3年ぶりにプラスに転じる。
輸出は紙と板紙で対照的な実績となった。すなわち紙が、塗工紙（前年比＋9.0％の177.2万t）と非塗工上質紙（同＋23.0％の89.6万t）の高い伸びに支えられて、＋10.7％の310.0万tと2桁伸長を記録したのに対し、板紙は中心となる紙器用板紙の減少（△13.2％の82.9万t）から、△12.0％の94.5万tと落ち込んだ。紙・板紙合計では＋4.4％の404.6万tだった。
一方の輸入は、紙が前年比＋5.4％の125.4万t、板紙が同△11.0％の156.2万t、合計で△4.4％の281.6万tと、ここでも紙と板紙で対照的な実績を示した。ただし紙でも大半の品種は前年を下回っており、そうした中で新聞用紙のみが韓国品を中心に前年比9.5倍の13.5万tと急増した。
その他に関しては、全体的な能力過剰を背景に価格が弱含みであること、また景気の低迷による需要の弱さもあって輸入は06年以降、7年連続で前年を下回っている。この結果、07年から出超状態にある輸出入バランスは4年連続で拡大した。
上質コート紙輸出…中国の上質コート紙輸出は合計で前年比＋2.4％の141.3万tと微増にとどまったが、最大の仕向地である日本向けは＋10.4％の39.4万tと2桁の伸びを示した。反ダンピング関税や補助金相殺関税の賦課で大幅に数量を落とした米国およびEU向けは、それぞれ前年比では高い伸びとなったが（米国＋31.0％、欧州＋17.2％）、ピーク時と比較すると低レベル（09年との対比で米国：12.6％、EU：8.9％）。
非塗工上質紙（カットサイズ紙）輸出…前年比23.0％の89.6万tと3年連続で史上最多を更新した。上質コート紙と同じく最大の仕向先は日本だが、昨年は+18.7％の11.1万tと全体を下回る伸び。一方、米国向けは前年比＋59.3％の5.1万tと大幅な伸長を示している。
（Future 2013年5月13日号）
- 紙・板紙需給3月／ 印刷・情報用紙の国内出荷が1年ぶりプラスに
- 日本製紙連合会が集計した3月の紙・板紙国内出荷は、前年同月比△1.3％の223.6万tと10ヵ月連続の減少となった。うち、紙は±0.0％（△431t）の131.8万tと横ばいだったが、板紙は△3.2％の91.8万tにとどまった。主要品種は塗工紙を除き減少している。
紙・板紙のメーカー輸出は同＋37.7％の7.8万tで7ヵ月連続の増加。紙を中心にアジア向けが拡大している。依然、震災前の水準は下回っているが、約8割のレベルまで戻した。
紙・板紙の在庫は前月比△7.7万tの194.5万tと、2ヵ月連続の減少。うち、紙は△8.4万tと2ヵ月連続の減で、印刷・情報用紙を中心に圧縮された。他方、板紙は＋0.7万tの64.4万tと2ヵ月ぶりに増加へ転じた。主力の段ボール原紙、白板紙とも増えている。
主要品種の動向は次の通り。
〔印刷・情報用紙〕国内出荷は前年同月比＋2.9％の73.9万tと、前年3月以来1年ぶりの増加となった。年度末需要により荷動きは商印向けを中心に堅調、加えて輸入からの振替えや価格修正に伴う前倒し需要も一部影響したようだ。品種別では、塗工印刷用紙（含:微塗工）が同＋7.8％の42.7万tと増加。
またメーカー輸出は合計で同＋19.1％の4.8万tと急増。＋19.8％の3.8万tと急拡大した塗工紙を中心に、3ヵ月連続で増えている。
〔包装用紙〕国内出荷は同△6.7％の6.7万tにとどまり、5ヵ月連続で減少した。主要品種の中では、落ち幅が情報用紙と並んで最大となっている。
〔衛生用紙〕国内出荷は同△2.0％の15.9万t。落ち幅は縮小しているが、製品輸入の増加などもあり2ヵ月連続の減少。
〔段ボール原紙〕国内出荷は同△3.8％の72.8万tで、2ヵ月連続の減少となった。荷動きは全般的に低調で、とりわけ中小コンバーター向けの減少が影響している。
〔白板紙〕国内出荷は△3.0％の12.3万t。一般向けを中心に基調に大きな変化はなく、5ヵ月連続の減少。
（Future 2013年5月20日号）
- 大王製紙／中国・南通市で紙おむつを現地生産へ
- 大王製紙はかねて、中国の江蘇省南通市に100％出資の現地法人「大王（南通）生活用品有限公司」を設立し、工場建設の準備を進めていたが、このほど着工した。生産開始は11月の予定。
中国のベビー用紙おむつ市場は急成長しており、大王製紙のベビー用紙おむつ『GOO.N』の中国向け輸出も、直近で前年比230％以上の伸長を続けている。現地法人では、年内は日本生産品の輸入販売で増販を進めながら、来年年初からコスト競争力のある現地生産品に順次切り替えていく。最大消費地である華東地区（上海市、江蘇・浙江・山東省など）を中心に、流通網と販売店舗数を拡大し、同エリアでのシェアを3年以内に10％まで引き上げたい考え。将来的には、同様に市場拡大が見込まれる大人用紙おむつ事業や、生産拠点の複数化も視野に入れていく。
現地法人の概要は次の通り。
〔所在地〕▽本社工場：江蘇省南通経済技術開発区通盛大道66号▽上海分公司：上海市静安区長寿路1111号悦達中心21F
〔資本金〕3，000万㌦（大王製紙100％出資）
〔生産開始〕2013年11月（予定）
〔事業内容〕紙おむつの製造・販売
〔工場敷地面積〕5万2，982㎡
（Future 2013年5月20日号）
- 北越紀州製紙／大王製紙への議決権行使などを示唆
- 北越紀州製紙は5月2日、同社が大王製紙に要請している特別調査委設置をめぐる問題で、今後の大王の取組み次第によって、6月の株主総会で議決権行使などの措置をとると発表した。
この問題について、北越紀州製紙はかねて、同社の持分法適用関連会社である大王製紙に対し、①大王の関連会社だった川崎紙運輸による北越紀州製紙株式の買付け ②2012年度第3四半期連結会計期間における海外関連会社への投融資の損失処理 ③大王製紙従業員による内部告発などを問題視し、第三者による特別調査委員会の設置を求めてきた。しかし大王側は第三者委の設置要請を退け、企業統治改革委員会の下で設置した「利害関係のない第三者による外部委員会」による検証にとどめる方針を示している。
こうした大王の姿勢を受けて北越紀州は、4月10日付と23日付で、大王サイドに対し、調査対象などを恣意的に限定することがないよう、「外部委員会による検証において一定の事項を調査対象とすべきことなどを要請する書簡」を送付した。
北越紀州は書簡の送付と同時に「株主提案権の行使も検討した」模様だが、「大王のポテンシャルの高さは評価している」ことに変わりはなく、また大王の外部委員会による検証結果が5月に公表されることもあって、「定時株主総会における株主提案権の行使についてはあえて差し控える」としている。大王の自浄作用に期待し、外部委員会の検証結果を待つ、という形で一旦矛を収めたわけだが、検証結果や大王の取組みに納得がいかない場合には、「採り得る方策について何ら躊躇することなく適時・適切に判断していく」と、厳しい姿勢を示した。
（Future 2013年5月27日号）
- 特種東海製紙／三島工場に太陽光発電設備を設置
- 特種東海製紙はこのほど、三島工場の屋根の一部を有効活用して太陽光発電設備を設置、電力会社への売電を開始した。
同社では、同工場の敷地内に小型風力発電機1基（年間予測発電量2，575kWh）も稼働中で、「今後とも再生可能エネルギーの活用に取り組んでいく」としている。
〔設置場所〕三島工場15号機棟屋上
〔設置面積〕1，305㎡（1，633㎜×987㎜×810枚)
〔出力容量〕194.4kW
〔年間予測発電量〕18万9，244kWh
〔予想CO2削減量〕71t-CO2
（Future 2013年5月6日号）
- 中越パルプ工業／バイオマス＆太陽光発電で売電事業に参入
中越パルプ工業は、鹿児島県薩摩川内市に、バイオマス燃料発電設備および太陽光発電設備を設置する。これにより、再生可能エネルギー固定買取制度を利用した発電事業を開始する。
同社はこれまで、森林資源の有効活用を目的に、鹿児島県を中心とした九州中南部で間伐材や竹材の集荷拡大に努めてきた。この経験と同地域での強い集荷基盤を活かし、さらなる未利用間伐材の利用促進を図るため、木質バイオマス燃料を使用した発電事業に参入するもの。
また太陽光発電事業については、薩摩川内市が進めている「次世代エネルギー導入を通じたまちづくり」の一環として、遊休社有地に太陽光発電設備を設置し、発電事業に参入する。
＜バイオマス燃料発電設備＞
〔設置場所〕川内工場内
〔発電能力〕約25MW
〔売電量〕約154GWh/年
〔売上高〕約48億円/年
〔投資額〕約85億円
〔使用燃料〕未利用木材等の木質バイオマス燃料
〔発電開始時期〕2015年11月
＜太陽光発電設備＞
〔発電所名〕中越パルプ工業 唐浜メガソーラー発電所
〔所在地〕鹿児島県薩摩川内市
〔発電能力〕1，810kW
〔想定発電量〕1，900MWh/年
〔売上高〕約7，000万円/年
〔投資額〕約5億円
〔発電開始時期〕2013年8月
（Future 2013年5月13日号）
- ナカバヤシ／木質バイオマス発電事業を島根で開始、JPも出資
ナカバヤシはこのほど、木質バイオマス発電事業への参入を発表、事業開始に向け、島根県松江市に運営会社として「松江バイオマス発電㈱」（写真）を新設した。新会社には日本紙パルプ商事や地元企業の三光㈱も出資している。施設は2014年春に着工し、稼働予定は15年4月。投資額は約30億円。
島根県は、ナカバヤシが複数の製造事業所を置く、重要な製造拠点。同社では発電事業参入に当たり、「立地企業として島根の豊富な森林資源を有効活用し、地元の林業振興への貢献を目指す」と抱負を述べている。
同社が標榜するのは、“地産地消型”の木質バイオマス発電所。発電材料には間伐材や未利用木材など、県内産を中心とした国産木材チップを使用し、森林組合や木材チップ製造業者の団体である島根県素材流通協同組合などから調達する。再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、全量電力会社へ売電する予定。また発電以外にも、間伐材を使用した製品の開発や、ボイラーから排出される焼却灰の有効活用を視野に、研究開発を進めていく。
＜事業概要＞
〔施設名称〕松江バイオマス発電㈱〔所在地〕島根県松江市大井町899－7（島根ナカバヤシ松江工場敷地内）
〔資本金〕4億円（出資比率：ナカバヤシ55％、日本紙パルプ商事40％、三光5％）
〔使用燃料〕間伐材、林地残材の未使用木材や製材残材など年間約8万8，000t（うち約75％が島根県産材料。また計90％以上が国産由来の木質材料）
〔燃料調達先〕島根県素材流通協同組合（森林組合や木材チップ製造業者等の団体）ほか
〔主要設備〕流動層ボイラー、蒸気タービン発電機
〔発電出力〕約6，250kW
〔年間発電量〕約4，342万kWh
〔事業内容〕木質バイオマス発電、焼却灰の再利用研究
〔売電収入見込〕約13億円 （Future 2013年5月13日号）
- レンゴーグループ／ハワイで段ボールの新工場建設に着工
- レンゴーの100％子会社で、アメリカ・ハワイ州の段ボール会社、Rengo Packaging， Inc.はこのほど、段ボール新工場の建設に着手した。ホノルル西部のマラコレ工業団地内に建設し、2014年半ばの開業を予定している。
Rengo Packaging， Inc.は、ハワイでは段ボールや包装資材のリーディングサプライヤー。現在、ハワイ州に段ボールの生産工場はなく、全量を米国西海岸からの海路輸送で賄っている。したがって最新鋭設備を備えた新工場が完成すれば、受注から納品までのリードタイムが大幅に短縮され、よりユーザーニーズに沿ったサービスが提供できる。品質の大幅改善も図れるようになり、地元経済の活性化や雇用増大にもつながる。同社では、TPP締結で期待される環太平洋地域での物流量増大にも対応していく考えで、グループとして「ハワイならびに米国本土市場も見据えた事業基盤のさらなる強化を図る」と述べている。
＜Rengo Packaging， Inc.の概要＞
〔所在地〕99-1230 Waiua Place， Aiea， HI 96701， U.S.A.
〔社長〕Robert Cundiff
〔設立〕2011年4月
〔資本金〕2，200万㌦
＜新工場の概要＞
〔所在地〕91-170 Malakole St. Kapolei， HI 96707， U.S.A.
〔敷地面積〕約3万5，000㎡
〔延床面積〕約1万5，000㎡
〔事業内容〕段ボールシート、ケースの製造販売
〔従業員数〕約60名（予定）
（Future 2013年5月27日号）
- トーモク／ベトナムに子会社を設立
- トーモクは、段ボール事業の海外展開拡大を目指し、ベトナムに子会社「TOMOKU VIETNAM CO.， LTD」を設立する。同社がすでに進出している米国西海岸に加え、経済成長著しい東南アジアでの事業を積極化するため、ベトナムに段ボール工場を設立するもの。稼働予定は2014年10月。
＜子会社の概要＞
〔代表者〕奈良隆（現執行役員－海外担当）
〔所在地〕ビンズン省ミーフック工業団地内
〔設立年月日〕13年4月（予定）
〔事業内容〕段ボール箱および紙器の製造販売
〔決算期〕3月
〔従業員数〕100名
〔資本金〕1，000億VND（約4億5，000万円、トーモク100％出資）
（Future 2013年5月6日号）
- トッパン・フォームズ／上海の印刷会社に出資、日中両国でビジネス拡大
- トッパン・フォームズはこのほど、中国・浙江省の印刷会社「浙江茉織華印刷有限公司」（＝茉織華）と、資本業務提携契約を結んだ。
資本業務提携契約は、①出資 ②調達 ③製造 ④販売 ⑤技術援助の5項目から成り、トッパン・フォームズは香港の持株会社を通じて茉織華に20%出資。また今後は、ビジネスフォーム（BF）およびデータ・プリント・サービス（DPS）の製造技術とノウハウを提供する。茉織華は現在、BF・DPSを中心に事業を展開しており、まずは最新の配送ラベルなどを競合他社に先んじて現地製造し、上海周辺に進出している日系や現地の物流企業に供給する。
中国では高い経済成長を背景に国民の消費意欲が高まり、物流網の充実と相まって通信販売市場が急成長している。これに伴いBF・DPSのニーズも増加しており、両社としては、経済成長が続く上海周辺でシェアを拡大したい考え。順次、取扱商品も増やしていく。
トッパン・フォームズは、海外ビジネスの売上目標として、2016年3月期に200億円を目指している。今回の提携では、中国第2の都市である上海市を含む華東にビジネスパートナーを得たことになり、今後は中国の他地域にある既存現地法人と連携を強化して提供製品の充実を図る。これにより、日系および現地企業への営業力を強化する考え。同時に茉織華の製品を日本に輸入し、国内市場での競争力も高めていく。
＜茉織華の概要＞
〔所在地〕浙江省平湖市（上海中心部より車で約1時間）
〔設立〕1992年（民間のBF製造会社としては華東地域で最大規模）〔代表者〕管政明（董事長）
〔資本金〕6，782万8，000人民元（約10億円)※1人民元≒15円
〔事業概況〕印刷事業（BFの製造・販売、DPS）
〔売上高〕2億214万人民元（約30億円)
（Future 2013年5月20日号）
- 国際紙パルプ商事／子会社の九州紙商事が福岡の紙商から事業譲受
国際紙パルプ商事はこのほど、連結子会社の九州紙商事が、6月1日付で河原田和洋紙店の一部事業を譲り受けると発表した。両社は5月2日付で、事業譲渡契約書を締結している。
九州紙商事は、2009年10月1日に佐世保紙（長崎県佐世保市）と小松洋紙（佐賀県唐津市）が合併して発足。発足時は福岡市に本店、佐世保市と唐津市に支店を置き、その後11年4月1日に筑後紙商会（福岡県久留米市）の事業を譲り受けて新たに久留米支店を開設している。今回の事業譲渡では、河原田和洋紙店の卸売部門営業権と棚卸資産を譲り受け、九州地区での業容拡大と経営基盤の強化を図る。
＜河原田和洋紙店の概要＞
〔事業内容〕和洋紙および紙製品卸販売業
〔創業〕1902年3月
〔設立〕1954年10月
〔本店〕福岡県福岡市博多区下川端町10－4
〔代表者〕河原田嗣徳
〔出資金〕1，000万円
〔売上高〕2億8，063万3，000円（2012年4月期）
〔従業員数〕10名
＜九州紙商事の概要＞
〔事業内容〕洋紙板紙、紙製品、化成品、文房具、事務機器の販売
〔本店〕福岡県福岡市博多区西月隈3－2－14
〔支店網〕佐世保支店、佐賀支店（唐津市）、久留米支店
〔設立年月〕1948年5月
〔代表者〕小松厚一
〔資本金〕2，000万円
〔売上高〕11億4，281万5，000円（2013年3月期）
〔従業員数〕28名
（Future 2013年5月27日号）
- ジェーピー共同物流／4月1日に新社名「JPロジネット」でスタート
- ジェーピー共同物流は、4月1日付で社名を「JPロジネット㈱」に変更、JPグループの物流機能を一元的に担う物流の要として新スタートを切った。すでに公表の通り、従来の共同物流事業を核に、日本紙パルプ商事の物流部門が合流、またJPグループのJPトランスポートサービス（旧中井紙輸送）、札幌紙流通センター、福岡の箱崎紙流通センターを子会社として、保管・配送・断裁などを一元管理する。新体制は次の通り。
〔本社所在地〕〒104－0054東京都中央区勝どき1－7－3 勝どきサンスクェア8階
〔役員陣容〕▽代取社長・小林晃▽常務・福田孝敏▽取締役・菅俣英彦▽同・中村三音夫▽監査役・飯塚聡
〔電話・FAX〕（局番は、電03－5548 Ｆ03－3534）▽代表電4055 Ｆ3555▽経営管理部：計理課/業務課/管理課電4055 Ｆ3555▽営業本部：営業一課/営業企画課電4065 Ｆ3555（営業一課のオペレーションG配車担当のみ、5月2日までは電3520－1561 Ｆ3520－1567）、営業二課電4056 Ｆ3555▽JCL事業本部：JCL事業部電6627 Ｆ6628
〔事業所〕（電話番号は従来通り）▽岩槻事業所▽板橋事業所▽JP有明配送センター▽JCL晴海事業所▽JCL板橋事業所
〔子会社〕▽札幌紙流通センター：事業所（札幌市西区）▽JPトランスポートサービス：本社（東京都江東区有明）、有明営業所、江戸川営業所、埼玉営業所、板橋営業所▽箱崎紙流通センター：事業所（福岡市博多区）
（Future 2013年5月13日号）
- 日本製紙パピリア／国内最軽量の印刷用紙を開発
- 日本製紙パピリアはこのほど、保険の約款などボリュームのある書類に適した、印刷用紙としては国内最軽量（同社調べ）となる、18g/㎡の印刷用紙を発売した。
日本製紙グループで特殊紙事業を担う同社は、長年培ってきた技術力を生かし、さまざまな機能や特徴を付加した紙を開発している。今回は同社が得意とする薄葉紙の分野で、自社の超薄口印刷用紙をさらに軽量化し、これまでの最軽量20g/㎡から1割軽い18g/㎡の開発に成功。一般的なコピー用紙の3分の1以下という最軽量を実現した。超極薄でありながら、不透明性が高いため読みやすく、印刷適性にも優れる。軽量化により、郵便料金のコスト低減だけでなく、印刷物全体の重量は増やさずにページ数を増やすことも可能になった。
同社では、印刷物のスリム化と省資源、コストダウンに貢献する用紙として、保険の約款本文のほか、薬の添付文書、辞典本文、カタログ本文向けなどを想定し、拡販を図る考え。
（Future 2013年5月27日号）
- レンゴー／段ボールの革命・新規格『デルタ』
- レンゴーはこのほど、段ボールの新規格となる『デルタフルート』段ボールを発売する。
『デルタフルート』は、缶飲料などの包装に使用されるBフルート（厚さ約3㎜）と、贈答箱などに用いられるEフルート（同約1.5㎜）の中間に位置する、厚さ約2㎜（段山数：60±2/30cm）の段ボール。これまでにない、レンゴーオリジナルの新しい規格で、キャッチフレーズは“Less is more.”、すなわち「少資源で大きな価値を生む段ボール」（レンゴー）。“軽薄炭少”を進めてきた同社が、それをさらに進化させ、段ボールの軽量化と高機能化を追求した新製品として、今後ユーザーへ転換を呼びかけていく。生産は、今春から同社の全国段ボール工場で順次開始予定。特徴は次の通り。
①Bフルートより輸送・保管効率が高まり、包装の効率化、合理化を実現
②段ボールの軽量化を通じて、CO2排出量を減らし環境負荷を低減
③Bフルートに比べ平面圧縮強度が高く、より美しくシャープな印刷が可能。
④Eフルートより高強度のため、中間箱の機能を兼ねた外装段ボールとしても使用できる。
（Future 2013年5月6日号）
- 王子ネピア／大人用紙おむつの新製品2種を発売
- 王子ネピアは、大人用紙おむつブランド『ネピアテンダーうららか日和』から、『あと伸びフィットテープ』と『テープタイプに収まるかんたん交換パッド』を新発売した。
『あと伸びフィットテープ』は、体の動きに合わせてテープが伸びる、テープタイプの紙おむつ。従来のテープタイプ紙おむつは、ベッド上で寝た姿勢で着用した場合、寝返りやベッドの背上げ、車いすへの移乗など、体勢の変化によって体とおむつの間に隙間が生じ、モレが起こる心配があった。しかし『あと伸びフィットテープ』は、テープが伸びて体にフィットするため、隙間がなくなりモレを防ぐ。
在宅介護者を対象とした同社のモニター調査では、「気になっていた隙間モレがなかった」「テープを止める部分がへこんでいるので、お腹周りが苦しくなかった」などの感想が聞かれたという。
もう一つの『テープタイプに収まるかんたん交換パッド』は、大容量でありながらテープタイプ紙おむつへのセットが簡単にできる尿パッド。近年は、介護者の負担を軽減する大容量尿パッド（吸収回数4回以上）のニーズが高まっている。しかしこうした大容量パッドは、サイズが大きいため、テープタイプ紙おむつへのセットに手間がかかることが課題とされてきた。
新製品は前後がないストレート形状で、夜間交換時でも前後確認が不要。また、紙おむつの立体ギャザーにすっぽり収まるように設計されているので、簡単に装着できる。紙おむつへの収まりがよいためズレにくく、セットが楽なので介護初心者にも扱いやすい尿パッドとなっている。
『ウェットントン』をリニューアル
また王子ネピアは、除菌ウェットティシュ『ネピア ウェットントン』（80枚入）のパッケージをリニューアルした。
新パッケージは、取り出し口を改良したほか、形の崩れないブリスタータイプを採用し、片手で簡単に取り出せるようにした。また、パッケージ改良と合わせて品揃えも強化。アルコールタイプの新製品として、『フレッシュハーブの香り』と、トロピカルな香りが楽しめる『楽園の香り』を、9月までの期間限定で発売。従来のアルコールタイプ（無香料）、ノンアルコール（無香料、オレンジの香り）と合わせ、計5種類のラインアップで製品展開していく。
（Future 2013年5月13日号）
- 紙・板紙需給2月／震災前の8割まで回復した輸出
- 日本製紙連合会の集計によると、2月の紙・板紙国内出荷は前年同月比△2.4％の200.2万tで、9ヵ月連続の減少となった。うち、紙は同△2.2％の117.5万tで11ヵ月連続のマイナス、板紙は△2.8％の82.7万tで3ヵ月ぶりの減少。主要品種は塗工紙を除き前年実績を下回った。
紙・板紙のメーカー輸出は前年同月比＋46.7％の7.3万tと、こちらは6ヵ月連続のプラス。紙を中心にアジア向けが増加した。震災前の水準は下回るものの、約8割の水準まで回復している。主要品種では衛生用紙を除き増加。
紙・板紙の在庫は前月比△4.9万tで、前月の増加から減少に転じた。うち紙は△4.5万tの138.4万tと2ヵ月ぶりのマイナスで、印刷・情報用紙を中心に減少。板紙は段ボール原紙を中心に、全体で△0.4万tの63.6万tと同じく2ヵ月ぶりのマイナスだった。
主要品種の動向は次の通り。
〔新聞用紙〕
国内出荷は前年同月比△4.4％の24.7万tにとどまり、2ヵ月連続の落ち込み。発行日数の減少などが影響した。
〔印刷・情報用紙〕
国内出荷は同△0.2％の67.3万tと、ほとんど横ばいも11ヵ月連続の前年割れ。荷動きは引き続く輸入の減少もあって、商印向けを中心に前月に比べ上向くも、全般的には低調に推移した。他方、メーカー輸出は＋33.2％の4.7万tで2ヵ月連続の増加。主力の塗工紙が＋36.4％の3.8万tと拡大している。なお出荷の合計は輸出増が寄与して＋1.4％の72.0万tと、2010年11月以来2年3ヵ月ぶりのプラスとなっている。
〔衛生用紙〕
国内出荷は同△5.2％の13.9万t。前年の閏年の影響や製品輸入の増加などもあり、前月のプラスから減少に転じた。
〔段ボール原紙〕国内出荷は同△3.5％の64.9万tで、3ヵ月ぶりのマイナス。低調な荷動きに加え、営業日数の減少が影響している。
〔白板紙〕
国内出荷は△0.1％の11.4万tと、ほとんど横ばいも4ヵ月連続の落ち込みとなった。
（Future 2013年4月8日号）
- 日本製紙／戦略拠点の伯AMCEL社を100％子会社化しバイオマス事業を加速
- 日本製紙は3月29日、丸紅との合弁事業である植林・チップ生産輸出事業会社、ブラジルのAMCEL社を100％子会社化し、併せてオーストラリアにおける丸紅との合弁事業であるWAPRES社について保有する全株式を丸紅に譲渡した。
日本製紙は、持続可能な森林資源を作り上げる海外植林プロジェクト「Tree Farm構想」を推進し、国内外で木質バイオマス資源の拡充を図ってきている。
その中でも、ブラジル北端に位置するAMCEL社は、近年の積極的な再生可能エネルギー政策により木質バイオマス燃料の需要が高まっている欧州大陸に近いという優位性を持つ。
同社は“木”を総合的に利用する総合バイオマス企業として、従来の紙パルプ向け原料造成のみならず、資源エネルギー事業の拡充に向けた展開拠点の一つとしてAMCEL社を位置づけ、同社に経営資源を集中することにしたもの。
これを機にAMCEL社の豊富で再生可能な森林資源を活用し、同社グループが長年にわたり培ってきた植林・育種技術を活かし、植林木の成長性や品質の向上を図るなど、より一段と効率的な植林資源の造成・拡大を進めていく。また発電利用をはじめ木質バイオマスの利用に対する関心の高まりを背景に、世界各地で展開している海外植林事業の経営効率を高め、さらなる国際競争力強化を図っていくとしている。
【AMCEL社の概要】▽会社名：Amapa Florestal e Celulose S.A ▽所在地：ブラジル/アマパ州サンタナ市 ▽設立年：1976年（2006年に日本製紙と丸紅が50％ずつ出資し共同で買収）▽資本構成：日本製紙100％（2013年3月29日以前は日本製紙50％、丸紅50％）▽事業概要：植林、チップ・バイオマス燃料輸出 ▽植林面積：約6万ha（総保有面積：30万ha、植林可能面積：13万ha）
【WAPRES社の概要】▽会社名：WA Plantation Resources Pty. Ltd ▽所在地：オーストラリア/西オーストラリア州バンバリー市 ▽設立年：2000年 ▽資本構成：丸紅100％（13年3月29日以前は日本製紙50％、丸紅50％）▽事業概要：植林、チップ輸出（主に日本向け）▽植林面積：約3万ha
CO2低減に有効な新規バイオマス固形燃料を開発
日本製紙はまた、（独行）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の平成23年度採択「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（実用化開発）」として、トレファクション（半炭化）技術を用いた新規バイオマス固形燃料を開発した。八代工場の微粉炭ボイラーで混焼試験を実施し、その結果、同ボイラー最大負荷で25％（重量比）の新規バイオマス固形燃料を混合し、石炭微粉砕設備（ミル）の操業性、ボイラーの燃焼性に問題がないことを確認している。
日本国内では、東日本大震災の影響により石炭火力発電への依存度が高まっており、それに伴い増加している温室効果ガス（GHG）発生量の削減が課題となっている。近年の石炭火力ボイラーは燃焼効率を高めた微粉炭ボイラーが主流であり、同社を含め各社ともCO2発生量低減のため、木質チップや木質ペレットなど木質バイオマス燃料の混焼を進めている。しかし、これらの燃料は効率的に粉砕できないことや、屋外保管時の耐水性などがネックで、微粉炭ボイラーでの混焼率は2～3％程度にとどまっていた。
今回、日本製紙がNEDO事業として開発した新規バイオマス固形燃料は、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）する技術により、通常の炭化では半分以下しか残らない熱量を約9割残すことができ、加えて粉砕性、耐水性が向上し、微粉炭ボイラーでのバイオマス混焼率を大幅に向上できる可能性がある。同社は今後も新規バイオマス固形燃料の製造プロセス改良と実証を進め、さらに高効率な次世代バイオマス燃料へと開発を続けていく。
（Future 2013年4月22日号）
- 日本製紙／釧路工場にバイオガスのテストプラントを設置
- 日本製紙はこのほど、溶解パルプの製造工程で発生する酸加水分解液の高度利用に向け、釧路工場にメタン発酵法を採用したバイオガス製造のテストプラントを設置した。
メタン発酵では、嫌気菌の働きにより有機分をメタンガスに変換し、得られたメタンガスを重油代替として利用できる。発生するメタンガスはCO2を排出しないカーボンニュートラルの燃料に定義されるため、重油の代替として使用すれば、CO2排出量を低減できる。日本製紙はすでに、クラフトパルプ製造工程で発生する廃液をメタン発酵処理しており、その技術を応用して今回のバイオガス製造が実現すれば、世界初の溶解パルプ酸加水分解液の高度利用となる。
またこの酸加水分解液は、さまざまな用途で活用できる可能性を秘めている。日本製紙としては、まずはメタン発酵処理による省資源化を推進するが、それ以外の利用法についても検討していく方針。木質資源の利用技術を高度化して事業領域を広げたい考え。
（Future 2013年4月15日号）
- 大王製紙／企業統治体制強化に向け社外取締役を常勤に
- 大王製紙は、コーポレート・ガバナンス体制強化のため、4月1日付で社外取締役の伊藤齊氏を業務執行取締役に変更した。伊藤氏はコンプライアンスと監査部を担当し、コンプライアンス委員会の委員長も兼任する。
伊藤氏は高松国税局長などを務めた税理士で、特種東海製紙の役員だった経験もある。大王製紙で元会長への貸付金問題が起きたのを受け、昨年6月、経営の監視・監督機能強化のために招聘されて社外取締役に就任。以降、「専門知識と豊富な経験を活かし、社外の独立した立場から、多面的かつ客観的な提言をしてきた」（大王製紙）。
大王製紙は今年に入り、技術提携の交渉を進めていた北越紀州製紙から、「第三者による特別調査委員会」の設置要請を受けている。大王の関連会社が北越紀州株を買い付けていたことなどが問題視されているもの。
（Future 2013年4月15日号）
